砂利の採取計画等に関する規則

この規則において使用する用語は、砂利採取法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

法第17条第5号の経済産業省令、国土交通省令で定める事項は、採取をした砂利の水切りの方法および設備その他の施設に関する事項とする。

法第18条第1項の規定により法第16条の認可の申請をしようとする者は、様式第一による申請書を都道府県知事または河川管理者に提出しなければならない。

法第18条第2項の経済産業省令、国土交通省令で定める書類は、次のとおりとする。

法第20条第1項の規定により法第16条の認可を受けた採取計画の変更の認可の申請をしようとする者は、様式第二による申請書を当該採取計画の認可をした都道府県知事または河川管理者に提出しなければならない。

前項の申請書には、前条第2項各号に掲げる図面または書面のうち採取計画の変更により記載内容の変更を必要とするものを添附しなければならない。

法第20条第3項の規定により法第18条第1項第1号または第2号の事項について変更の届出をしようとする者は、様式第三による届書を法第16条の認可をした都道府県知事または河川管理者に提出しなければならない。

法第24条の規定により法第16条の認可に係る砂利採取場における砂利の採取の廃止の届出をしようとする者は、様式第四による届書を当該認可をした都道府県知事または河川管理者に提出しなければならない。

法第29条の規定により砂利採取業者が掲げる標識は、様式第五によるものとする。

法第29条の経済産業省令、国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第32条の経済産業省令、国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。次項において同じ。）に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第32条に規定する帳簿への記載に代えることができる。この場合において、砂利採取業者は、当該記録が滅失し、又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。

砂利採取業者は、砂利採取場を管理する事務所ごとに帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を備え、記載（ファイル又は磁気ディスクにあつては、記録）の日から二年間保存しなければならない。

砂利採取業者は、砂利採取場ごとに様式第六による業務状況報告書を作成し、毎年四月末日までに経済産業大臣に提出しなければならない。

砂利採取業を行う国又は地方公共団体は、砂利採取場ごとに様式第六による業務状況報告書を作成し、毎年四月末日までに経済産業大臣に提出しなければならない。

河川区域等の区域において砂利の採取を業として行なう者（国または地方公共団体を含む。）は、砂利採取場ごとに様式第六による業務状況報告書を作成し、毎年四月末日までに当該河川区域等の区域の存する地域を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。

法第34条第4項の証明書は、様式第七によるものとする。

法第36条第3項の規定により、都道府県知事または河川管理者は、法第20条第1項の規定による変更の認可の申請が次の各号の一に掲げる事項に係るものであるときは、その旨を関係市町村長に通報しなければならない。

法第36条第3項の通報は、法第16条の認可の申請に係るものにあつては当該申請書ならびに第3条第2項第1号、第2号および第10号の書類の写しを、法第20条第1項の変更の認可の申請に係るものにあつては当該変更の認可の申請書ならびに第3条第2項第1号、第2号および第10号の書類のうち当該変更により記載内容の変更を必要とするものの写しをそれぞれ添附して行なうものとする。

河川管理者（都道府県知事及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市（第37条において単に「指定都市」という。）の長を除く。第25条及び第26条において同じ。）が法に基づいて行う不利益処分に係る聴聞の手続については、行政手続法並びに法第38条第2項及び第3項の規定によるほか、次条から第24条までの規定の定めるところによる。

次条から第24条までの規定において使用する用語は、行政手続法において使用する用語の例による。

行政庁は、聴聞の期日の十四日前までに、行政手続法第15条第1項の通知を行い、かつ、聴聞の期日、場所及び事案の内容を公告しなければならない。

行政庁が前項の通知をした場合（行政手続法第15条第3項の規定により通知をした場合を含む。）において、当事者は、やむを得ない理由があるときには、行政庁に対し、聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。

行政庁は、前項の申出により、又は職権により、聴聞の期日又は場所を変更することができる。

行政庁は、前項の規定により聴聞の期日又は場所を変更したときは、速やかに、その旨を当事者、参加人（その時までに行政手続法第17条第1項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）及び参考人（その時までに第15条の求めを受諾している者に限る。）に通知し、かつ、公告しなければならない。

行政手続法第19条第1項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。

行政庁は、行政手続法第15条第1項の書面においては、同項各号列記の事項に加えて、聴聞の主宰者の氏名及び職名を教示しなければならない。

行政庁は、職権により、主宰者を変更することができる。

主宰者が行政手続法第19条第2項各号のいずれかに該当するに至つたときは、行政庁は、速やかに、主宰者を変更しなければならない。

行政庁は、前二項の規定により主宰者を変更したときは、速やかに、その旨を当事者、参加人（その時までに行政手続法第17条第1項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）及び参考人（その時までに第15条の求めを受諾している者に限る。）に通知しなければならない。

主宰者は、必要があると認めるときは、行政庁の職員、学識経験のある者その他の参考人に対し、聴聞に関する手続に参加することを求めることができる。

主宰者は、聴聞事務補助者を指名し、聴聞の期日における審理にこれを出席させ、聴聞の主宰に関する事務を補助させることができる。

行政手続法第19条第2項の規定は、聴聞事務補助者について準用する。

行政手続法第17条第1項の規定による許可の申請については、自らを関係人として当該聴聞に関する手続に参加しようとする者は、その氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。

行政手続法第18条第1項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人（以下この条において「当事者等」と総称する。）は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した書面を行政庁に提出してこれを行うものとする。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となつた場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。

行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、行政庁は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。

行政庁は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となつた資料の閲覧の求めがあつた場合に、当該審理において閲覧させることができないとき（行政手続法第18条第1項後段の規定による拒否の場合を除く。）は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、主宰者は、同法第22条第1項の規定に基づき、当該開催の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。

行政手続法第20条第3項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。ただし、同法第22条第2項（同法第25条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知をされた聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であつて既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りではない。

補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。

主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述又は証拠書類等の提出を制限することができる。

主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずることその他適当な措置を採ることができる。

行政手続法第21条第1項の規定による陳述書の提出は、提出する者の氏名、住所、聴聞の件名、当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実及び当該事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。

主宰者は、行政手続法第22条第1項の規定により聴聞を続行する場合には、次回の聴聞の期日及び場所を公告しなければならない。

聴聞調書には、次に掲げる事項（聴聞の期日における審理が行われなかつた場合においては、第4号に掲げる事項を除く。）を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

聴聞調書には、書面、図面、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。

報告書には、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

行政手続法第24条第4項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は参加人は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した書面を、聴聞の終結前にあつては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあつては行政庁に提出してこれを行うものとする。

主宰者又は行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

法第39条の意見の聴取は、国土交通大臣若しくは河川管理者又はこれらの者が指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によつて行う。

国土交通大臣又は河川管理者は、意見聴取会を開こうとするときは、意見聴取会の期日の七日前までに意見聴取会の期日、場所及び事案の内容を審査請求人又は異議申立人及び参加人に通知し、かつ、公告しなければならない。

議長は、必要があると認めるときは、関係行政庁の職員及び学識経験のある者その他参考人に意見聴取会への出席を求めることができる。

利害関係人（参加人を除く。）又はその代理人として意見聴取会に出席しようとする者は、文書をもつて、当該事案について利害関係のあることを疎明しなければならない。

議長は、意見聴取会においては、最初に審査請求人若しくは異議申立人又はこれらの代理人に審査請求又は異議申立ての要旨及び理由を陳述させなければならない。

審査請求人若しくは異議申立人又はこれらの代理人が出席していないときは、議長は、審査請求書又は異議申立書の朗読をもつてその陳述に替えることができる。

議長は、議事を整理するために必要があると認めるときは、陳述又は証拠書類等の提示を制限することができる。

議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。

議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。この場合は、議長は、次回の期日及び場所を定め、これを審査請求人若しくは異議申立人及び参加人又はこれらの代理人に通知し、かつ、公告しなければならない。

議長は、意見聴取会について調書を作成し、当該事案の記録につづらなければならない。

前項の調書には、次の事項を記載し、議長が、署名押印しなければならない。

審査請求人若しくは異議申立人又はこれらの代理人は、当該事案の記録を閲覧することができる。参加人その他書面をもつて当該事案について利害関係のあることを疎明した者及びこれらの代理人も同様とする。

第3条又は第4条の規定により河川管理者に提出する書類の部数は、正本一通及び当該砂利採取場が所在する市町村の数に三を加えた数の写しとする。

第5条又は第6条の規定により河川管理者に提出する書類の部数は、正本一通及び写し一通とする。

第9条の規定により提出する書類の部数は、正本一通および写し一通とする。

法第18条、法第20条、法第24条又は法第33条の規定により、地方整備局長又は北海道開発局長に対してなすべき認可の申請、届出又は報告は、関係事務所の長を経由してしなければならない。

法第43条に規定する協議は、採取計画の認可の手続の例により行なわなければならない。

第3条第1項、第4条から第6条まで、第10条及び第34条（都道府県知事（河川管理者である場合を含む。）及び指定都市の長の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県又は指定都市の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。