理容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令

理容師法（以下「法」という。）第4条の2第2項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書によって行わなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第4条の2第1項に規定する指定を受けた者（以下「指定試験機関」という。）は、法第4条の4第2項の規定によりその名称又は主たる事務所の所在地の変更の届出をするときは、次に掲げる事項を記載した届出書によって行わなければならない。

指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第4条の6第1項の規定により役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第4条の7第2項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

法第4条の7第3項の規定による試験委員の選任又は変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によって行わなければならない。

指定試験機関は、法第4条の9第1項前段の規定により試験事務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該試験事務規程を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第4条の9第1項後段の規定により試験事務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第4条の9第2項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

指定試験機関は、法第4条の10第1項前段の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第4条の10第1項後段の規定により事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第4条の11の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

指定試験機関は、法第4条の11に規定する帳簿を、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。

指定試験機関は、理容師試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の報告書には、合格した者の受験番号、氏名、生年月日、住所及び合格証書の番号を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。

指定試験機関は、法第4条の14第1項の規定により試験事務の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第4条の14第1項の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第4条の15第1項の規定により指定を取り消された場合又は法第4条の17第2項の規定により厚生労働大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととなった場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

法第5条の5において準用する法第4条の9第2項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第5条の5において準用する法第4条の11の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第5条の3第1項に規定する指定を受けた者（以下「指定登録機関」という。）は、法第5条の5において準用する法第4条の11に規定する帳簿を、登録事務を廃止するまで保存しなければならない。

指定登録機関は、毎事業年度の経過後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定登録機関は、理容師が虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けたと考えるときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、指定登録機関に対し、理容師試験に合格した者の受験番号、氏名、生年月日、住所、試験に合格した年月及び合格証書の番号を記載した書類を交付するものとする。

厚生労働大臣は、法第10条の規定により理容師の免許を取り消し、又は再免許を与えたときは、次に掲げる事項を指定登録機関に通知するものとする。

厚生労働大臣は、理容師法施行令第5条の規定により都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長から通知を受けたときは、当該通知を受けた事項を指定登録機関に通知するものとする。

第1条から第3条まで、第6条、第8条、第11条及び第12条の規定は、指定登録機関について準用する。この場合において、これらの規定（第1条第1項第2号及び第2条第1項各号列記以外の部分を除く。）中「指定試験機関」とあるのは「指定登録機関」と、「試験事務」とあるのは「登録事務」と、第1条第1項中「第4条の2第2項」とあるのは「第5条の3第2項」と、同項第2号中「理容師試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）」とあるのは「登録事務」と、第2条第1項各号列記以外の部分中「法第4条の2第1項に規定する指定を受けた者（以下「指定試験機関」という。）」とあるのは「指定登録機関」と、「法第4条の4第2項」とあるのは「法第5条の5において準用する法第4条の4第2項」と、第3条中「法第4条の6第1項」とあるのは「法第5条の5において準用する法第4条の6第1項」と、第6条第1項中「法第4条の9第1項前段」とあるのは「法第5条の5において準用する法第4条の9第1項前段」と、同条第2項中「法第4条の9第1項後段」とあるのは「法第5条の5において準用する法第4条の9第1項後段」と、第8条第1項中「法第4条の10第1項前段」とあるのは「法第5条の5において準用する法第4条の10第1項前段」と、同条第2項中「法第4条の10第1項後段」とあるのは「法第5条の5において準用する法第4条の10第1項後段」と、第11条中「法第4条の14第1項」とあるのは「法第5条の5において準用する法第4条の14第1項」と、第12条中「法第4条の14第1項」とあるのは「法第5条の5において準用する法第4条の14第1項」と、「法第4条の15第1項」とあるのは「法第5条の5において準用する法第4条の15第1項」と、「法第4条の17第2項」とあるのは「法第5条の5において準用する法第4条の17第2項」と、同条第2号中「書類」とあるのは「書類並びに理容師名簿」と読み替えるものとする。

次の各号に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録したフレキシブルディスク並びに申請者、届出者又は報告者の名称及び主たる事務所の所在地並びに申請、届出又は報告の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによって行うことができる。

前条のフレキシブルディスクは、工業標準化法に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三号に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。

第20条のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。

第20条のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二三号に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。