簡易ガス事業供給約款料金算定規則

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十一年三月一日から施行する。

この省令の施行の際現にガス事業法（以下「法」という。）第三十七条の七第一項において準用する法第十七条第一項の認可を受け、若しくは同条第四項の規定による届出をしている供給約款又は同条第七項の規定による届出をしている選択約款（以下この条において「供給約款等」という。）は、この省令の施行の日以降平成二十二年四月までの期間（この省令による改正前の簡易ガス事業供給約款料金算定規則（以下「旧簡易ガス事業料金算定規則」という。）第十六条に定める供給約款料金の増額又は減額に係る規定を定めていない者にあっては、この省令の施行日以降の期間）（当該期間中に当該供給約款等を変更した場合にあっては、この省令の施行の日から当該変更した後の当該供給約款等が適用される日の前日までの期間）において、この省令による改正後の簡易ガス事業供給約款料金算定規則（以下「新簡易ガス事業料金算定規則」という。）の規定に従い、法第三十七条の七第一項において準用する法第十七条第一項の認可を受け、若しくは同条第四項の規定による届出をし又は同条第七項の規定による届出をしたものとみなす。

簡易ガス事業者が、この省令の施行の際現に法第三十七条の七第一項において準用する法第十七条第一項の認可を受け、又は同条第四項の規定による届出をしている供給約款について、この省令の施行後十三月を経過する日までの間に簡易ガス事業の譲受け等に伴う法第三十七条の七第一項において準用する法第十七条第一項又は同条第三項の規定による変更を行う場合（当該変更を行った後の当該供給約款で設定するガス料金の算定を新簡易ガス事業料金算定規則第十六条の規定により行うことが困難な場合に限る。）には、当該変更に対する簡易ガス事業供給約款料金算定規則第十六条の規定の適用については、なお従前の例によることができる。

前項の規定によりなお従前の例により供給約款の変更を行った簡易ガス事業者は、平成二十二年四月までの間に、新簡易ガス事業料金算定規則第十六条各項の規定に従い、同条第一項に規定するガスの料金の増額又は減額を行うことに係る規定を供給約款に定めなければならない。

この省令の施行後十三月を経過する日までの間に簡易ガス事業者が法第三十七条の七第一項において準用する法第十七条第四項の規定による供給約款の届出を行い、又は同項の規定による供給約款の届出及び同条第七項の規定による選択約款の届出を行う場合（新簡易ガス事業料金算定規則第十六条第一項の規定により同項に掲げる規定を当該供給約款に定める場合に限る。）には、当該供給約款又は当該供給約款及び当該選択約款で設定する料金の算定に係る新簡易ガス事業料金算定規則の適用については、同規則第十二条中「供給地点群における全ての供給地点（宅地を分譲する形態の供給地点群にあっては、供給開始時から三年を経過した後において供給可能な供給地点に限る。）にガスを供給することとなる予定の日以後の日を始期とする一年以上の期間」とあるのは「届出事業者の実情に応じた一年以上の期間」と、第十六条第三項中「供給約款認可料金の申請の日又は供給約款届出料金の届出の日の直近三月間（地方公共団体である簡易ガス事業者にあっては、実情に応じた合理的な期間）」とあるのは「届出事業者の実情に応じた合理的な期間」と読み替えることができる。

この省令の施行の際現にガス事業法施行規則の一部を改正する省令附則第三条第二項の規定により当該省令の施行の日に法第三十七条の七第一項において準用する法第十七条第一項の認可を受け、若しくは同法同条第四項の規定による届出をした供給約款、同条第七項の規定による届出をした選択約款又は法第三十七条の六の二ただし書の認可を受けたガスの料金その他の供給条件とみなされたガスの料金その他の供給条件により供給を行っている者が法第三十七条の七第一項において準用する法第十七条第三項の規定に基づいて当該供給条件を変更しようとする場合（当該供給条件に新簡易ガス事業料金算定規則第十六条第一項に掲げる規定に準じた規定を定めようとする場合に限る。）であって、その簡易ガス事業の運営に係る特殊事情その他の事情により当該変更を新簡易ガス事業料金算定規則の規定により行うことが困難である場合には、当該変更は簡易ガス事業供給約款料金算定規則によらないことができる。この場合における当該変更に係る法第三十七条の七第一項において準用する法第十七条第四項及び同条第七項の規定による届出並びに法第三十七条の六の二ただし書の認可に対するガス事業法施行規則の規定の適用については、同規則第八十六条の三中「規定による供給約款」とあるのは「規定による一般ガス事業供給約款料金算定規則及び簡易ガス事業供給約款料金算定規則の一部を改正する省令附則第十条の規定により変更しようとするガス事業法施行規則の一部を改正する省令附則第三条第二項の規定により当該省令の施行の日に第三十七条の七第一項において準用する法第十七条第一項の認可を受け、若しくは同法同条第四項の規定による届出をした供給約款とみなされたガスの料金その他の供給条件」と、同条第二号中「現行の供給約款」とあるのは「現行の供給条件」と、同条第三号中「簡易ガス料金算定規則第十七条に規定する書類」とあるのは「簡易ガス料金算定規則第十七条に規定する書類に相当する書類」と、同規則第八十六条の五第二項中「規定による選択約款」とあるのは「規定による一般ガス事業供給約款料金算定規則及び簡易ガス事業供給約款料金算定規則の一部を改正する省令附則第十条の規定により変更しようとするガス事業法施行規則の一部を改正する省令附則第三条第一項の規定により当該省令の施行の日に第三十七条の七第一項において準用する法第十七条第七項の規定による届出をした選択約款とみなされたガスの料金その他の供給条件」と、「選択約款変更届出書」とあるのは「供給条件変更届出書」と、同項第二号中「現行の選択約款」とあるのは「現行の供給条件」と、同項第三号中「当該選択約款」とあるのは「当該供給条件」と、同規則第八十七条中「供給約款又は選択約款」とあるのは「供給約款若しくは選択約款又は一般ガス事業供給約款料金算定規則及び簡易ガス事業供給約款料金算定規則の一部を改正する省令附則第十条の規定により変更しようとするガス事業法施行規則の一部を改正する省令附則第三条第二項の規定により当該省令の施行の日に法第三十七条の七第一項において準用する法第十七条第一項の認可を受け、若しくは同条第四項の規定による届出をした供給約款若しくは同条第七項の規定による届出をした選択約款とみなされたガスの料金その他の供給条件」と、同規則様式第十四の二中「供給約款変更届出書」とあるのは「供給条件変更届出書」と、「供給約款」とあるのは「供給条件」と、同規則様式第十四の四中「選択約款」とあるのは「供給条件」と、同規則様式第十四の五中「選択約款変更届出書」とあるのは「供給条件変更届出書」と、「選択約款」とあるのは「供給条件」と、同規則様式第四十七の二中「供給約款等以外の供給条件」とあるのは「ガスの料金その他の供給条件」と読み替えるものとする。

前項の者がこの省令の施行後十三月を経過する日までの間に簡易ガス事業の譲受け等に伴い法第三十七条の七第一項において準用する法第十七条第一項又は同条第三項の規定によるガスの料金その他の供給条件の変更を行う場合（当該変更を行った後の当該供給条件で設定するガス料金の算定を新簡易ガス料金算定規則第十六条の規定により行うことが困難な場合に限る。）には、当該変更に対する簡易ガス事業供給約款料金算定規則第十六条の規定の適用については、なお従前の例によることができる。

前項の規定によりなお従前の例によりガスの料金その他の供給条件の変更を行った簡易ガス事業者は、平成二十二年四月までの間に、新簡易ガス事業料金算定規則第十六条各項の規定に従い、同条第一項に規定するガスの料金の増額又は減額を行うことに係る規定を供給約款に定めなければならない。

簡易ガス事業者は、この省令の施行後一月を経過するまでの間に法第三十七条の七第一項において準用する法第十七条第四項の規定による供給約款の届出を行い、当該供給約款を平成二十一年四月から適用しようとする場合には、平成二十一年五月から平成二十二年三月までの期間における料金については、新簡易ガス事業料金算定規則第十六条第一項の規定により増額又は減額した後の料金に、別表第二上欄に掲げる者ごとにそれぞれ同表下欄に掲げる差額に、同条第二項の規定により算定される換算係数を百で除して得た値を乗じて得た額を十一で除して得た額を加算しなければならない。

この省令は、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。