犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する規則

犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（以下「法」という。）による訴訟記録の閲覧又は謄写、被害者参加弁護士（法第5条第1項に規定する被害者参加弁護士をいう。以下同じ。）の選定等、民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解及び損害賠償命令事件（法第28条第2項に規定する損害賠償命令事件をいう。以下同じ。）に関する手続については、法に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

法第3条第1項に規定する訴訟記録の閲覧又は謄写の申出は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

法第4条第1項に規定する訴訟記録の閲覧又は謄写の申出は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

前項の申出は、書面でしなければならない。

第1項の申出をしようとする者が自ら前項の書面を作ることができないときは、検察官又は検察事務官が、これを代書するものとする。

法第4条第3項に規定する通知は、書面でしなければならない。

裁判所は、第2条及び第3条の申出に対しては、速やかに、応答しなければならない。

法第3条第1項及び第4条第1項の規定による訴訟記録の閲覧又は謄写は、裁判所において行う。

裁判所は、法第3条第1項及び第4条第1項の規定による訴訟記録の閲覧又は謄写について、日時、場所、時間及び方法を指定することができる。

裁判所は、法第3条第1項及び第4条第1項の規定による訴訟記録の閲覧又は謄写について、訴訟記録の破棄その他不法な行為を防ぐため必要があると認めるときは、裁判所書記官その他の裁判所職員をこれに立ち会わせ、又はその他の適当な措置を講じなければならない。

法第3条第1項及び第4条第1項第4号に規定する弁護士は、裁判所の許可を受けて、自己の使用人その他の者に訴訟記録の閲覧又は謄写をさせることができる。

法第5条第1項の規定による被害者参加弁護士の選定の請求は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

法第5条第3項の通知は、前項の書面を送付する方法によってしなければならない。

日本司法支援センター（以下「支援センター」という。）は、前項又は法第5条第3項の規定により裁判所に対して送付すべき書面をファクシミリを利用して送信することにより送付することができる。

裁判所は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、支援センターの理事長に対し、送信に使用した書面を提出させることができる。

第1項の書面に弁護士に委託しようとする行為として刑事訴訟法第316条の34及び第316条の36から第316条の38までに規定する行為が記載された場合であって、法第7条第1項の規定により裁判所が被害者参加弁護士を選定したときは、その時に、当該行為について、刑事訴訟規則第217条の33第1項の規定による届出があったものとみなす。

法第7条第1項の規定により裁判所が被害者参加弁護士を選定したときは、直ちにその旨を法第5条第1項の規定による請求をした者、当該被害者参加弁護士及び訴訟関係人に通知しなければならない。この場合には、支援センターにも直ちにその旨を通知しなければならない。

裁判所が法第5条第1項の規定による請求を却下したときは、直ちにその旨を当該請求をした者及び支援センターに通知しなければならない。

法第9条第1項の規定により裁判所が被害者参加弁護士の選定を取り消したときは、直ちにその旨を法第5条第1項の規定による請求をした者、当該被害者参加弁護士及び訴訟関係人（公判期日においてこれを取り消したときは、訴訟関係人を除く。）に通知しなければならない。この場合には、支援センターにも直ちにその旨を通知しなければならない。

第1項の規定は、法第9条第2項の規定により裁判所が更に被害者参加弁護士を選定した場合について準用する。

第3項の規定は、被害者参加弁護士が選定されている場合において、裁判所が刑事訴訟法第316条の33第1項の決定を取り消す決定をしたときについて準用する。

法第11条第1項の決定をする場合には、被害者参加人（刑事訴訟法第316条の33第3項に規定する被害者参加人をいう。）の意見を聴かなければならない。

特別の定めがある場合を除き、被害者参加弁護士の選定及びその取消し並びに費用の徴収に関する手続については、その性質に反しない限り、刑事訴訟規則の規定を準用する。

書類の送達については、前項において準用する刑事訴訟規則に特別の定めがある場合を除き、民事訴訟に関する法令の規定（公示送達に関する部分を除く。）を準用する。

第1項において準用する刑事訴訟規則第60条の規定にかかわらず、支援センターの職員が作成すべき書類に署名押印すべき場合には、署名押印に代えて記名押印することができる。

法第13条第3項に規定する書面には、同項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第13条第1項又は第2項の規定による申立てがあったときは、公判調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第13条第1項又は第2項の規定による申立てに係る合意を公判調書に記載する措置をとったときは、当該公判調書のうち当該合意及びその合意がされた民事上の争いの目的である権利を特定するに足りる事実を記載する部分（以下「和解調書部分」という。）を当該公判調書の他の部分と区分して作成しなければならない。この場合には、公判調書が一体となるものであることを当該公判調書上明らかにしておかなければならない。

和解調書部分には、当該申立てに係る次に掲げる事項を記載しなければならない。

和解調書部分の末尾には、裁判所書記官が記名押印しなければならない。

法第14条第1項の規定による請求は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

法第14条第1項の規定による和解記録の閲覧又は謄写については、第6条第1項及び第2項の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「裁判所」とあるのは「裁判所書記官」と読み替えるものとする。

法第14条第1項の規定による和解記録の閲覧又は謄写については、裁判所書記官は、和解記録の破棄その他不法な行為を防ぐため必要があると認めるときは、これを防ぐための適当な措置を講じなければならない。

法第14条第1項の規定による和解記録の閲覧又は謄写については、訴訟代理人は、裁判所書記官の許可を受けて、自己の使用人その他の者に和解記録の閲覧又は謄写をさせることができる。

第一審裁判所において法第13条第1項又は第2項の規定による申立てに係る合意を公判調書に記載した場合においては、当該合意に係る和解記録は、刑事被告事件の終結までの間、当該被告事件の第一審裁判所において保管するものとする。

控訴裁判所において法第13条第1項又は第2項の規定による申立てに係る合意を公判調書に記載した場合においては、当該合意に係る和解記録は、刑事被告事件の終結までの間、当該被告事件の控訴裁判所において保管するものとする。ただし、上告の申立てがあり、刑事訴訟規則第251条の規定に基づき訴訟記録を上告裁判所に送付した後は、当該被告事件の第一審裁判所において保管するものとする。

裁判所は、刑事被告事件の終結後、速やかに、刑事確定訴訟記録法第2条第1項に規定する和解記録の謄本を第一審裁判所に対応する検察庁の検察官に送付しなければならない。

法第5章に規定する民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解に関する手続については、民事訴訟規則第1編第3章第1節（選定当事者及び特別代理人の規定を除く。）及び第4節の規定を準用する。

和解記録の正本、謄本又は抄本については、民事訴訟規則第33条の規定を準用する。

法第17条第2項に規定する書面（以下「申立書」という。）には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、申立人又はその代理人が記名押印しなければならない。

申立書に法第17条第2項第2号に規定する刑事被告事件に係る訴因として特定された事実を記載するには、当該被告事件の起訴状を引用することができる。

申立書の送達は、申立人から提出された副本によってする。

前項の規定は、法第34条において準用する民事訴訟法第143条第2項（同法第144条第3項において準用する場合を含む。）の書面の送達について準用する。

審理期日（法第24条第1項に規定する審理期日をいう。以下同じ。）の呼出しは、相当と認める方法によることができる。

前項の呼出しがされたときは、裁判所書記官は、その旨及び呼出しの方法を記録上明らかにしなければならない。

裁判所は、最初の審理期日において、法第24条第4項の規定による刑事被告事件の訴訟記録の取調べをするほか、請求の趣旨に対する答弁及び申立書に記載された事実に対する認否並びに申立人の主張の補充を聴くものとする。

裁判所は、審理期日を開いたときは、当該審理期日において審理を終結する場合又は当該審理期日において法第32条第1項若しくは第2項第2号の規定により損害賠償命令事件を終了させる旨の決定をする場合を除き、次回の審理期日を指定し、当該審理期日に行う手続及び当該審理期日までに準備すべきことを当事者との間で確認するものとする。

当事者は、その主張を記載した書面（第24条において「主張書面」という。）の提出をするには、これと同時に、その写し一通（相手方の数が二以上であるときは、その数の通数）を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、裁判長の定める期間内に提出すれば足りる。

当事者は、文書を提出して書証の申出をするには、これと同時に、その写し二通（相手方の数が二以上であるときは、その数に一を加えた通数）を提出するとともに、文書の記載から明らかな場合を除き、文書の標目、作成者及び立証趣旨を明らかにした証拠説明書二通（相手方の数が二以上であるときは、その数に一を加えた通数）を提出しなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

裁判所書記官は、前二項の写し及び前項の証拠説明書（同項の写し及び証拠説明書については、そのうちの一通を除く。）を相手方に送付しなければならない。

損害賠償命令事件に関する手続における口頭弁論又は審尋の調書については、裁判長の許可を得て、証人、鑑定人、参考人若しくは当事者本人（次項において「証人等」という。）の陳述又は検証の結果の記載を省略することができる。この場合において、当事者は、裁判長が許可をする際に、意見を述べることができる。

前項の規定により調書の記載を省略する場合において、裁判長の命令又は当事者の申出があるときは、裁判所書記官は、当事者の裁判上の利用に供するため、録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録することができる物を含む。以下この項において「録音テープ等」という。）に証人等の陳述又は検証の結果を記録しなければならない。この場合において、当事者の申出があるときは、裁判所書記官は、当該録音テープ等の複製を許さなければならない。

法第26条第1項第2号及び第3号に掲げる事項を記載するには、申立書その他の主張書面を引用することができる。

法第26条第3項の規定による決定書の送達は、その正本によってする。

法第27条第1項の異議の申立ては、書面でしなければならない。

裁判所は、前項の書面を相手方に送付しなければならない。

法第34条において準用する民事訴訟法第161条第2項に掲げる事項を記載した第1項の書面は、準備書面を兼ねるものとする。

異議の申立てをする権利の放棄は、裁判所に対する申述によってしなければならない。

前項の申述があったときは、裁判所書記官は、その旨を相手方に通知しなければならない。

異議の申立ての取下げの書面の送達は、取下げをした者から提出された副本によってする。

法第28条第1項（法第32条第4項において準用する場合を含む。）の規定による指定及びその変更は、損害賠償命令の申立てについての裁判に対する適法な異議の申立て又は法第32条第1項若しくは第2項の決定の時までに書面でしなければならない。

前項の指定は、できる限り、申立書に記載してしなければならない。

第1項の書面が提出されたときは、裁判所書記官は、その旨及びその内容を相手方に通知しなればならない。

法第30条（法第32条第4項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による書証の申出は、法第29条第2項（法第32条第4項において準用する場合を含む。）の規定により送付された記録中の書証とすべき文書ごとに、文書の標目、作成者その他文書の特定のために必要な事項を記載した書面でしなければならない。

前項の書面には、文書の記載から明らかな場合を除き、立証趣旨を記載しなければならない。

法第30条の規定による書証の申出をする場合において、相手方に損害賠償命令事件の当事者でない者があるときは、当該申出をする時までに、書証とすべき文書の写し一通（当該文書を送付すべき損害賠償命令事件の当事者でない相手方の数が二以上であるときは、その数の通数）を提出しなければならない。

前項の申出をする当事者は、損害賠償命令事件の当事者でない相手方に送付すべき文書の写しについて直送をすることができる。

損害賠償命令事件の記録の正本、謄本又は抄本には、正本、謄本又は抄本であることを記載し、裁判所書記官が記名押印しなければならない。

特別の定めがある場合を除き、損害賠償命令事件に関する手続については、その性質に反しない限り、民事訴訟規則の規定を準用する。

損害賠償命令事件に関する手続については、その性質に反しない限り、民事訴訟費用等に関する規則の規定を準用する。

法第3条第1項及び第4条第1項の規定による訴訟記録の閲覧又は謄写及び法第5章に規定する民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解に関する手続については、刑事訴訟規則第58条から第61条まで及び第298条の規定を準用する。

法第3条第1項及び第4条第1項第4号に規定する弁護士又は法第5章に規定する民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解に関する手続における訴訟代理人は、前項において準用する刑事訴訟規則第60条の規定にかかわらず、同規則第60条の2第2項に規定する書類を作成する場合には、署名押印に代えて記名押印することができる。

法第3条第1項に規定する訴訟記録の閲覧又は謄写の申出及び法第14条第1項に規定する和解記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は和解に関する事項の証明書の交付の請求に関する手続については、刑事訴訟規則第296条の規定を準用する。

法第3条第1項及び第4条第1項の規定により弁護人の意見を聴く場合については、刑事訴訟規則第25条（第2項ただし書を除く。）の規定を準用する。