ガス事業法施行規則

この省令において使用する用語は、ガス事業法（以下「法」という。）およびガス事業法施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

ガス事業者は、法又はこの省令の規定により、申請書、報告書又は届出書を経済産業大臣、経済産業局長又は産業保安監督部長に提出するときは、正本一通を提出しなければならない。ただし、次に掲げる申請又は届出に係る書類については、正本一通及び写し一通を提出することとする。

経済産業大臣に対し次の表の上欄に掲げる申請又は届出をする者は、その申請又は届出に係る書類の写しをそれぞれ同表の下欄に定める経済産業局長又は産業保安監督部長に一部提出しなければならない。

一　法第3条の許可の申請 二　法第6条第2項第3号の事項の変更に係る第8条第1項の許可の申請 三　法第6条第2項第4号の事項の変更に係る第9条第1項の届出 四　法第9条第2項の届出 五　法第10条第1項又は第2項の認可の申請 六　法第13条第1項の許可又は第2項の認可の申請 七　法第17条第1項の認可の申請 八　法第17条第4項の届出 九　法第17条第7項の届出 十　法第17条第12項の届出 十一　法第25条第1項又は第2項の届出	供給区域を管轄する経済産業局長
十二　法第36条の2第1項、第2項、第7項又は第8項の届出	ガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長

経済産業局長及び産業保安監督部長に対し次に掲げる申請又は届出をしようとする者は、その申請又は届出に係る書類を供給区域、供給地点又は特定導管の設置の場所を管轄する経済産業局長に提出することとする。

法第2条第5項の経済産業省令で定める規模以上の供給能力を有する導管は、ガス（メタンを主成分とするガスであつて、一二Ａ又は一三Ａのガスグループ（ガス用品の技術上の基準等に関する省令別表第三の備考の適用すべきガスグループの項に掲げる一二Ａ又は一三Ａのガスグループをいう。）に属するものに限る。）を供給する導管であつて、次のとおりとする。

法第2条第7項の経済産業省令で定める要件は、次の各号のいずれにも適合することとする。

二年以上継続するガスの供給を約した場合の一年目のガス供給量に対する前項第1号の適用については、二年目以降に供給することを約した年間のガス供給量が同号に適合する場合に限り、同号中「年間のガス供給量」とあるのは、「一年目の後半六月間のガス供給量を二倍したもの」とすることができる。

第1項第2号の大口基準未達補償料は、十万立方メートルのガスの量から実際の年間ガス供給量を減じたものに、ガス料金のうちガス供給量に応じて算定した料金の年間の総額（次項において「年間のガス料金総額」という。）を実際の年間ガス供給量で除したものを掛けて得られる金額以上でなければならない。

第2項の規定により第1項第1号を読み替えて適用した場合の前項の適用については、「実際の年間ガス供給量」とあるのは「実際の一年目の後半六月間のガス供給量を二倍したもの」と、「年間のガス料金総額」とあるのは「当該一年目の後半六月間のガス料金総額を二倍したもの」とする。

法第2条第7項の経済産業省令で定める関係は、生産工程、資本関係、人的関係等におけるものとする。

法第2条第12項に規定する経済産業省令で定める範囲は、ガス事業者がガスを供給する事業を営む他の者から現に受け入れた一時間当たりのガスの量に対する当該ガスの量から当該ガス事業者が当該他の者に対して現に供給した一時間当たりのガスの量を差し引いた量の割合が十パーセントとする。

ガス事業者がガスを供給する事業を営む他の者に対して行うガスの供給が、当該ガスの供給に係る導管によりガスの供給を受ける者の利益を阻害するおそれがないものであつて、次の各号のいずれかに掲げるものである場合の前項の規定の適用については、同項中「当該他の者に対して現に供給した一時間当たりのガスの量」とあるのは、「当該他の者と供給を約した一時間当たりのガスの量」とすることができる。

法第4条第1項第3号ロの経済産業省令で定める導管（以下「輸送導管」という。）は、次のとおりとする。

法第4条第1項の申請書は、様式第一によるものとする。

法第4条第2項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。

法第7条第4項の規定による届出をしようとする者は、様式第四の事業開始届出書を提出しなければならない。

法第8条第1項の規定により供給区域並びに供給地点及びその数の変更の許可を受けようとする者は、様式第五の供給区域等変更許可申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。ただし、第5号から第7号までの書類は、工事費、設備資金及び運転資金の額又は事業収支に及ぼす影響が軽微な場合には、添付することを要しない。

法第8条第1項の規定により供給地点の増加の許可を受けようとする者が、申請に係る供給地点について法第37条の2の許可を受けている場合にあつてはその供給地点に関する前項第2号の地形図および図面ならびに同項第3号および第5号から第7号までの書類、申請に係る供給地点に係る供給地点群について法第8条第1項の許可を受けている場合にあつては前項第2号前段の地形図は、同項の規定にかかわらず、添附することを要しない。

法第9条第1項の規定によりガス工作物について重要な変更を行おうとする者は、様式第六のガス工作物変更届出書に変更後の当該ガス工作物の配置の状況を記載した図面を添えて届出なければならない。

法第9条第1項の経済産業省令で定める重要な変更は、次のとおりとする。

法第9条第2項の規定による変更（法第6条第2項第2号の事項の変更を除く。）の届出をしようとする者は、様式第六のガス工作物変更届出書を提出しなければならない。

第7条の規定は、法第8条第3項において準用する法第7条第4項の規定による届出をしようとする者に準用する。

法第10条第1項の認可を受けようとする者は、様式第八の事業譲渡譲受認可申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。

法第10条第2項の認可を受けようとする者は、様式第九の合併認可申請書又は様式第十の分割認可申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。

法第11条第2項の規定による地位の承継の届出をしようとする者は、様式第十の二の許可事業承継届出書を提出しなければならない。

法第13条第1項の許可を受けようとする者は、様式第十一の事業休止（廃止）許可申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。ただし、第4号の書類は、事業収支に及ぼす影響が軽微な場合には、添付することを要しない。

法第13条第2項の認可を受けようとする者は、様式第十二の解散認可申請書に解散を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。

法第17条第1項の供給約款は、次の事項について定めるものとする。

法第17条第1項の規定により供給約款（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する事業に係るものを除く。以下この条、第19条の3及び第19条の3の3において同じ。）の設定の認可を受けようとする者は、様式第十三の供給約款設定認可申請書に、当該供給約款の案及び次の書類を添えて提出しなければならない。

法第17条第1項の規定により供給約款の変更の認可を受けようとする者は、様式第十四の供給約款変更認可申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。

法第17条第3項の経済産業省令で定めるガスの料金を引き下げる場合その他のガスの使用者の利益を阻害するおそれがないと見込まれる場合は、次の各号のいずれかに該当する同条第1項の認可を受けた供給約款（同条第4項又は第7項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの。以下この条から第19条の3の3までにおいて同じ。）（以下この条から第19条の3の3までにおいて「供給約款」という。）の変更とする。

法第17条第4項の規定による供給約款の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第十四の二の供給約款変更届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。

法第17条第6項の他の法律の規定により支払うべき費用の額の増加に対応する場合（一般ガス事業を行うに当たり当該費用を節減することが著しく困難な場合に限る。）として経済産業省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する供給約款の変更とする。

法第17条第7項の規定による供給約款の変更の届出をしようとする者は、様式第十四の二の二の供給約款変更届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。

第19条、第19条の3及び前条の規定は、法第17条第1項の規定により供給約款（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する事業に係るものに限る。）の設定又は変更の認可を受けようとする者及び法第17条第4項又は第7項の規定による供給約款の変更の届出をしようとする者に準用する。この場合において、第19条第1項第1号中「一般ガス事業供給約款料金算定規則（以下「一般ガス料金算定規則」という。）第21条」とあるのは「簡易ガス事業供給約款料金算定規則（以下「簡易ガス料金算定規則」という。）第18条の規定により読み替えて準用される簡易ガス料金算定規則第17条」と、同条第2項第3号、第19条の3第3号及び第4号並びに前条第3号中「一般ガス料金算定規則第21条」とあるのは「簡易ガス料金算定規則第18条の規定により読み替えて準用される簡易ガス料金算定規則第17条」と読み替えるものとする。

法第17条第11項の選択約款は、次の事項について定めるものとする。

前項第4号から第14号までの事項は、当該事項について供給約款を準用する場合は、その旨を記載することをもつてこれに代えることができる。

法第17条第12項の規定による選択約款の設定の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第十四の三の選択約款届出書に当該選択約款及び次の書類を添えて提出しなければならない。

法第17条第12項の規定による選択約款の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第十四の五の選択約款変更届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。

法第20条ただし書の認可を受けようとする者は、様式第十五の特別供給条件認可申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。

法第21条の規定による熱量、圧力及び燃焼性（以下「熱量等」という。）の測定は、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。ただし、特定ガス発生設備であつて液化石油ガス法第13条第1項に規定する液化石油ガスの規格に適合する液化石油ガスを充てんした容器（以下「特定容器」という。）を使用するものに係る場合にあつては熱量を、特定ガス発生設備に係る場合又は液化石油ガス（プロパン、ブタン、プロピレン及びブチレンを主成分とするガスを液化したものをいう。以下同じ。）を原料としてガスを発生させ、これをその成分に変更を加えることなく供給する場合（特定ガス発生設備に係る場合を除く。）にあつては燃焼性を、大口供給を行う場合にあつては熱量等を、特定導管（ガス導管事業の用に供されているものに限る。）が託送供給の用に供されていない場合にあつては当該特定導管について圧力をそれぞれ測定することを要しない。

前項の規定にかかわらず、移動式ガス発生設備における熱量等の測定は、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。ただし、熱量及び燃焼性が測定されたガス若しくは液化ガスを用いてその成分に変更を加えることなく供給する場合又は液化石油ガスを原料として特定容器においてガスを発生させ、これをその成分に変更を加えることなく供給する場合にあつては、熱量及び燃焼性を測定することを要しない。

災害その他の非常時にガスの熱量及び燃焼性を測定することが困難な場合において、熱量及び燃焼性が測定された液化天然ガスを用いてその成分に変更を加えることなく一時的に供給するときは、第1項の規定にかかわらず、熱量及び燃焼性を測定することを要しない。

法第21条の規定による熱量等の測定の結果の記録は、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。

前項の測定の結果の記録は、一年間保存しなければならない。

法第21条に規定する測定の結果の記録は、前条第4項各号に掲げるところにより、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。第30条（第97条の8及び第99条において準用する場合を含む。）、第54条（第96条の2、第97条の8及び第99条において準用する場合を含む。）、第57条の3（第97条の8及び第99条において準用する場合を含む。）、第69条の2（第110条の2において準用する場合を含む。）及び第72条の11において同じ。）により作成し、保存することができる。

前項の規定による保存をする場合には、同項の測定の結果の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。

第1項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第22条第1項の託送供給約款は、次の事項について定めるものとする。

法第22条第1項の規定による託送供給約款の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第二十一の託送供給約款届出書に当該託送供給約款及び次の書類を添えて提出しなければならない。

法第22条第2項の規定による託送供給約款の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第二十一の二の託送供給約款変更届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。

法第22条第1項ただし書の承認を受けようとする者は、様式第二十一の三の託送供給約款制定不要承認申請書に、託送供給約款を定める必要がないことを説明する書類を添えて提出しなければならない。

法第22条第3項ただし書の承認を受けようとする者は、様式第二十一の四の託送供給特例承認申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。

法第22条第5項の規定による託送供給約款の公表は、その実施の日の十日前から、営業所及び事務所において掲示することにより、これを行わなければならない。

法第22条の2第1項の規定による託送供給に係る料金その他の供給条件（以下「託送供給条件」という。）の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第二十一の五の託送供給条件届出書に当該託送供給条件に関する説明書を添えて提出しなければならない。

法第22条の2第1項の規定による託送供給条件の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第二十一の六の託送供給条件変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類及び変更後の託送供給条件に関する説明書を添えて提出しなければならない。

法第22条の5第1項の規定による届出をしようとする者は、様式第二十一の七のガス導管事業（変更）届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。

法第22条の5第7項の規定による届出をしようとする者は、様式第二十一の七のガス導管事業（変更）届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。

法第22条の5第8項の経済産業省令で定める軽微な変更は、特定導管により供給するガスの種類又は熱量の変更であつて、一二Ａ及び一三Ａのガスグループ内の変更とする。

法第23条第1項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第23条第1項の規定による届出をしようとする者は、様式第二十二の大口供給届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。

前項第2号括弧書に規定する書類を提出した場合には、契約の締結後速やかに、当該契約書の写しを提出しなければならない。

法第24条の規定による届出をしようとする者は、様式第二十三の特定供給届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。

法第25条第1項の経済産業省令で定める期間は、三年とする。

大規模かつ急速な都市化が進行する地域において、計画的かつ合理的なガスの供給を確保するため三年をこえる期間について計画を作成させる必要があるとして経済産業大臣が指定した一般ガス事業者にあつては、前項の規定にかかわらず、経済産業大臣が指定する期間とする。

第1項又は第2項に規定する期間の初年度の開始の日から六年以内に供給するガスの熱量の変更（同一のガスグループ（ガス用品の技術上の基準等に関する省令別表第三の備考の適用すべきガスグループの項に掲げる一三Ａ、一二Ａ、六Ａ、五Ｃ、Ｌ一、Ｌ二又はＬ三のいずれかをいう。）内の変更を除く。以下「熱量変更」という。）に着手する一般ガス事業者にあつては、前二項の規定にかかわらず、次条において、経済産業大臣が定める一般ガス事業に関する事項のうち熱量変更に係るものに限り、六年とする。

法第25条第1項の規定によるガスの供給計画の届出をしようとする者は、経済産業大臣が定めるところにより、前条第1項、第2項又は第3項に規定する期間（以下「供給計画期間」という。）におけるガスの需要及び供給、ガス工作物、熱量変更、設備投資、供給区域その他の経済産業大臣が定める一般ガス事業に関する事項を記載したガス供給計画届出書を提出しなければならない。

法第25条第2項の規定によるガスの供給計画の変更の届出をしようとする者は、変更した事項を記載したガス供給計画変更届出書に変更を必要とする理由及び当該変更に係る事項を記載した書類を添えて提出しなければならない。

法第25条第3項の経済産業省令で定める事項は、供給計画期間における行政区域別のガスの普及計画、主なガス工作物の設置計画、供給区域の概要その他の経済産業大臣が定める事項とする。

一般ガス事業者は、経済産業大臣が定めるところにより、前項に掲げる事項を掲示しておかなければならない。

削除

法第29条の規定によるガスの成分の検査は、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。ただし、ガス中の硫黄全量、硫化水素及びアンモニアの成分が原料の種類に照らして一定数量以下であることが明らかであるとして経済産業大臣（一般ガス事業者であつて、その事業の用に供するガス工作物の設置の場所が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるもの（供給区域内におけるガスメーターの取付数が百万個を超えるものを除く。）に係る場合は、産業保安監督部長。以下この項において同じ。）の承認を受けた者がその承認を受けたところに従つてガスの製造を行う場合及びガスの使用者に対し専用の導管により大口供給を行う場合にあつては、当該ガスの成分の検査を要せず、食品廃棄物、下水汚泥又はこれらを混合したものであつて、その含水率が八十五パーセント以上のものを原料として発酵させたメタンを主成分とするガスを供給する場合にあつては、アンモニアの成分について検査することを要しない。

法第29条の経済産業省令で定める数量は、標準状態における乾燥したガス一立方メートルにつき、硫黄全量にあつては、〇・五グラム、硫化水素にあつては、〇・〇二グラム、アンモニアにあつては、〇・二グラムとする。

法第29条に規定する記録は、電磁的方法により作成し、保存することができる。

前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。

第1項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第30条第1項の保安規程は、次の事項について定めるものとする。

大規模地震対策特別措置法第2条第4号に規定する地震防災対策強化地域（以下「強化地域」という。）内にガス工作物を設置する一般ガス事業者（同法第6条第1項に規定する者を除く。次項において同じ。）にあつては、前項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。

大規模地震対策特別措置法第3条第1項の規定による強化地域の指定の際、現に当該強化地域内においてガス工作物を設置している一般ガス事業者は、当該指定のあつた日から六月以内に保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第30条第2項の規定による届出をしなければならない。

東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第3条第1項の規定により東南海・南海地震防災対策推進地域として指定された地域内にガス工作物を設置する一般ガス事業者（同法第6条第1項に規定する者を除き、同法第2条第1項に規定する東南海・南海地震（以下「東南海・南海地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第5条第1項に規定する東南海・南海地震防災対策推進基本計画で定める者に限る。次項において同じ。）にあつては、第1項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。

東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第3条第1項の規定による東南海・南海地震防災対策推進地域の指定の際、現に当該東南海・南海地震防災対策推進地域内においてガス工作物を設置している一般ガス事業者は、当該指定のあつた日から六月以内に、保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第30条第2項の規定による届出をしなければならない。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第3条第1項の規定により日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域として指定された地域内にガス工作物を設置する一般ガス事業者（同法第6条第1項に規定する者を除き、同法第2条第1項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震（以下「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第5条第1項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で定める者に限る。次項において同じ。）にあつては、第1項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第3条第1項の規定による日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定の際、現に当該日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域内においてガス工作物を設置している一般ガス事業者は、当該指定のあつた日から六月以内に、保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第30条第2項の規定による届出をしなければならない。

法第30条第1項の規定による届出をしようとする者は、様式第二十五の保安規程届出書を提出しなければならない。

法第30条第2項の規定による届出をしようとする者は、様式第二十六の保安規程変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。

法第31条第1項の規定によるガス主任技術者の選任は、次の表の上欄に掲げる事業場ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる者のうちから行うものとする。

一　製造所（特定ガス工作物に係るもの（以下「特定製造所」という。）を除く。次号において同じ。）、ガスホルダーを有する供給所及び導管を管理する事業場であつて、そこに設置されたすべてのガス工作物が第37条の表第2号下欄に掲げるガス工作物に該当するもの	甲種ガス主任技術者免状又は乙種ガス主任技術者免状の交付を受けている者
二　製造所、ガスホルダーを有する供給所及び導管を管理する事業場であつて、前号以外のもの	甲種ガス主任技術者免状の交付を受けている者であつて次条に定める実務の経験を有するもの
三　一の供給地点群に係る特定製造所	甲種ガス主任技術者免状、乙種ガス主任技術者免状又は丙種ガス主任技術者免状の交付を受けている者

一般ガス事業者は、前項の表第1号及び第2号に掲げる事業場におけるガス主任技術者の選任については、選任に係る事業場に駐在しない者をガス主任技術者に選任し、又はガス主任技術者に二以上の事業場のガス主任技術者を兼ねさせてはならない。ただし、第113条の2の規定による承認であつて同条の表第4号に係るものを受けた場合は、この限りでない。

一般ガス事業者は、第1項の表第3号に掲げる事業場におけるガス主任技術者の選任については、経済産業大臣が告示で定める範囲内において、他の供給地点群に係る特定製造所のガス主任技術者を兼ねさせることができる。

法第31条第1項の経済産業省令で定める実務の経験は、甲種ガス主任技術者免状の交付を受けている者にあつては製造又は供給の用に供するガス工作物の工事、維持又は運用に関する業務に通算して一年以上従事したこととし、乙種ガス主任技術者免状及び丙種ガス主任技術者免状の交付を受けている者にあつては実務の経験を要しないこととする。

前項に規定する経験は、当該経験と同等以上の実務の経験であると経済産業大臣が認定した経験をもつて代えることができる。

前項の規定による経済産業大臣の認定を受けようとする者は、様式第二十六の二の実務経験認定申請書に次の書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

法第31条第2項の規定による届出をしようとする者は、様式第二十七のガス主任技術者選任又は解任届出書を提出しなければならない。この場合において、その者が第33条の表第2号に掲げる者であるときは、ガス主任技術者の解任に係る場合を除き、前条第1項の経験を有することを証する書類を添付しなければならない。

法第32条第1項に規定するガス主任技術者免状は、様式第二十八によるものとする。

法第32条第2項の経済産業省令で定めるガス工作物の工事、維持及び運用の範囲は、次の上欄に掲げるガス主任技術者免状の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

ガス主任技術者免状の種類	保安の監督をすることができる範囲
一　甲種ガス主任技術者免状	ガス工作物の工事、維持及び運用
二　乙種ガス主任技術者免状	次に掲げるものの工事、維持及び運用 イ　最高使用圧力が中圧及び低圧のガス工作物 ロ　最高使用圧力が高圧の液化ガス用貯槽（液化石油ガスを貯蔵するものに限る。）、当該貯槽に係るガス圧縮機及び液化ガス用ポンプ並びに昇圧供給装置（ガスを高圧にして充てんする装置であつて、蓄ガス器（ガスを高圧で蓄える容器をいう。）を備えないものに限る。）並びにそれらに係る配管 ハ　最高使用圧力が高圧の移動式ガス発生設備又は小型若しくはユニット型冷凍設備 ニ　イ、ロ及びハ以外のものであつて、特定ガス工作物及び当該特定ガス工作物に係るガス工作物に該当するもの
三　丙種ガス主任技術者免状	特定ガス工作物及び当該特定ガス工作物に係るガス工作物の工事、維持及び運用

法第32条第3項第2号の規定による経済産業大臣の認定を受けようとする者は、様式第二十九のガス主任技術者資格認定申請書に次の書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

ガス主任技術者免状の交付を受けようとする者は、様式第三十のガス主任技術者免状交付申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、経済産業大臣が法第33条の2第1項の規定により免状交付事務の委託を行う場合は、様式第三十一のガス主任技術者免状交付申請書を指定試験機関に提出しなければならない。

ガス主任技術者免状の記載事項に変更を生じ、又はガス主任技術者免状を汚し、損じ、若しくは失つてその再交付を受けようとする者は、様式第三十二のガス主任技術者免状再交付申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、経済産業大臣が法第33条の2第1項の規定により免状交付事務の委託を行う場合は、様式第三十三のガス主任技術者免状再交付申請書を指定試験機関に提出しなければならない。

前項のガス主任技術者免状再交付申請書には、記載事項に変更を生じ、汚し、若しくは損じたガス主任技術者免状又はガス主任技術者免状を失つたことを証する書類を添付しなければならない。

ガス主任技術者試験は、次に掲げる科目の範囲内で、筆記試験によつて行う。

前条に規定するもののほか、ガス主任技術者試験を行う場所及び期日、ガス主任技術者試験受験願書の提出期限その他ガス主任技術者試験の実施に関し必要な事項は、あらかじめ、告示する。

ガス主任技術者試験に合格した者の受験番号は、官報に公示する。

令第2条第1号ニの経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

令第2条第2号の規定による公示は、次に掲げる事項を明らかにすることにより行うものとする。

法第36条の2第1項の経済産業省令で定めるガス工作物の設置又は変更の工事は、別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の中欄に掲げるものとする。

法第36条の2第2項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、別表第一の中欄に掲げる変更の工事を伴う変更以外の変更とする。

法第36条の2第8項ただし書の経済産業省令で定める場合は、次条第1項第1号の工事計画の記載事項の変更を伴う場合以外の場合とする。

法第36条の2第1項又は第2項の規定による届出をしようとする者は、様式第三十四の工事計画（変更）届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。ただし、その届出が廃止の工事に係る場合は、第2号及び第3号の書類を添付することを要しない。

前項第1号の工事計画書には、届出に係るガス工作物の種類に応じて、別表第二の中欄に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、その届出が変更の工事（廃止の工事を除く。）又は工事の計画の変更に係るものであるときは、変更前と変更後とを対照しやすいように記載しなければならない。

別表第一の中欄に掲げる工事の計画を分割して法第36条の2第1項前段の規定による届出をする場合は、第1項各号の書類のほか、当該届出に係る部分以外の工事の計画の概要を記載した書類を添えてその届出をしなければならない。

法第36条の2第8項の規定による届出をしようとする者は、様式第三十五の工事計画軽微変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。

法第36条の2第1項又は第2項の規定による届出をしようとする場合において、その届出書に添付すべき書類のうち、経済産業大臣（一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるガス工作物に係る場合は、当該ガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長。第52条において同じ。）がその届出に係るガス工作物の型式、設計等からみて添付することを要しない旨の指示をしたものについては、第47条第1項の規定にかかわらず、添付することを要しない。

法第36条の2第1項又は第2項の設置又は変更の工事をするガス工作物であつて、法第36条の2の2第1項の経済産業省令で定めるものは、別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。

法第36条の2の2第1項の検査は、ガス工作物の各部の損傷、変形等の状況並びに機能及び作動の状況について、同条第2項各号のいずれにも適合していることを確認するために十分な方法で行うものとする。

登録ガス工作物検査機関が行う法第36条の2の2第1項の検査を受けようとする者は、当該登録ガス工作物検査機関の定めるところにより、使用前検査申請書を当該登録ガス工作物検査機関に提出しなければならない。

法第36条の2の2第1項ただし書の経済産業省令で定める場合は、次のとおりとする。

法第36条の2の2第3項の経済産業省令で定める自主検査の記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。

前項の記録は、その記録を行つた日から五年間（登録ガス工作物検査機関が行う検査に合格した場合にあつては、当該合格した日から五年間）保存するものとする。

法第36条の2の2第3項に規定する使用前自主検査の結果の記録は、電磁的方法により作成し、保存することができる。

前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。

第1項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

登録ガス工作物検査機関は、法第36条の2の3第1項の承認を受けようとするときは、様式第三十六の仮合格承認申請書に、仮合格を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。

定期自主検査は、次に掲げる方法で検査するものとする。

法第36条の2の4の経済産業省令で定めるガス工作物は、次に掲げるガス工作物（不活性のガス（空気を含む。）又は不活性の液化ガスのみを通ずるものを除く。）であつて、最高使用圧力が高圧のものとする。

定期自主検査は、ガス工作物の種類、運転時間等に応じ、告示に定める時期ごとに行うものとする。ただし、第113条の2の規定による承認であつて同条の表第2号又は第3号に係るものを受けた場合は、その承認を受けた時期とする。

定期自主検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。

定期自主検査の結果の記録は、五年間保存するものとする。

法第36条の2の4に規定する定期自主検査の結果の記録は、電磁的方法により作成し、保存することができる。

前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。

第1項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第34条第3項の規定による指定を受けようとする者は、様式第三十七の申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、次の事項を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次の事項を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第36条の5第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、当該認可に係る試験事務規程を添えて、書面により、申請しなければならない。

法第36条の5第2項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

指定試験機関は、法第36条の5第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第36条の6の許可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第36条の8の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第36条の10第2項の経済産業省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

法第36条の10第3項前段の規定による届出をしようとする指定試験機関は、同条第1項の試験員の氏名、略歴、担当する試験の科目及び選任の理由を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、試験員の氏名について変更が生じたとき、試験員の担当する試験の科目を変更したとき、又は試験員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、当該試験の種類ごとに合格者の氏名、生年月日、住所、本籍地及び合格通知書の番号を記載した合格者一覧を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第36条の14に規定する帳簿に記載すべき事項は、次のとおりとする。

前条各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第36条の14に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。

前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第36条の14の経済産業省令で定める帳簿の保存は、試験事務を廃止するまでとする。

指定試験機関は、法第36条の15第2項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

経済産業大臣は、次の表に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報に公示しなければならない。

法第34条第3項の指定をしたとき。	一　指定試験機関の名称及び主たる事務所の所在地 二　行うことのできる試験事務の範囲 三　指定をした年月日
法第36条の6の許可をしたとき。	一　試験事務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止する指定試験機関の名称及び主たる事務所の所在地 二　休止し、又は廃止する試験事務の範囲 三　試験事務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止する年月日 四　試験事務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつてはその期間
法第36条の13の規定により指定を取り消したとき、又は同条第2項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。	一　指定試験機関の名称及び主たる事務所の所在地 二　指定を取消し、又は試験事務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日 三　試験事務の全部又は一部の停止を命じた場合にあつては、停止を命じた試験事務の範囲及びその期間
法第36条の15第1項の規定により経済産業大臣が試験事務の全部又は一部を自ら行うこととするとき。	一　試験事務の全部又は一部を行うこととした年月日 二　行うこととする試験事務の範囲及びその期間
法第36条の15第1項の規定により経済産業大臣が自ら行つていた試験事務の全部又は一部を行わないこととするとき。	一　試験事務の全部又は一部を行わないこととした年月日 二　行わないこととした試験事務の範囲

法第36条の16の規定により登録の申請をしようとする者は、様式第三十八による申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第36条の16第1号の経済産業省令で定める附属設備は、次のとおりとする。

法第36条の19第1項の規定により、登録ガス工作物検査機関が登録の更新を受けようとする場合は、第72条の2及び第72条の3の規定を準用する。

法第36条の20第2項の経済産業省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

登録ガス工作物検査機関は、法第36条の21の規定により事業所の所在地の変更の届出をするときは、様式第三十九による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

登録ガス工作物検査機関は、法第36条の22第1項の規定により業務規程の届出をするときは、検査の業務を開始しようとする日の二週間前までに、様式第四十による届出書に業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の規定は、法第36条の22第1項後段の規定による業務規程の変更の届出に準用する。

法第36条の22第2項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

登録ガス工作物検査機関は、法第36条の23の規定により検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をするときは、様式第四十の二による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第36条の23の2第2項第3号の経済産業省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

法第36条の23の2第2項第4号の経済産業省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録ガス工作物検査機関が定めるものとする。

法第36条の27の経済産業省令で定める事項は次のとおりとする。

登録ガス工作物検査機関は、法第36条の27の規定により帳簿を保存するときは、記載の日から三年間保存しなければならない。

前条第1項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第36条の27に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。

登録ガス工作物検査機関は、法第37条第2項の規定により経済産業大臣が同項の検査の業務の全部又は一部を行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

法第37条の6の2の経済産業省令で定める要件は、次の各号のいずれにも適合することとする。

第1項第2号の特定ガス大口基準未達補償料は、千立方メートルのガスの量から実際の年間ガス供給量を減じたものに、ガス料金のうちガスの供給量に応じて算定した料金の年間の総額を実際の年間ガス供給量で除したものを掛けて得られる金額以上でなければならない。

法第37条の3第1項の申請書は、様式第四十一によるものとする。

法第37条の3第2項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。

法第37条の2の許可を受けようとする者が申請に係る供給地点群を管轄する経済産業局の管轄区域内において、一以上の供給地点群について同条の許可を受けている場合にあつては、前項第10号の書類並びに第11号の定款、登記事項証明書及び役員の履歴書は、同項の規定にかかわらず、添付することを要しない。

第7条の規定は、法第37条の7第1項において準用する法第7条第4項の規定による届出をしようとする者に準用する。

法第37条の7第1項において準用する法第8条第1項の規定により供給地点及びその数の変更の許可を受けようとする者は、様式第四十四の供給地点等変更許可申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。ただし、供給地点の分割又は統合による供給地点数の増加又は減少であつてその増加又は減少の数が七十未満である場合には第3号から第7号までの書類を、工作物、設備資金及び運転資金の額又は事業収支に及ぼす影響が軽微な場合には第5号から第7号までの書類を、それぞれ添付することを要しない。

法第37条の7第1項において準用する法第9条第1項の規定により特定ガス工作物について重要な変更を行おうとする者は、様式第四十五の特定ガス工作物変更届出書に次の書類を添えて届出なければならない。

法第37条の7第1項において準用する法第9条第1項の経済産業省令で定める重要な変更は、次のとおりとする。

第11条の規定は、法第37条の7第1項において準用する法第9条第2項の規定による届出をしようとする者に準用する。

第7条の規定は、法第37条の7第1項において準用する法第8条第3項において準用する法第7条第4項の規定による届出をしようとする者に準用する。

法第37条の7第1項において準用する法第10条第1項の認可を受けようとする者は、様式第四十六の事業譲渡譲受認可申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。

法第37条の7第1項において準用する法第10条第2項の認可を受けようとする者は、様式第九の合併認可申請書又は様式第十の分割認可申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。

第15条の規定は、法第37条の7第1項において準用する法第11条第2項の規定による届出をしようとする者に準用する。

法第37条の7第1項において準用する法第13条第1項の許可を受けようとする者は、様式第四十七の事業休止（廃止）許可申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。ただし、第3号の書類は、事業収支に及ぼす影響が軽微な場合には、添付することを要しない。

第17条の規定は、法第37条の7第1項において準用する法第13条第2項の認可を受けようとする者に準用する。

法第37条の7第1項において準用する法第17条第1項の供給約款は、次の事項について定めるものとする。

法第37条の7第1項において準用する法第17条第1項の規定により供給約款の設定の認可を受けようとする者は、様式第十三の供給約款設定認可申請書に、供給約款の案及び次の書類を添えて提出しなければならない。

法第37条の7第1項において準用する法第17条第1項の規定により供給約款の変更の認可を受けようとする者は、様式第十四の供給約款変更認可申請書に、当該供給約款並びに料金及び使用者の負担となるべき金額の算出の根拠又は金額決定の方法に関する説明書を添えて提出しなければならない。

法第37条の7第1項において準用する法第17条第3項の経済産業省令で定めるガスの料金を引き下げる場合その他のガスの使用者の利益を阻害するおそれがないと見込まれる場合は、次の各号のいずれかに該当する法第37条の7第1項において準用する法第17条第1項の認可を受けた供給約款（同条第4項又は第7項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの。以下この条から第86条の3の3までにおいて同じ。）（以下この条から第86条の3の3までにおいて「供給約款」という。）の変更とする。

法第37条の7第1項において準用する法第17条第4項の規定による供給約款の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第十四の二の供給約款変更届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。

法第37条の7第1項において準用する法第17条第6項の他の法律の規定により支払うべき費用の額の増加に対応する場合（簡易ガス事業を行うに当たり当該費用を節減することが著しく困難な場合に限る。）として経済産業省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する供給約款の変更とする。

法第37条の7第1項において準用する法第17条第7項の規定による供給約款の変更の届出をしようとする者は、様式第十四の二の二の供給約款変更届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。

法第37条の7第1項において準用する法第17条第11項の選択約款は、次の事項について定めるものとする。

前項第4号から第13号までの事項は、当該事項について供給約款を準用する場合は、その旨を記載することをもつてこれに代えることができる。

法第37条の7第1項において準用する法第17条第12項の規定による選択約款の設定の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第十四の三の選択約款届出書に当該選択約款及び次の書類を添えて提出しなければならない。

法第37条の7第1項において準用する法第17条第12項の規定による選択約款の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第十四の五の選択約款変更届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。

法第37条の6の2ただし書の認可を受けようとする者は、様式第四十七の二の特別供給条件認可申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。

第21条及び第21条の2の規定は、法第37条の7第1項において準用する法第21条の規定により熱量等を測定しようとする者に準用する。この場合において、第21条中「整圧器」とあるのは、「調整装置」と読み替えるものとする。

法第37条の7第3項において準用する法第30条第1項の保安規程は、次の事項について定めるものとする。

強化地域内にガス工作物を設置する簡易ガス事業者（大規模地震対策特別措置法第6条第1項に規定する者を除く。次項において同じ。）にあつては、前項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。

大規模地震対策特別措置法第3条第1項の規定による強化地域の指定の際、現に当該強化地域内においてガス工作物を設置している簡易ガス事業者は、当該指定のあつた日から六月以内に保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第37条の7第3項において準用する法第30条第2項の規定による届出をしなければならない。

東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第3条第1項の規定により東南海・南海地震防災対策推進地域として指定された地域内にガス工作物を設置する簡易ガス事業者（同法第6条第1項に規定する者を除き、東南海・南海地震に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第5条第1項に規定する東南海・南海地震防災対策推進基本計画で定める者に限る。次項において同じ。）にあつては、第1項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。

東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第3条第1項の規定による東南海・南海地震防災対策推進地域の指定の際、現に当該東南海・南海地震防災対策推進地域内においてガス工作物を設置している簡易ガス事業者は、当該指定のあつた日から六月以内に、保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第37条の7第3項において準用する法第30条第2項の規定による届出をしなければならない。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第3条第1項の規定により日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域として指定された地域内にガス工作物を設置する簡易ガス事業者（同法第6条第1項に規定する者を除き、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第5条第1項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で定める者に限る。次項において同じ。）にあつては、第1項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第3条第1項の規定による日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定の際、現に当該日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域内においてガス工作物を設置している簡易ガス事業者は、当該指定のあつた日から六月以内に、保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第37条の7第3項において準用する法第30条第2項の規定による届出をしなければならない。

第32条第1項の規定は、法第37条の7第3項において準用する法第30条第1項の規定による届出をしようとする者に準用する。

第32条第2項の規定は、法第37条の7第3項において準用する法第30条第2項の規定による届出をしようとする者に準用する。

法第37条の7第1項において準用する法第31条第1項の規定によるガス主任技術者の選任は、一の供給地点群に係る特定製造所ごとに甲種ガス主任技術者免状、乙種ガス主任技術者免状又は丙種ガス主任技術者免状の交付を受けている者のうちから行うものとする。

簡易ガス事業者（一般ガス事業者であつて、その供給区域以外の地域において簡易ガス事業を営む者を含む。）は、告示で定める範囲内において、他の供給地点群に係る特定製造所のガス主任技術者を兼ねさせることができる。

第35条の規定は、法第37条の7第1項において準用する法第31条第2項の規定による届出をしようとする者に準用する。

法第37条の7第2項において準用する法第36条の2の2第1項の経済産業省令で定めるガス工作物は、特定ガス工作物とする。

第51条の規定は、法第37条の7第2項において準用する法第36条の2の2第1項の検査を受けようとする者に準用する。

法第37条の7第2項において準用する法第36条の2の2第1項ただし書の経済産業省令で定める場合は、次のとおりとする。

第53条の規定は、法第37条の7第2項において準用する法第36条の2の2第3項の規定による簡易ガス事業者の自主検査の記録の作成及び保存に準用する。

第54条の規定は、法第37条の7第2項において準用する法第36条の2の2第1項の規定による簡易ガス事業者の自主検査の記録の作成及び保存に準用する。

法第37条の7の2第1項の規定による届出をしようとする者は、様式第二十一の七のガス導管事業（変更）届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。

法第37条の7の2第7項の規定による届出をしようとする者は、様式第二十一の七のガス導管事業（変更）届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。

法第37条の7の2第8項の経済産業省令で定める軽微な変更は、特定導管により供給するガスの種類又は熱量の変更であつて、一二Ａ及び一三Ａのガスグループ内の変更とする。

法第37条の7の2第9項の規定によるガス導管事業の廃止の届出をしようとする者は、様式第四十七の三のガス導管事業廃止届出書を提出しなければならない。

法第37条の7の3第1項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第37条の7の3第1項の規定による届出をしようとする者は、様式第四十八の大口供給届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。

前項第2号括弧書に規定する書類を提出した場合には、契約の締結後速やかに、当該契約書の写しを提出しなければならない。

法第37条の7の4の規定による届出をしようとする者は、様式第五十の特定供給届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。

法第37条の8において準用する法第11条の規定による地位の承継の届出をしようとする者は、様式第五十一のガス導管事業承継届出書を提出しなければならない。

第21条から第22条の6まで、第29条から第33条まで、第35条、第46条から第54条まで及び第56条から第57条の3までの規定は、ガス導管事業者に関し準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第21条及び第21条の2	法第21条	法第37条の8において準用する法第21条
	一般ガス事業者であつて、その事業の用に供するガス工作物の設置の場所が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるもの（供給区域内におけるガスメーターの取付数が百万個を超えるものを除く。）	ガス導管事業者であつて、その事業の用に供するガス工作物の設置の場所が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるもの
第22条から第22条の5まで	法第22条	法第37条の8において準用する法第22条
第22条の6	法第22条の2	法第37条の8において準用する法第22条の2
第29条及び第30条	法第29条	法第37条の8において準用する法第29条
	一般ガス事業者であつて、その事業の用に供するガス工作物の設置の場所が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるもの（供給区域内におけるガスメーターの取付数が百万個を超えるものを除く。）	ガス導管事業者であつて、その事業の用に供するガス工作物の設置の場所が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるもの
第31条	法第30条	法第37条の8において準用する法第30条
第32条、第33条、第35条及び第46条から第50条まで	法	法第37条の8において準用する法
第51条から第54条まで	法第36条の2の2	法第37条の8において準用する法第36条の2の2
第56条及び第57条の3	法第36条の2の4	法第37条の8において準用する法第36条の2の4

法第37条の9第1項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

第97条の5第2項の規定は法第37条の9第1項の届出をしようとする者に準用する。

第21条、第21条の2、第29条から第33条まで、第35条、第46条から第54条まで及び第56条から第57条の3までの規定は、大口ガス事業者に関し準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第21条及び第21条の2	法第21条	法第37条の10において準用する法第21条
	一般ガス事業者であつて、その事業の用に供するガス工作物の設置の場所が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるもの（供給区域内におけるガスメーターの取付数が百万個を超えるものを除く。）	大口ガス事業者であつて、その事業の用に供するガス工作物の設置の場所が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるもの
第29条及び第30条	法第29条	法第37条の10において準用する法第29条
	一般ガス事業者であつて、その事業の用に供するガス工作物の設置の場所が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるもの（供給区域内におけるガスメーターの取付数が百万個を超えるものを除く。）	大口ガス事業者であつて、その事業の用に供するガス工作物の設置の場所が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるもの
第31条	法第30条	法第37条の10において準用する法第30条
第32条、第33条、第35条及び第46条から第50条まで	法	法第37条の10において準用する法
第51条から第54条まで	法第36条の2の2	法第37条の10において準用する法第36条の2の2
第56条及び第57条の3	法第36条の2の4	法第37条の10において準用する法第36条の2の4

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第97条の6の規定は、法第38条第1項において準用する法第37条の7の4の規定による届出をしようとする者に準用する。

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法第38条第2項において準用する法第31条第1項の規定によるガス主任技術者の選任は、連続して延長が五百メートルを超える導管であつて最高使用圧力が五キロパスカル以上のものを構外に有する事業場及び連続して延長が五百メートルを超える導管であつて最高使用圧力が五キロパスカル未満であるものを構外に有する事業場であつてその導管により他の場所に一日につき標準状態において一万立方メートル以上のガスを送出する能力を有するものごとに甲種ガス主任技術者免状又は乙種ガス主任技術者免状の交付を受けている者のうちから行うものとする。

第33条第2項の規定は、準用事業者に準用する。

第35条の規定は、法第38条第2項において準用する法第31条第2項の規定による届出をしようとする者に準用する。

法第39条の規定による届出をしようとする者は、様式第五十二の準用事業開始（廃止）届出書を提出しなければならない。

法第40条の2第1項の規定による周知は、次の各号に掲げるところにより行うものとする。

前項の規定にかかわらず、大口供給を行う場合であつて、次のいずれかに該当するときは周知を要しない。

法第40条の2第2項の規定による調査は、次の各号により行うものとする。

前項の規定にかかわらず、大口供給を行う場合であつて、次のいずれかに該当するときは調査を要しない。

法第40条の2第2項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

特別の理由により経済産業大臣の認可を受けた場合は、前条の規定によらないで消費機器を設置することができる。

前項の認可を受けようとするときは、その理由及び設置方法を記載した申請書に関係図面を添付して申請しなければならない。

前項の場合においては、申請書及び関係図面の写しを当該消費機器の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に提出しなければならない。

法第40条の2第5項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第40条の2第5項の帳簿は、調査が次に実施されるまでの間保存するものとする。

第69条の2の規定は、前条第2項の規定による保存をする場合に準用する。この場合において、第69条の2第1項中「法第36条の14」とあるのは、「法第40条の2第5項」と読み替えるものとする。

一般ガス事業者は、次の表第1号、第2号、第5号及び第7号、簡易ガス事業者は、同表第1号、第3号、第6号及び第7号、ガス導管事業者及び大口ガス事業者は、同表第4号、第5号及び第7号、準用事業者は、同表第8号について同表の上欄に掲げる事項を記載した同表の中欄に掲げる様式の報告書を同表の下欄に掲げる時期に提出しなければならない。

一　能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものに準拠して費用を算定する方法以外の方法により料金の設定等を行つた選択約款に関する当該選択約款の料金種別ごとの収入実績及び当該選択約款で設定した料金を実施したことによつて新たに生じた費用	様式第五十四	当該選択約款を実施した年度から費用回収年数に係る最終年度までの毎事業年度経過後九十日以内
二　一般ガス事業者の毎年のガス事故	様式第五十五	当該年の翌年二月末日まで
三　簡易ガス事業者の毎年のガス事故	様式第五十六	当該年の翌年二月末日まで
四　ガス導管事業者等の毎年のガス事故	様式第五十七	当該年の翌年二月末日まで
五　毎年度末の一般ガス事業者等の導管改修実施状況（ガス導管事業者及び大口ガス事業者にあつては、埋設されている導管のうち、腐食劣化対策が必要なものに限る。）	様式第五十八	当該年度の翌年度六月末日まで
六　毎年度末の簡易ガス事業者の導管改修実施状況	様式第五十九	当該年度の翌年度六月末日まで
七　毎年の消費機器の調査結果	様式第六十	当該年の翌年二月末日まで
八　ガス発生設備、ガスホルダー又は主要な導管の設置又は変更（ただし、令第6条第3項に規定する事業を行う者に関しては、その事業に係るものを除く。）	様式第六十一	当該設置又は変更後二十日以内

前項に規定する報告書の提出先は、次の表の上欄の区分に従い、同表の中欄に掲げる報告事項についてそれぞれ同表の下欄に掲げる者とする。

報告者の区分	報告事項	報告先
一　令第13条の表第1号に規定する一般ガス事業者以外の一般ガス事業者	前項の表中第1号、第2号及び第5号に掲げる事項	経済産業大臣
	前項の表中第7号に掲げる事項	消費機器の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
二　令第13条の表第1号に規定する一般ガス事業者	前項の表中第1号に掲げる事項	供給区域を管轄する経済産業局長
	前項の表中第2号及び第5号に掲げる事項	ガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
	前項の表中第7号に掲げる事項	消費機器の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
三　簡易ガス事業者	前項の表中第1号に掲げる事項	供給地点を管轄する経済産業局長
	前項の表中第3号及び第6号に掲げる事項	ガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
	前項の表中第7号に掲げる事項	消費機器の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
四　令第13条の表第16号に規定するガス導管事業者以外のガス導管事業者	前項の表中第4号及び第5号に掲げる事項	経済産業大臣
	前項の表中第7号に掲げる事項	消費機器の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
五　令第13条の表第16号に規定するガス導管事業者	前項の表中第4号及び第5号に掲げる事項	ガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
	前項の表中第7号に掲げる事項	消費機器の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
六　大口ガス事業者であつて、その事業の用に供するガス工作物の設置の場所が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるもの以外の大口ガス事業者	前項の表中第4号及び第5号に掲げる事項	経済産業大臣
	前項の表中第7号に掲げる事項	消費機器の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
七　大口ガス事業者であつて、その事業の用に供するガス工作物の設置の場所が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるもの	前項の表中第4号及び第5号に掲げる事項	ガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
	前項の表中第7号に掲げる事項	消費機器の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
八　準用事業者（ただし、令第6条第3項に規定する事業を行う者に関しては、その事業に係るものを除く。）	前項の表中第8号に掲げる事項	経済産業大臣（一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある工作物に係る事項については、その工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長）

ガス事業者は、ガス工作物及びその供給するガスに係る消費機器について次の表の事故の欄に掲げる事故が発生したとき、準用事業者は、その事業の用に供する工作物について同表第1号から第13号までの事故の欄に掲げる事故であつて公衆に危害を及ぼしたもの（令第6条第3項の事業を行う者がその事業を行う場合に用いる工作物に係るものを除く。）が発生したとき、それぞれ同表の報告の方式、報告期限及び報告先の欄に掲げるところに従い、報告しなければならない。

事故	報告の方式	報告期限		報告先
		速報	詳報
一　ガス工作物（ガス栓を除く。以下同じ。）の欠陥、損傷若しくは破壊又はガス工作物の操作により人が死亡した事故 二　工事中のガス工作物の欠陥、損壊若しくは破壊又は工事中のガス工作物の操作により人が死亡した事故 三　ガスの供給に支障を及ぼした事故（以下「供給支障事故」という。）であつて、ガスの供給が停止し、又はガスの供給を緊急に制限したガスの使用者の数（以下「供給支障戸数」という。）が五百以上のもの（第12号に掲げるものを除く。） 四　ガスの製造に支障を及ぼした事故（以下「製造支障事故」という。）であつて、ガス発生設備の運転を停止した時間（以下「製造支障時間」という。）が二十四時間以上のもの（第12号に掲げるものを除く。）	ガス事故速報（以下「速報」という。）及びガス事故詳報（以下「詳報」という。）	事故が発生した時から二十四時間以内可能な限り速やかに	事故が発生した日から起算して三十日以内	経済産業大臣及び当該事故に係るガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長（以下「所轄産業保安監督部長」という。）
五　ガス工作物の欠陥、損傷若しくは破壊又はガス工作物を操作することにより人が負傷し、中毒し又は酸素欠乏症となつた事故（第1号に掲げるものを除く。） 六　工事中のガス工作物の欠陥、損壊若しくは破壊又は工事中のガス工作物を操作することにより人が負傷し、中毒し又は酸素欠乏症となつた事故（第2号に掲げるものを除く。） 七　供給支障事故であつて、供給支障戸数が三十以上五百未満のもの（第12号に掲げるもの 八　製造支障事故であつて、製造支障時間が十時間以上二十四時間未満のもの（第12号に掲げるものを除く。） 九　最高使用圧力が高圧又は中圧の主要なガス工作物の損壊事故（第1号から前号まで及び第12号に掲げるものを除く。）	速報及び詳報	事故が発生した時から二十四時間以内可能な限り速やかに	事故が発生した日から起算して三十日以内	所轄産業保安監督部長
十　最高使用圧力が低圧の主要なガス工作物の損壊事故（第1号から第8号まで及び第12号に掲げるものを除く。）	詳報		事故が発生した日から起算して三十日以内	所轄産業保安監督部長
十一　ガス工作物からのガスの漏えいによる爆発又は火災事故（第1号、第5号及び第12号に掲げるものを除く。）	速報及び詳報	事故が発生した時から二十四時間以内可能な限り速やかに	事故が発生した日から起算して三十日以内	所轄産業保安監督部長
十二　台風、高潮、洪水、津波、地震その他の自然災害又は火災による広範囲の地域にわたるガス工作物の損壊事故、製造支障事故又は供給支障事故であつて、経済産業大臣が指定するもの	速報及び詳報	経済産業大臣が指定する期限	経済産業大臣が指定する期限	経済産業大臣及び所轄産業保安監督部長
十三　ガス工作物の欠陥、損壊若しくは破壊又はガス工作物を操作することにより、一般公衆に対し、避難、家屋の破壊、交通の困難等を招来した事故（第1号から前号までに掲げるものを除く。）	詳報		事故が発生した日から起算して三十日以内	所轄産業保安監督部長
十四　消費機器又はガス栓の使用に伴い人が死亡し、中毒し又は酸素欠乏症となつた事故 十五　消費機器又はガス栓から漏えいしたガスに引火することにより、発生した負傷又は物損事故（前号に掲げるものを除く。）	速報及び詳報	事故の発生を知つた時から二十四時間以内可能な限り速やかに	事故の発生を知つた日から起算して三十日以内	当該事故に係る消費機器の設置の場所を管轄する産業保安監督部長

前項の規定による速報は、次に掲げる事項について、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法により行わなければならない。

第1項の規定による詳報は、同項の表中第1号から第13号までに掲げる事故にあつては様式第六十九の報告書を、第14号及び第15号に掲げる事故にあつては様式第六十九の二の報告書を提出して行わなければならない。

ガス事業者は、次に掲げる場合には、あらかじめ、その旨を経済産業大臣（一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるガス工作物に係る場合にあつては、当該ガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長。以下この条において同じ。）に届け出なければならない。ただし、法第36条の2第1項の規定による届出を必要とする工事に伴い変更する場合は、この限りでない。

ガス事業者は、次の表の上欄に掲げる場合には、三十日以内（第1号に掲げる場合にあつては、ガス工作物がばい煙発生施設となつた日又は一般粉じん発生施設となつた日から三十日以内）に同表の下欄に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

一　現に設置しているガス工作物がばい煙発生施設となつた場合においてばい煙を大気中に排出する場合又は一般粉じん発生施設となつた場合	当該ガス工作物の種類、構造及び使用の方法並びにばい煙の処理の方法（一般粉じん発生施設にあつては、管理の方法）
二　騒音規制法第2条第1項に規定する特定施設（以下この号において「特定施設」という。）に該当するガス工作物を設置する製造所若しくは供給所の設置の場所が同法第3条第1項の規定により指定された地域（以下この号において「指定地域」という。）となつた場合又は指定地域内に設置される製造所若しくは供給所のガス工作物が特定施設となつた場合	特定施設の種類、容量及び個数並びに騒音防止の方法
三　前項第3号に規定する特定施設（以下この号において「特定施設」という。）に該当するガス工作物を設置する製造所若しくは供給所の設置の場所が同法第3条第1項の規定により指定された地域（以下この号において「指定地域」という。）となつた場合又は指定地域内に設置される製造所若しくは供給所のガス工作物が特定施設となつた場合	特定施設の種類、容量、個数及び使用の方法並びに振動防止の方法

ガス事業者は、第1項第1号及び第2号の施設（ガス発生器を除く。）を廃止した場合は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。

次の表の第一欄に掲げる者は、同表の第二欄に掲げる場合は、同表の第三欄に掲げる事項について、同表の第四欄に掲げる者の承認を受けることができる。

一　一般ガス事業者、ガス導管事業者又は大口ガス事業者	ガス工作物の一部が完成した場合であつて、その完成した部分を使用しなければならない特別の理由があるとき。	法第36条の2の2第1項（法第37条の8及び第37条の10において準用する場合を含む。）の規定による検査前に、当該ガス工作物を使用すること。	経済産業大臣（一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるガス工作物に係る場合は、当該ガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長。次条第1項において同じ。）
二　一般ガス事業者、ガス導管事業者又は大口ガス事業者	ガス工作物の使用の状況（計画を含む。）から第57条に規定する告示に定める時期以外の時期に定期自主検査を行うことが適当であるとき。	法第36条の2の4（法第37条の8及び第37条の10において準用する場合を含む。）の定期自主検査を行う時期	経済産業大臣（一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるガス工作物に係る場合は、当該ガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長。次条第2項において同じ。）
三　一般ガス事業者、ガス導管事業者又は大口ガス事業者	災害その他非常の場合において、第57条に規定する告示に定める時期に定期自主検査を行うことが著しく困難であるとき。	法第36条の2の4（法第37条の8及び第37条の10において準用する場合を含む。）の定期自主検査を行う時期	経済産業大臣（一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるガス工作物に係る場合は、当該ガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長）
四　一般ガス事業者、ガス導管事業者、大口ガス事業者又は準用事業者	第33条第1項の表第1号及び第2号（第97条の8、第99条及び第104条第2項において準用する場合を含む。）に掲げる事業場におけるガス主任技術者の選任をしようとするとき。	選任に係る事業場に駐在しない者をガス主任技術者に選任し、又はガス主任技術者に二以上の事業場のガス主任技術者を兼ねさせること。	経済産業大臣（監督に係るガス工作物が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある場合は、その設置の場所を管轄する産業保安監督部長。次条第3項、第5項及び第6項において同じ。）
五　簡易ガス事業者	ガス工作物の一部が完成した場合であつて、その完成した部分を使用しなければならない特別の理由があるとき。	法第37条の7第2項において準用する法第36条の2の2第1項の規定による検査前に、当該ガス工作物を使用すること。	ガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長