特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令
平成25年3月30日 制定
第2条
【定義】
この省令において「特定鉄道等施設」とは、鉄道事業法第8条第1項に規定する鉄道施設又は軌道法による軌道施設であって、次に掲げるものをいう。
①
大規模な地震が発生するおそれ、旅客輸送量その他の事情を勘案して国土交通大臣が告示で定める要件に該当する線区における鉄道事業法施行規則第4条に規定する普通鉄道(全国新幹線鉄道整備法第2条に規定する新幹線鉄道を除く。)、懸垂式鉄道、跨座式鉄道又は案内軌条式鉄道(第3号において「普通鉄道等」という。)の輸送の用に供する橋りょう及びトンネルであって、国土交通大臣が告示で定めるもの(鉄道に関する技術上の基準を定める省令の施行及びこれに伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令第1条の規定による廃止前の普通鉄道構造規則及び特殊鉄道構造規則(第3号において「旧普通鉄道構造規則等」という。)の施行の前に工事に着手し、又は完成したものに限り、同条の規定による廃止前の特定鉄道施設に係る耐震補強に関する省令第3条に基づき耐震性の向上を図るための補強工事を実施したものを除く。)
第3条
【耐震補強の実施】
鉄道事業法第7条第1項に規定する鉄道事業者及び軌道法による軌道経営者は、特定鉄道等施設の地震に対する安全性の向上を図るため、国土交通大臣が告示で定める指針に従って耐震性の向上を図るための補強工事を実施するよう努めなければならない。
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参照条文