特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則

特別児童扶養手当等の支給に関する法律（以下「法」という。）第5条の規定による特別児童扶養手当（以下「手当」という。）の受給資格及びその額についての認定の請求は、特別児童扶養手当認定請求書（様式第1号）に、次に掲げる書類等を添えて、これを都道府県知事に提出することによつて行わなければならない。

法第16条において準用する児童扶養手当法第8条第1項の規定による手当の額の改定の請求は、特別児童扶養手当額改定請求書（様式第4号）に、新たな支給対象障害児があるに至つた場合にあつては、当該支給対象障害児に係る第1号から第3号までに掲げる書類等を、支給対象障害児の障害の程度が増進した場合にあつては、第2号に掲げる書類等を添えて、これを都道府県知事に提出することによつて行わなければならない。

手当の支給を受けている者（以下「受給者」という。）は、法第16条において準用する児童扶養手当法第8条第3項の規定による手当の額の改定を行うべき事由が生じたときは、速やかに、特別児童扶養手当額改定届（様式第5号）を都道府県知事に提出しなければならない。

受給者は、特別児童扶養手当所得状況届（様式第6号）に第1条第6号及び第7号に掲げる書類等を添えて、毎年八月十一日から九月十日までの間に、これを都道府県知事に提出しなければならない。ただし、特別児童扶養手当認定請求書に前年の所得状況が既に記載されているときは、この限りでない。

受給者は、氏名を変更したときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書に戸籍の抄本を添えて、十四日以内に、これを都道府県知事に提出しなければならない。

受給者は、住所を変更したときは、十四日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を都道府県知事に提出しなければならない。

受給者は、支払方法を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書を都道府県知事に提出しなければならない。

削除

受給者は、特別児童扶養手当証書を破り、又は汚したときは、特別児童扶養手当証書の再交付を都道府県知事に申請することができる。

前項の申請をするには、特別児童扶養手当証書の記号番号を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。この場合においては、破り、又は汚した特別児童扶養手当証書を申請書に添えなければならない。

受給者は、特別児童扶養手当証書を失つたときは、直ちに、特別児童扶養手当証書亡失届（様式第8号）を都道府県知事に提出しなければならない。

受給者は、前項の届出をした後、失つた特別児童扶養手当証書を発見したときは、速やかに、住所地の市町村長を経由して、これを都道府県知事に返納しなければならない。

受給者は、法第3条に定める支給要件に該当しなくなつたときは、速やかに、特別児童扶養手当資格喪失届（様式第9号）を都道府県知事に提出しなければならない。

受給者が死亡したときは、戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、次の各号に掲げる事項を記載した届書に、その死亡を証する書類を添えて、十四日以内に、これを都道府県知事に提出しなければならない。

第5条から第9条まで及び前条の届書又は申請書には、届出人又は申請者の氏名、住所及び届出又は申請の年月日を記載し、押印しなければならない。ただし、届出人又は申請者の氏名を自署により記載する場合にあつては、押印を省略することができる。

第3条から前条まで及び第15条の規定は、受給資格の認定を受けた者であつて法第6条から第8条までの規定により特別児童扶養手当の支給を受けていないもの（以下「支給停止者」という。）について準用する。この場合において、第4条中「特別児童扶養手当認定請求書に前年の所得状況が既に記載されているとき」とあるのは「特別児童扶養手当認定請求書に前年の所得状況が既に記載されているとき、又は法第6条から第8条までの規定によりその年の七月まで手当が支給されていない場合であつて当該支給停止の事由がなお継続するとき」と読み替えるものとする。

法第13条に規定する未支払の手当を受けようとする者は、未支払特別児童扶養手当請求書（様式第10号）を都道府県知事に提出しなければならない。

第2条から第7条まで、第11条及び第12条並びに第12条の3において準用する第3条から第7条まで、第11条及び第12条の規定によつて請求書又は届書を都道府県知事に提出する場合においては、その請求書又は届書に、特別児童扶養手当証書を添えなければならない。ただし、支給停止者が既に特別児童扶養手当証書を都道府県知事に提出している場合又は特別児童扶養手当証書の交付を受けていない場合にあつては、この限りでない。

この章の規定によつて請求書、届書又は申請書を都道府県知事に提出する場合においては、当該受給資格者又は受給者の住所地の市町村長を経由しなければならない。

市町村長は、前条の規定により市町村長を経由して都道府県知事に提出しなければならないこととされている請求書、届書又は申請書を受理したときは、請求書、届書又は申請書の所定事項について必要な審査を行い、これを都道府県知事に提出しなければならない。

前項の場合において、提出された届書が同一都道府県の区域内における住所又は支払方法の変更に係るものであるときは、同項の規定にかかわらず、市町村長は、これらの届書に添えて提出された特別児童扶養手当証書の所定欄に住所又は支払方法の変更に関する所要事項を記載し、かつ、当該証書を受給者に返付した旨の報告をもつて同項の提出に代えるものとする。

第1項の場合において、提出された届書が氏名の変更又は住所若しくは支払方法の変更（同一都道府県の区域内における住所又は支払方法の変更を除く。）に係るものであるときは、同項の規定にかかわらず、市町村長は、これらの届書に記載された事項を記載した書類を送付することによつて同項の提出に代えることができる。この場合において、提出された届書に特別児童扶養手当証書が添付されているときは、特別児童扶養手当証書を添えなければならない。

都道府県知事は、認定の請求があつた場合において、受給資格の認定をしたときは、特別児童扶養手当認定通知書（様式第11号）及び特別児童扶養手当証書を当該受給資格者に交付しなければならない。

都道府県知事は、前項の場合において、法第6条から第8条までの規定により手当を支給しないときは、特別児童扶養手当支給停止通知書（様式第11号の2）を当該支給停止者に交付しなければならない。この場合において、前項の規定にかかわらず、特別児童扶養手当証書を当該支給停止者に交付しないことができる。

都道府県知事は、認定の請求があつた場合において、受給資格がないと認めたときは、特別児童扶養手当認定請求却下通知書（様式第12号）を請求者に交付しなければならない。

都道府県知事は、手当の額を改定したときは、特別児童扶養手当額改定通知書（様式第13号）を受給者に交付しなければならない。

都道府県知事は、前項の通知をする場合において、第14条の規定によつて特別児童扶養手当証書が提出されているときは、当該特別児童扶養手当証書に当該改定に関する所要事項を記載し、又は新たに特別児童扶養手当証書を作成し、これを受給者に返付し、又は交付しなければならない。

都道府県知事は、第1項の通知をする場合において、特別児童扶養手当証書が提出されていないときは、受給者に対して、特別児童扶養手当証書の提出を命じなければならない。

第2項の規定は、前項の命令によつて特別児童扶養手当証書が提出された場合に準用する。

第2項（前項において準用する場合を含む。）の規定により新たな特別児童扶養手当証書が交付されたときは、従前の特別児童扶養手当証書は、その効力を失うものとする。

都道府県知事は、手当の額の改定の請求があつた場合において、改定すべき事由がないと認めたときは、特別児童扶養手当額改定請求却下通知書（様式第14号）を受給者に交付しなければならない。

都道府県知事は、氏名の変更の届書、住所若しくは支払方法の変更の届書（第16条第2項に係る届書並びに他の都道府県の区域からの住所及び支払方法の変更に係る届書を除く。）又は同条第3項の書類を受理したときは、これらの届書又は書類に添えて提出された特別児童扶養手当証書の当該事項を訂正して、これを受給者に返付しなければならない。

前項の規定は、市町村長が住所又は支払方法の変更の届書（第16条第2項に係る届書に限る。）を受理した場合に準用する。

都道府県知事は、特別児童扶養手当証書の再交付の申請書若しくは特別児童扶養手当証書亡失届又は他の都道府県の区域からの住所及び支払方法の変更に係る届書（第16条第3項の書類を含む。）を受理したときは、新たに特別児童扶養手当証書を作成し、これを受給者に交付しなければならない。

第19条第5項の規定は、前項の規定により新たな特別児童扶養手当証書が交付された場合に準用する。

都道府県知事は、第4条（第12条の3において準用する場合を含む。）の規定により提出された特別児童扶養手当所得状況届を受理した場合において、法第6条から第8条までの規定に該当しないと認めたときは、当該届書に添えて提出された特別児童扶養手当証書に所要事項を記載し、又は新たに特別児童扶養手当証書を作成し、これを当該受給者に返付し、又は交付しなければならない。

都道府県知事は、前項の届書を受理した場合において、法第6条から第8条までの規定により手当を支給しないときは、特別児童扶養手当支給停止通知書を当該支給停止者に交付しなければならない。

都道府県知事は、前項の通知をする場合において、特別児童扶養手当証書が提出されていないときは、当該支給停止者に対して、特別児童扶養手当証書の提出を命ずることができる。

都道府県知事は、未支払特別児童扶養手当請求書を受理したときは、特別児童扶養手当支払通知書を作成し、これを請求者に交付しなければならない。

都道府県知事は、受給者の受給資格が消滅したときは、特別児童扶養手当資格喪失通知書（様式第15号）をその者（その者が死亡した場合にあつては、戸籍法の規定による死亡の届出義務者とする。）に交付しなければならない。

都道府県知事は、前項の通知をする場合において、特別児童扶養手当証書が提出されていないときは、同項に定める者に対して、特別児童扶養手当証書の提出を命じなければならない。

都道府県知事は、この章の規定によつて、通知書を交付し、特別児童扶養手当証書を交付し、若しくは返付し、又は特別児童扶養手当証書の提出を命ずるときは、当該受給者の住所地の市町村長を経由しなければならない。

市町村長は、前条の規定によつて当該受給者に対して特別児童扶養手当証書を交付し、又は返付する場合において、受給資格が消滅していることが明らかに認められるときは、特別児童扶養手当証書の交付又は返付を停止し、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。

第16条、第19条から第21条まで及び第24条から前条までの規定は、支給停止者に関する請求書、届書、申請書、通知書及び特別児童扶養手当証書について準用する。

市町村長は、第1章に規定する請求書、届書又は申請書を作成することができない特別の事情があると認めるときは、当該請求者、届出者又は申請者の口頭による陳述を当該職員に聴取させたうえで、必要な措置をとることによつて、同章に規定する請求書、届書又は申請書の受理にかえることができる。

前項の陳述を聴取した当該職員は、陳述事項に基づいて所定の請求書、届書又は申請書の様式に従つて聴取書を作成し、これを陳述者に読み聞かせたうえで、陳述者とともに記名押印しなければならない。

都道府県知事は、法第2条第1項に規定する障害児又は児童扶養手当法施行令別表第一に定める程度の障害の状態にある児童について、既に当該障害児又は当該児童の状態に関する診断書又はエツクス線直接撮影写真（以下「診断書等」という。）の提出を受けたことがある場合において、当該障害児又は当該児童の状態が固定している等の事情により当該状態に関する診断書等を添える必要がないと認めるときは、第1章の規定により請求書又は届書に添えなければならない当該状態に関する診断書等を省略させることができる。

第1条の特別児童扶養手当認定請求書及び第4条（第12条の3において準用する場合を含む。）の特別児童扶養手当所得状況届に添えるべき第1条第6号イ及びロ並びに第7号イ及びロに規定する市町村長の証明書を当該受給資格者又は受給者若しくは支給停止者の住所地の市町村長から受けるべきときは、これを添えることを要しないものとする。この場合において、市町村長は、証明すべき事実につき課税台帳その他の公簿によつて審査した旨を当該届書に記載しなければならない。

都道府県知事は、非常災害に際して特に必要があると認めるときは、第1章の規定により請求書又は届書に添えなければならない書類等を省略させ、又はこれにかわるべき他の書類等を添えて提出させることができる。

第1章の規定により請求書又は届書に戸籍の謄本若しくは抄本若しくは住民票の写し、身分関係若しくは生計関係を明らかにすることができる書類又は診断書等を添えて提出しなければならない場合において、一通又は二通以上の戸籍の謄本若しくは抄本若しくは住民票の写し、身分関係若しくは生計関係を明らかにすることができる書類又は診断書等を添えることにより当該関係事項のすべてを明らかにすることができるときは、その明らかにすることができる書類等を、当該請求書又は届書に添えることをもつて足りるものとする。

都道府県知事は、第1章の規定により請求書又は届書に添えて提出する書類等により証明すべき事実を公簿によつて確認することができるときは、当該書類等を省略させることができる。

都道府県知事は、特別の事情があると認めるときは、第15条（第12条の3において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、第1章に規定する請求書、届書又は申請書を市町村長を経由しないで提出させることができる。特別児童扶養手当証書の経由についても、同様とする。

都道府県知事は、特別の事情があると認めるときは、第25条（第26条の2において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、前章に規定する通知書を市町村長を経由しないで交付することができる。特別児童扶養手当証書の経由についても、同様とする。

法第16条において準用する児童扶養手当法第23条第2項において準用する国民年金法第96条第2項の規定によつて発する督促状は、様式第16号による。

法第36条第3項の規定によつて当該職員が携帯すべき身分を示す証明書は、様式第17号による。

障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する手続その他必要な事項については、障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令の定めるところによる。

　　一　呼吸器系結核
二　肺えそ
三　肺のうよう
四　けい肺（これに類似するじん肺症を含む。）
五　じん臓結核
六　胃かいよう
七　胃がん
八　十二指腸かいよう
九　内臓下垂症
十　動脈りゆう
十一　骨又は関節結核
十二　骨ずい炎
十三　骨又は関節損傷
十四　その他認定又は診査に際し必要と認められるもの様式第二号　　（第一条関係）
様式第二号　　（第一条関係）
様式第二号　　（第一条関係）
様式第二号　　（第一条関係）
様式第二号　　（第一条関係）
様式第三号　（第一条関係）
様式第四号　（第二条関係）
様式第五号　（第三条関係）
様式第六号　（第四条関係）
様式第七号　削除
様式第八号　（第十条関係）
様式第九号　（第十一条関係）
様式第十号　（第十三条関係）
様式第十一号　（第十七条関係）
様式第十一号の二　（第十七条関係）
様式第十二号　（第十八条関係）
様式第十三号　（第十九条関係）
様式第十四号　（第十九条関係）
様式第十五号　（第二十四条関係）
様式第十六号　（第三十条関係）
様式第十七号　（第三十一条関係）