児童扶養手当法施行規則

児童扶養手当法（以下「法」という。）第6条の規定による児童扶養手当（以下「手当」という。）の受給資格及びその額についての認定の請求は、児童扶養手当認定請求書（様式第1号）に、次の各号に掲げる書類等を添えて、これを住所地を管轄する福祉事務所（社会福祉法に定める福祉に関する事務所をいう。以下同じ。）を管理する都道府県知事、市長（特別区の区長を含む。以下同じ。）又は町村長（以下「手当の支給機関」という。）に提出することによつて行わなければならない。

法第8条第1項の規定による手当の額の改定の請求は、児童扶養手当額改定請求書（様式第4号）に、新たな対象児童に係る次の各号に掲げる書類等を添えて、これを手当の支給機関に提出することによつて行わなければならない。

手当の支給を受けている者（以下「受給者」という。）は、法第8条第3項の規定による手当の額の改定を行うべき事由が生じたときは、速やかに、児童扶養手当額改定届（様式第5号）を手当の支給機関に提出しなければならない。

受給者は、法第9条第1項、第10条又は第11条の規定により手当の全部又は一部の支給を受けないこととなる事由が生じたときは、十四日以内に、児童扶養手当支給停止関係届（様式第5号の2）を手当の支給機関に提出しなければならない。この場合においては、第1条第8号に掲げる書類その他の当該事由を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

受給者は、法第9条第1項の規定により手当の一部を受けないこととなつている事由が消滅したときは、十四日以内に、児童扶養手当支給停止関係届を手当の支給機関に提出しなければならない。この場合においては、第1条第7号に掲げる書類その他の当該事由が消滅したことを明らかにすることができる書類を添えなければならない。

受給者は、法第12条第1項の規定により法第9条第1項の規定を適用しない事由が生じたときは、十四日以内に、児童扶養手当被災状況書を手当の支給機関に提出しなければならない。

受給資格者（養育者を除く。以下この条、第24条の4第3項、第24条の5及び第26条第2項において同じ。）は、法第13条の2第1項に規定する期間が満了する月の翌月以降において、令第8条各号に掲げる事由に該当する場合又は該当する見込みである場合であつて、法第13条の2第2項の規定の適用を受けようとするときは、当該適用を受けようとする月（以下「適用除外事由発生月」という。）の属する年の八月一日（適用除外事由発生月が八月から十月までのいずれかの月である場合にあつてはそれぞれその三月前の月の初日とし、適用除外事由発生月が一月から七月までのいずれかの月である場合にあつては当該年の前年の八月一日とする。）から適用除外事由発生月の末日（適用除外事由発生月が八月である場合にあつては、当該年の九月三十日。第1号において同じ。）までに、児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書（様式第5号の3）を、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類等その他当該事由が生じていること又は生ずる見込みであることを明らかにできる書類等を添えて、これを手当の支給機関に提出しなければならない。

現に法第13条の2第2項の規定の適用を受けている受給資格者であつて、引き続き同項の規定の適用を受けようとするものは、前項の規定にかかわらず、児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書に、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類等その他令第8条各号に掲げる事由が生じていることを明らかにできる書類等を添えて、毎年八月一日から同月三十一日までの間に、これを手当の支給機関に提出しなければならない。ただし、同項の規定により当該書類等が既に提出されているときは、当該書類等については、この限りでない。

前項に規定する受給資格者であつて、法第28条の2第1項又は第2項の規定による相談、情報の提供、助言又は支援を受けたものについては、前項中「から同月三十一日まで」とあり、及び同項第1号中「から八月三十一日まで」とあるのは、「から九月三十日まで」とする。

前各項の規定による児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書及びこれに添付する書類等の提出について、やむを得ない事情により期限までに提出できなかつた場合は、その事情が消滅してから速やかに提出しなければならない。

受給者は、児童扶養手当現況届（様式第6号）に第1条第7号（ホを除く。）及び第8号（ハを除く。）並びに次の各号に掲げる書類を添えて、毎年八月一日から同月三十一日までの間に、これを手当の支給機関に提出しなければならない。ただし、対象児童の父又は母が第3号の2イに該当する場合であつて、既に同号イに掲げる書類を提出しているときは、当該書類については、この限りでない。

受給者は、手当の支給が行われている児童について十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了した場合であつて、当該児童が令別表第一に定める程度の障害の状態にあるときは、速やかに、当該障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書を手当の支給機関に提出しなければならない。ただし、第1条第6号又は第2条第2号の規定により、当該児童の障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書が既に提出されているときは、この限りでない。

受給者は、氏名を変更したときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書に戸籍の抄本を添えて、十四日以内に、これを手当の支給機関に提出しなければならない。

受給者は、手当の支給機関の変更を伴う住所の変更をしようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を記載した届書を変更前の手当の支給機関に提出しなければならない。

受給者は、住所を変更したときは、十四日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を手当の支給機関（手当の支給機関の変更を伴う住所の変更をしたときは、変更後の手当の支給機関）に提出しなければならない。この場合において、手当の支給機関の変更を伴う住所の変更をしたときは、変更後の住所地の世帯の全員の住民票の写しを添えなければならない。

削除

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受給者は、児童扶養手当証書を破り、又は汚したときは、児童扶養手当証書の再交付を手当の支給機関に申請することができる。

前項の申請をするには、児童扶養手当証書の番号を記載した申請書を手当の支給機関に提出しなければならない。この場合において、破り、又は汚した児童扶養手当証書を申請書に添えなければならない。

受給者は、児童扶養手当証書を失つたときは、直ちに、児童扶養手当証書亡失届（様式第8号）を手当の支給機関に提出しなければならない。

受給者は、前項の届出をした後、失つた児童扶養手当証書を発見したときは、速やかに、これを手当の支給機関に返納しなければならない。

受給者は、法第4条に定める手当の支給要件に該当しなくなつたときは、速やかに、児童扶養手当資格喪失届（様式第9号）を手当の支給機関に提出しなければならない。

受給者が死亡したときは、戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、次の各号に掲げる事項を記載した届書に、その死亡を証する書類を添えて、十四日以内に、これを手当の支給機関に提出しなければならない。

第5条、第6条、第9条及び前条の届書又は申請書には、届出人又は申請者の氏名、住所及び届出又は申請の年月日を記載し、押印しなければならない。ただし、届出人又は申請者の氏名を自署により記載する場合にあつては、押印を省略することができる。

第3条から第6条まで（第3条の2第1項、第3条の3、第5条第2号及び第6条第1項第3号を除く。）、第11条から前条まで（第12条第3号を除く。）及び第14条の規定は、受給資格の認定を受けた者であつて法第9条から第11条までの規定により手当の全部の支給を受けていないもの（以下「全部支給停止者」という。）について準用する。この場合において、第3条の2第2項中「第9条第1項」とあるのは「第9条第1項、第10条又は第11条」と、「一部」とあるのは「全部」と、第3条の2第3項中「第9条第1項」とあるのは「第9条から第11条まで」と、第4条の2中「手当の支給が行われている児童」とあるのは「法第9条から第11条までの規定により手当の全部の支給が行われていない児童」と、第6条第2項第1号中「前項第1号及び第3号」とあるのは「前項第1号」と、第12条の2中「、第9条及び前条の届書又は申請書」とあるのは「及び前条の届書」と、第14条中「、申請書若しくは診断書又は児童扶養手当証書」とあるのは「又は診断書」と、「提出又は返納する場合」とあるのは「提出する場合」と読み替えるものとする。

法第16条に規定する未支払の手当を受けようとする者は、未支払児童扶養手当請求書（様式第10号）を手当の支給機関に提出しなければならない。

第2条から第5条まで、第6条第2項、第11条及び第12条の規定によつて請求書、届書又は診断書を手当の支給機関に提出する場合においては、その請求書、届書又は診断書に、児童扶養手当証書を添えなければならない。

この章の規定によつて請求書、届書、申請書若しくは診断書又は児童扶養手当証書を住所地を管轄する福祉事務所を管理する都道府県知事に提出又は返納する場合においては、当該受給資格者又は受給者の住所地の町村長を経由しなければならない。

町村長は、前条の規定により町村長を経由して都道府県知事に提出しなければならないこととされている請求書、届書又は申請書を受理したときは、請求書、届書又は申請書の所定事項について必要な審査を行い、これを都道府県知事に提出しなければならない。

前項の場合において、提出された届書が手当の支給機関の変更を伴わない住所の変更に係るものであるときは、同項の規定にかかわらず、町村長は、当該届書に添えて提出された児童扶養手当証書の所定欄に住所の変更に関する所要事項を記載し、かつ、当該証書を受給者に返付した旨の報告をもつて同項の提出に代えるものとする。

第1項の場合において、提出された届書が氏名の変更に係るものであるときは、同項の規定にかかわらず、町村長は、当該届書に記載された事項を記載した書類を送付することによつて同項の提出に代えることができる。この場合において、当該届書に添えて提出された児童扶養手当証書を添えなければならない。

手当の支給機関は、認定の請求があつた場合において、受給資格の認定をしたときは、児童扶養手当認定通知書（様式第11号）及び児童扶養手当証書（様式第11号の2）を当該受給資格者に交付しなければならない。

手当の支給機関は、前項の場合において、法第9条から第11条までの規定により手当の全部又は一部を支給しないときは、児童扶養手当支給停止通知書（様式第11号の3）を当該全部支給停止者又は受給者に交付しなければならない。この場合において、前項の規定にかかわらず、当該全部支給停止者に対しては、児童扶養手当証書を交付しない。

手当の支給機関は、認定の請求があつた場合において、受給資格がないと認めたときは、児童扶養手当認定請求却下通知書（様式第12号）を請求者に交付しなければならない。

手当の支給機関は、法第8条の規定により手当の額を改定したときは、児童扶養手当額改定通知書（様式第13号）を受給者に交付しなければならない。

手当の支給機関は、前項の通知をする場合において、第13条の規定によつて児童扶養手当証書が提出されているときは、当該児童扶養手当証書に当該改定に関する所要事項を記載し、又は新たに児童扶養手当証書を作成し、これを受給者に返付し、又は交付しなければならない。

手当の支給機関は、第1項の通知をする場合において、児童扶養手当証書が提出されていないときは、受給者に対して、児童扶養手当証書の提出を命じなければならない。

第2項の規定は、前項の命令によつて児童扶養手当証書が提出された場合に準用する。

第2項（前項において準用される場合を含む。）の規定により新たな児童扶養手当証書が交付されたときは、従前の児童扶養手当証書は、その効力を失うものとする。

手当の支給機関は、手当の額の改定の請求があつた場合において、改定すべき事由がないと認めたときは、児童扶養手当額改定請求却下通知書（様式第14号）を受給者に交付しなければならない。

手当の支給機関は、氏名の変更の届書若しくは住所の変更の届書（第15条第2項に係る届書及び手当の支給機関の変更を伴う住所の変更に係る届書を除く。）又は同条第3項の書類を受理したときは、これらの届書又は書類に添えて提出された児童扶養手当証書の当該事項を訂正して、これを受給者に返付しなければならない。

前項の規定は、町村長が住所の変更の届書（第15条第2項に係る届書に限る。）を受理した場合に準用する。

手当の支給機関は、児童扶養手当証書の再交付の申請書若しくは児童扶養手当証書亡失届又は手当の支給機関の変更を伴う住所の変更に係る届書を受理したときは、新たに児童扶養手当証書を作成し、これを受給者に交付しなければならない。

第18条第5項の規定は、前項の規定により新たな児童扶養手当証書が交付された場合に、準用する。

手当の支給機関は、手当の支給機関の変更を伴う住所の変更に係る届書を受理したときは、当該変更前の手当の支給機関に、文書で第6条第2項各号に掲げる事項を通知しなければならない。

手当の支給機関は、第3条の2又は第4条（これらの規定を第12条の3において準用する場合を含む。）の規定により提出された児童扶養手当支給停止関係届若しくは児童扶養手当被災状況書又は児童扶養手当現況届を受理した場合において、法第9条から第11条までの規定に該当しない（法第9条第1項の規定により手当の一部を支給しない場合を含む。）と認めたときは、当該届書に添えて提出された児童扶養手当証書に所要事項を記載し、又は新たに児童扶養手当証書を作成し、これを当該受給者に返付し、又は交付しなければならない。

手当の支給機関は、法第13条の2第1項の規定により手当の一部を支給しないときは、児童扶養手当証書に所要事項を記載し、又は新たに児童扶養手当証書を作成し、これを受給者に返付し、又は交付しなければならない。

手当の支給機関は、前項の届書を受理した場合において、法第9条から第11条までの規定により手当の全部又は一部を支給しないときは、児童扶養手当支給停止通知書を当該全部支給停止者又は受給者に交付しなければならない。

手当の支給機関は、法第13条の2第1項の規定により手当の一部を支給しないときは、児童扶養手当支給停止通知書を受給者に交付しなければならない。

手当の支給機関は、受給者に前項の通知をする場合において、児童扶養手当証書が提出されていないときは、当該受給者に対して、児童扶養手当証書の提出を命ずることができる。

手当の支給機関は、未支払児童扶養手当請求書を受理したときは、児童扶養手当支払通知書を作成し、これを請求者に交付しなければならない。

手当の支給機関は、受給者の受給資格が消滅したときは、児童扶養手当資格喪失通知書（様式第15号）をその者（その者が死亡した場合にあつては、戸籍法の規定による死亡の届出義務者とする。）に交付しなければならない。

手当の支給機関は、前項の通知をする場合において、児童扶養手当証書が提出されていないときは、同項に定める者に対して、児童扶養手当証書の提出を命じなければならない。

都道府県知事は、この章の規定によつて、通知書を交付し、児童扶養手当証書を交付し、若しくは返付し、又は児童扶養手当証書の提出を命ずるときは、当該受給者の住所地の町村長を経由しなければならない。

町村長は、前条の規定によつて当該受給者に対して児童扶養手当証書を交付し、又は返付する場合において、受給資格が消滅していることが明らかに認められるときは、児童扶養手当証書の交付又は返付を停止し、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。

第15条第1項及び第3項前段、第18条第1項、第20条第3項、第22条第1項並びに第23条の規定は、全部支給停止者について準用する。この場合において、第15条第1項中「、届書又は申請書」とあるのは「又は届書」と、第23条中「交付し、児童扶養手当証書を交付し、若しくは返付し、又は児童扶養手当証書の提出を命ずる」とあるのは「交付する」と読み替えるものとする。

法第14条第4号に規定する厚生労働省令で定める自立を図るための活動は、公共職業能力開発施設、専修学校等に在学していることその他の職業能力の開発及び向上を図るための活動とする。

令第8条第1号に規定する求職活動は、公共職業安定所、母子家庭就業支援事業を実施する機関又は職業紹介事業者において就職に関する相談等を受けたこと、求人者に面接したことその他就業するための活動とする。

令第8条第1号に規定する厚生労働省令で定める自立を図るための活動は、次に掲げるものとする。

令第8条第3号に規定する厚生労働省令で定める事由は、次の各号に掲げる事由とする。

第3条の3第1項の規定により受給資格者から児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書が提出され、当該受給資格者が令第8条各号に掲げる事由に該当する場合には、適用除外事由発生月から翌年七月（適用除外事由発生月が一月から六月までのいずれかの月である場合にあつては、当該年の七月）までの期間（適用除外事由発生月が七月である場合にあつては、当該年の同月）においては、法第13条の2第1項の規定を適用しない。

第3条の3第2項の規定により受給資格者から児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書が提出され、当該受給資格者が令第8条各号に掲げる事由に該当する場合には、当該年の八月から翌年七月までの期間においては、法第13条の2第1項の規定を適用しない。

市町村長は、第1章に規定する請求書、届書又は申請書を作成することができない特別の事情があると認めるときは、当該請求者、届出者又は申請者の口頭による陳述を当該職員に聴取させたうえで、必要な措置をとることによつて、同章に規定する請求書、届書又は申請書の受理にかえることができる。

前項の陳述を聴取した当該職員は、陳述事項に基づいて所定の請求書、届書又は申請書の様式に従つて聴取書を作成し、これを陳述者に読み聞かせたうえで、陳述者とともに記名押印しなければならない。

対象児童の父又は母が国民年金法の規定による障害基礎年金（障害の程度が同法第30条第2項に規定する障害等級の一級に該当する者に支給されるものに限る。）又は国民年金法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の国民年金法の規定による障害年金（障害の程度が同法別表に定める一級に該当する者に支給されるものに限る。）の支給を受けることができるときは、第1条の児童扶養手当認定請求書又は第2条の児童扶養手当額改定請求書に添えるべき第1条第4号に掲げる書類等を添えることを要しない。

手当の支給機関は、障害の状態にある児童、受給資格者又は受給資格者の親族について、既にこれらの者の障害の状態に関する診断書の提出を受けたことがある場合において、当該児童受給資格者又は受給資格者の親族の障害の状態が固定している等の事情により当該障害の状態に関する診断書を添える必要がないと認めるときは、第1章の規定により請求書又は届書に添えなければならない当該障害の状態に関する診断書を省略させることができる。

第1条の児童扶養手当認定請求書、第3条の2第1項及び第2項（第12条の3において準用する場合を含む。）の児童扶養手当支給停止関係届並びに第4条（第12条の3において準用する場合を含む。）の児童扶養手当現況届を住所地を管轄する福祉事務所を管理する都道府県知事に提出する場合において、当該請求書又は届書に添えるべき第1条第7号イ、ロ及びハ（２）並びに第8号イ及びロに規定する町村長の証明書を当該受給資格者又は受給者若しくは全部支給停止者の住所地の町村長から受けるべきときは、これを添えることを要しないものとする。この場合において、町村長は、証明すべき事実につき課税台帳その他の公簿によつて審査した旨を当該請求書又は届書に記載しなければならない。

手当の支給機関は、非常災害に際して特に必要があると認めるときは、第1章の規定により請求書又は届書に添えなければならない書類を省略させ、又はこれに代わるべき他の書類を添えて提出させることができる。

第1章の規定により請求書又は届書に戸籍の謄本若しくは抄本若しくは住民票の写し、身分関係若しくは生計関係を明らかにすることができる書類又は診断書を添えて提出しなければならない場合において、一通又は二通以上の戸籍の謄本若しくは抄本若しくは住民票の写し、身分関係若しくは生計関係を明らかにすることができる書類又は診断書を添えることにより当該関係事項のすべてを明らかにすることができるときは、その明らかにすることができる書類を、当該請求書又は届書に添えることをもつて足りるものとする。

手当の支給機関は、第1章の規定により請求書又は届書に添えて提出する書類等により証明すべき事実を公簿によつて確認することができるときは、当該書類等を省略させることができる。

都道府県知事は、特別の事情があると認めるときは、第14条（第12条の3において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、第1章に規定する請求書、届書又は申請書を町村長を経由しないで提出させることができる。児童扶養手当証書の経由についても、同様とする。

都道府県知事は、特別の事情があると認めるときは、第23条（第24条の2において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、前章に規定する通知書を町村長を経由しないで交付することができる。児童扶養手当証書の経由についても、同様とする。

法第29条第3項の規定によつて当該職員が携帯すべき身分を示す証明書は、様式第16号による。

　　一　呼吸器系結核
二　肺えそ
三　肺のうよう
四　けい肺（これに類似するじん肺症を含む。）
五　じん臓結核
六　胃かいよう
七　胃がん
八　十二指腸かいよう
九　内臓下垂症
十　動脈りゆう
十一　骨又は関節結核
十二　骨ずい炎
十三　骨又は関節損傷
十四　その他認定又は診査に際し必要と認められるもの様式第二号　（第一条関係）
様式第二号　（第一条関係）
様式第二号　（第一条関係）
様式第二号　（第一条関係）
様式第二号　（第一条関係）
様式第三号　（第一条関係）
様式第四号　（第二条関係）
様式第五号　（第三条関係）
様式第五号の二　（第三条の二関係）
様式第五号の三　（第三条の三関係）
様式第六号　（第四条関係）
様式第七号　削除
様式第八号　（第十条関係）
様式第九号　（第十一条関係）
様式第十号　（第十二条の四関係）
様式第十一号　（第十六条関係）
様式第十一号の二　（第十六条関係）
様式第十一号の三　（第十六条関係）
様式第十二号　（第十七条関係）
様式第十三号　（第十八条関係）
様式第十四号　（第十八条関係）
様式第十五号　（第二十二条関係）
様式第十六号　（第二十八条関係）