独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令

独立行政法人日本原子力研究開発機構法（以下「法」という。）第2条第5項の核燃料物質のうち政令で定めるものは、ウラン二三三、ウラン二三五及びプルトニウムとする。

法第6条第5項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。

法第6条第5項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

法第6条第5項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省研究開発局原子力課において処理する。

機構が発行する出資証券には、次に掲げる事項及び番号を記載し、理事長がこれに記名押印しなければならない。

出資者の持分の移転は、取得者の氏名又は名称及びその住所を出資者原簿に記載し、かつ、その氏名又は名称を出資証券に記載した後でなければ、機構その他の第三者に対抗することができない。

出資者の持分については、信託財産に属する財産である旨を出資者原簿及び出資証券に記載した後でなければ、当該持分が信託財産に属することを機構その他の第三者に対抗することができない。

機構は、出資者原簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

出資者原簿には、各出資者について、次に掲げる事項を記載しなければならない。

出資者は、機構の業務時間中においては、出資者原簿の閲覧を求めることができる。

会社法第291条の規定は、機構の出資証券について準用する。

法第17条第1項第5号イに規定する原子力発電と密接な関連を有する施設で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第17条第3項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

日本原子力研究開発機構債券は、無記名利札付きとする。

日本原子力研究開発機構債券の発行は、募集の方法による。

日本原子力研究開発機構債券の募集に応じようとする者は、日本原子力研究開発機構債券申込証にその引き受けようとする日本原子力研究開発機構債券の数及び住所を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある日本原子力研究開発機構債券（次条第2項において「振替日本原子力研究開発機構債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該日本原子力研究開発機構債券の振替を行うための口座（同条第2項において「振替口座」という。）を日本原子力研究開発機構債券申込証に記載しなければならない。

日本原子力研究開発機構債券申込証は、機構が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が日本原子力研究開発機構債券を引き受ける場合又は日本原子力研究開発機構債券の募集の委託を受けた会社が自ら日本原子力研究開発機構債券を引き受ける場合におけるその引き受ける部分については、適用しない。

前項の場合において、振替日本原子力研究開発機構債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替日本原子力研究開発機構債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。

日本原子力研究開発機構債券の応募総額が日本原子力研究開発機構債券の総額に達しないときでも、日本原子力研究開発機構債券を成立させる旨を日本原子力研究開発機構債券申込証に記載したときは、その応募総額をもって日本原子力研究開発機構債券の総額とする。

日本原子力研究開発機構債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各日本原子力研究開発機構債券についてその全額の払込みをさせなければならない。

機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。ただし、日本原子力研究開発機構債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。

各債券には、第11条第3項第1号から第6号まで、第9号及び第11号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。

機構は、主たる事務所に日本原子力研究開発機構債券原簿を備えて置かなければならない。

日本原子力研究開発機構債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

機構は、債券が発行されている日本原子力研究開発機構債券をその償還の期限前に償還する場合において、これに付された利札が欠けているときは、当該利札に表示される日本原子力研究開発機構債券の利息の請求権の額を償還額から控除しなければならない。ただし、当該請求権が弁済期にある場合は、この限りでない。

前項の利札の所持人は、いつでも、機構に対し、これと引換えに同項の規定により控除しなければならない額の支払を請求することができる。

機構は、法第22条第1項の規定により日本原子力研究開発機構債券の発行の認可を受けようとするときは、日本原子力研究開発機構債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第28条第1項第5号ロに規定する原子力発電と密接な関連を有する施設で政令で定めるものは、発電の用に供する原子炉に燃料として使用される核燃料物質の加工施設（第7条第1号に掲げるものを除く。）とする。