理学療法士及び作業療法士法施行令

理学療法士又は作業療法士の免許を受けようとする者は、申請書に厚生労働省令で定める書類を添え、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

理学療法士名簿又は作業療法士名簿には、次に掲げる事項を登録する。

理学療法士又は作業療法士は、前条第2号の登録事項に変更を生じたときは、三十日以内に、理学療法士名簿又は作業療法士名簿の訂正を申請しなければならない。

前項の申請をするには、申請書に申請の原因たる事実を証する書類を添え、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

理学療法士名簿又は作業療法士名簿の登録の消除を申請するには、住所地の都道府県知事を経由して、申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

理学療法士又は作業療法士が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法による死亡又は失踪の届出義務者は、三十日以内に、理学療法士名簿又は作業療法士名簿の登録の消除を申請しなければならない。

理学療法士又は作業療法士は、理学療法士免許証又は作業療法士免許証（以下「免許証」という。）の記載事項に変更を生じたときは、免許証の書換え交付を申請することができる。

前項の申請をするには、申請書に免許証を添え、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

理学療法士又は作業療法士は、免許証を破り、よごし、又は失つたときは、免許証の再交付を申請することができる。

前項の申請をするには、住所地の都道府県知事を経由して、申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第1項の申請をする場合には、厚生労働大臣の定める額の手数料を納めなければならない。

免許証を破り、又はよごした理学療法士又は作業療法士が第1項の申請をする場合には、申請書にその免許証を添えなければならない。

理学療法士又は作業療法士は、免許証の再交付を受けた後、失つた免許証を発見したときは、五日以内に、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。

理学療法士又は作業療法士は、理学療法士名簿又は作業療法士名簿の登録の消除を申請するときは、住所地の都道府県知事を経由して、免許証を厚生労働大臣に返納しなければならない。第4条第2項の規定により理学療法士名簿又は作業療法士名簿の登録の消除を申請する者についても、同様とする。

理学療法士又は作業療法士は、免許を取り消されたときは、五日以内に、住所地の都道府県知事を経由して、免許証を厚生労働大臣に返納しなければならない。

前各条に定めるもののほか、申請書及び免許証の様式その他理学療法士又は作業療法士の免許に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

主務大臣は、法第11条第1号若しくは第2号若しくは第12条第1号若しくは第2号に規定する学校又は法第11条第1号若しくは第2号に規定する理学療法士養成施設若しくは法第12条第1号若しくは第2号に規定する作業療法士養成施設（以下「学校養成施設」という。）の指定を行う場合には、入学又は入所の資格、修業年限、教育の内容その他の事項に関し主務省令で定める基準に従い、行うものとする。

前条の学校養成施設の指定を受けようとするときは、その設置者は、申請書を、その所在地の都道府県知事（大学以外の公立の学校にあつては、その所在地の都道府県教育委員会。以下同じ。）を経由して、主務大臣に提出しなければならない。

第9条の指定を受けた学校養成施設（以下「指定学校養成施設」という。）の設置者は、主務省令で定める事項を変更しようとするときは、その所在地の都道府県知事を経由して主務大臣に申請し、その承認を受けなければならない。

指定学校養成施設の設置者は、主務省令で定める事項に変更があつたときは、その日から一月以内に、その所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に届け出なければならない。

指定学校養成施設の設置者は、毎学年度開始後二月以内に、主務省令で定める事項を、その所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に報告しなければならない。

主務大臣は、指定学校養成施設につき必要があると認めるときは、その設置者又は長に対して報告を求めることができる。

主務大臣は、第9条に規定する主務省令で定める基準に照らして、指定学校養成施設の教育の内容、教育の方法、施設、設備その他の内容が適当でないと認めるときは、その設置者又は長に対して必要な指示をすることができる。

主務大臣は、指定学校養成施設が第9条に規定する主務省令で定める基準に適合しなくなつたと認めるとき、若しくはその設置者若しくは長が前条第2項の規定による指示に従わないとき、又は次条の規定による申請があつたときは、その指定を取り消すことができる。

指定学校養成施設について、主務大臣の指定の取消しを受けようとするときは、その設置者は、申請書を、その所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に提出しなければならない。

国の設置する学校養成施設に係る第10条から前条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第10条	設置者	所管大臣
	申請書を、その所在地の都道府県知事（大学以外の公立の学校にあつては、その所在地の都道府県教育委員会。以下同じ。）を経由して、主務大臣に提出しなければならない	書面により、主務大臣に申し出るものとする
第11条第1項	設置者	所管大臣
	その所在地の都道府県知事を経由して主務大臣に申請し、その承認を受けなければならない	主務大臣に協議し、その承認を受けるものとする
第11条第2項	設置者	所管大臣
	その所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に届け出なければならない	主務大臣に通知するものとする
第12条	設置者	所管大臣
	その所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に報告しなければならない	主務大臣に通知するものとする
第13条第1項	設置者又は長	所管大臣
第13条第2項	設置者又は長	所管大臣
	指示	勧告
第14条	第9条に規定する主務省令で定める基準に適合しなくなつたと認めるとき、若しくはその設置者若しくは長が前条第2項の規定による指示に従わないとき	第9条に規定する主務省令で定める基準に適合しなくなつたと認めるとき
	申請	申出
第15条	設置者	所管大臣
	申請書を、その所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に提出しなければならない	書面により、主務大臣に申し出るものとする

第9条から前条までに定めるもののほか、申請書の記載事項その他学校養成施設の指定に関して必要な事項は、主務省令で定める。

この政令における主務大臣は、法第11条第1号若しくは第2号又は第12条第1号若しくは第2号の規定による学校の指定に関する事項については文部科学大臣とし、法第11条第1号若しくは第2号の規定による理学療法士養成施設又は法第12条第1号若しくは第2号の規定による作業療法士養成施設の指定に関する事項については厚生労働大臣とする。

この政令における主務省令は、文部科学省令・厚生労働省令とする。

理学療法士作業療法士試験委員（以下「委員」という。）は、理学療法士国家試験又は作業療法士国家試験を行なうについて必要な学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。

委員の数は、三十七人以内とする。

委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

委員は、非常勤とする。

第1条、第3条第2項、第4条第1項、第5条第2項、第6条第2項及び第5項、第7条、第10条から第12条まで並びに第15条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。