独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法

この法律は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

この法律及び独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第2条第1項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構とする。

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（以下「機構」という。）は、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（以下この条において「国民年金法等改正法」という。）第7条の規定による改正前の厚生年金保険法（第14条第1号において「旧厚生年金保険法」という。）第79条又は国民年金法等改正法第3条の規定による改正前の国民年金法（第14条第2号において「旧国民年金法」という。）第74条の施設及び健康保険法第150条第1項又は第2項の事業（政府が管掌していた健康保険に係るものに限る。第14条第3号において同じ。）の用に供していた施設であって厚生労働大臣が定めるもの（以下「年金福祉施設等」と総称する。）の譲渡又は廃止等の業務を行うことにより、年金福祉施設等の整理を図り、もって厚生年金保険事業、国民年金事業及び全国健康保険協会が管掌する健康保険事業の適切な財政運営に資することを目的とする。

機構は、主たる事務所を千葉県に置く。

機構の資本金は、附則第2条第2項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。

機構は、附則第3条第2項又は第4条の2第2項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

機構が年金福祉施設等に係る財産の譲渡その他の処分を行った場合には、各事業年度に処分した当該財産に係る附則第2条第2項の価額（附則第3条第2項の出資に係る財産の譲渡その他の処分を行った場合には、当該財産に係る同項の価額）の合計額については、当該事業年度の終了の日において、機構に対する政府の出資はなかったものとし、機構は、その額により資本金を減少するものとする。

機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。

機構に、役員として、理事一人を置くことができる。

理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。

通則法第19条第2項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。

前項ただし書の場合において、通則法第19条第2項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

理事長の任期は、任命の日から、その日を含む機構に係る通則法第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の末日までとする。

理事の任期は、当該理事について理事長が定める期間（その末日が理事長の任期の末日以前であるものに限る。）とする。

監事の任期は、二年とする。

通則法第22条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。

機構の役員の解任に関する通則法第23条第1項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法第9条」とする。

機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

機構の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

機構は、第3条の目的を達成するため、次の業務を行う。

機構は、次の各号に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ当該各号に定める勘定を設けて整理しなければならない。

機構は、前条各号に定める勘定において、毎事業年度、当該事業年度に行った年金福祉施設等の譲渡により生じた収入の総額から政令で定めるところにより厚生労働大臣が定める額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を翌事業年度の三月三十一日までにそれぞれ年金特別会計の厚生年金勘定、国民年金勘定又は健康勘定に納付しなければならない。

厚生労働大臣は、前項の規定により額を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

機構が第1項の規定による納付金を年金特別会計の厚生年金勘定に納付する場合には特別会計に関する法律第111条第3項の規定によるほか当該納付金は当該勘定の歳入とし、同特別会計の国民年金勘定に納付する場合には同条第2項の規定によるほか当該納付金は当該勘定の歳入とし、同特別会計の健康勘定に納付する場合には同条第5項の規定によるほか当該納付金は当該勘定の歳入とする。

前三項に定めるもののほか、第1項の納付金の納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。

機構に係る通則法における主務大臣、主務省及び主務省令は、それぞれ厚生労働大臣、厚生労働省及び厚生労働省令とする。

不動産登記法その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。

国家公務員宿舎法の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。

機構の中期目標の期間は、通則法第29条第1項の規定にかかわらず、七年以上の厚生労働大臣が定める期間とする。

削除

第11条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第13条及び附則第4条第1項に規定する業務以外の業務を行った場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。