特定都市鉄道整備促進特別措置法施行令

特定都市鉄道整備促進特別措置法（以下「法」という。）第2条第1項の政令で定める地域は、別表のとおりとする。

法第2条第2項第1号の都市鉄道の新線を建設する工事であつて当該新線を建設する鉄道事業者が営業する既設の鉄道の路線（以下「営業路線」という。）の利用者の利便の向上に著しい効果を有するものとして政令で定める工事は、次に掲げる都市鉄道の新線を建設する工事であつて、営業路線における旅客の混雑の緩和又は営業路線の旅客のうち当該新線を利用する者の所要輸送時間の短縮に著しい効果を有するものとする。

法第2条第2項第1号の都市鉄道の輸送力の増強に著しい効果を有する政令で定める工事は、列車の運転回数若しくは連結車両数を増加させ、又は車両の大型化を図るために行われる工事であつて、次に掲げるものとする。

法第2条第2項第2号の政令で定める金額は、別表の東京圏の地域に係る工事にあつては百億円とし、その他の地域に係る工事にあつては八十億円とする。

法第3条第2項第5号（同条第6項において準用する場合を含む。）の政令で定める割合は、百分の十（同条第1項又は第5項の規定による認定の申請に係る特定都市鉄道整備事業計画について、その実施に伴う鉄道利用者の負担の平準化を考慮して国土交通省令で定めるところにより算定される割合が百分の十未満である場合には、当該算定される割合）とする。

前項に規定する特定都市鉄道整備事業計画の期間（当該特定都市鉄道整備事業計画の期間の開始の日から起算して十年を経過する日の翌日以後の期間を除く。以下同じ。）が他の法第3条第1項の規定による認定を受けた特定都市鉄道整備事業計画（同条第5項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下「整備事業計画」という。）の期間と重複する場合におけるその重複する期間に係る法第6条第1項の規定により特定都市鉄道整備積立金として積み立てる割合（以下「積立割合」という。）についての前項の規定の適用については、同項中「百分の十」とあるのは、「百分の十から他の整備事業計画に記載された積立割合（他の整備事業計画が二以上ある場合には、それぞれに記載された積立割合の合計割合）を減じて得た割合」とする。

法第3条第4項の政令で定める期間は、この政令の施行の日から起算して二十年とする。

法第6条第1項の政令で定める事業年度は、次に掲げるものとする。