経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令

この政令中第一条及び次条の規定は経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十八年六月一日）から、第二条の規定は経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の効力発生の日から施行する。

第二条の規定による改正後の経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令第一条第二号に規定する経済連携協定に係る改正法による改正後の経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律（以下「新法」という。）第八条第一項の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、第二条の規定の施行前においても、新法第九条から第十一条まで、第十四条第一項及び第二項、第二十四条第一項並びに第三十二条第一項（手数料の認可に係る部分に限る。）の規定の例により行うことができる。

この政令は、戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。ただし、第一条に二号を加える改正規定中第四号に係る部分及び第四条の表に次のように加える改正規定中第四号に係る部分は、経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定の効力発生の日から施行する。

この政令による改正後の第一条第三号及び第四号に規定する経済連携協定に係る経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第八条第一項の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この政令の施行前においても、同法第九条から第十一条まで、第十四条第一項及び第二項、第二十四条第一項並びに第三十二条第一項（手数料の認可に係る部分に限る。）の規定の例により行うことができる。

この政令は、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。ただし、第一条に二号を加える改正規定中第六号に係る部分、第二条の改正規定及び第四条の表に次のように加える改正規定中第六号に係る部分は、経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の効力発生の日から施行する。

この政令による改正後の第一条第五号及び第六号に規定する経済連携協定に係る経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第八条第一項の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この政令の施行前においても、同法第九条から第十一条まで、第十四条第一項及び第二項、第二十四条第一項並びに第三十二条第一項（手数料の認可に係る部分に限る。）の規定の例により行うことができる。

この政令は、包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

この政令による改正後の第一条第七号に規定する経済連携協定に係る経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第八条第一項の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この政令の施行前においても、同法第九条から第十一条まで、第十四条第一項及び第二項、第二十四条第一項並びに第三十二条第一項（手数料の認可に係る部分に限る。）の規定の例により行うことができる。

この政令は、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

この政令による改正後の第一条第八号に規定する経済連携協定に係る経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第八条第一項の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この政令の施行前においても、同法第九条から第十一条まで、第十四条第一項及び第二項、第二十四条第一項並びに第三十二条第一項（手数料の認可に係る部分に限る。）の規定の例により行うことができる。

この政令は、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

この政令による改正後の第一条第九号に掲げる経済連携協定に係る改正法による改正後の経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律（以下「新法」という。）第八条第一項の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この政令の施行前においても、新法第九条から第十一条まで、第十四条第一項及び第二項、第二十四条第一項並びに第三十二条第一項（手数料の認可に係る部分に限る。）の規定の例により行うことができる。

改正法の施行の際現に改正法による改正前の経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律（以下この条において「旧法」という。）第三条第一項の規定によりされている特定原産地証明書の発給の申請は、新法第三条第一項の規定によりされている第一種特定原産地証明書の発給の申請とみなす。

改正法の施行前に旧法第四条第一項の規定により発給された特定原産地証明書は、新法第四条第一項の規定により発給された第一種特定原産地証明書とみなす。

改正法の施行の際現に旧法第九条の経済連携協定及び物品の区分に係る旧法第八条第一項の規定による指定を受けている者は、当該指定について旧法第九条の経済連携協定及び物品の区分に係る新法第九条の経済連携協定及び物品の区分に係る新法第八条第一項の規定による指定を受けたものとみなす。

この政令は、経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

この政令による改正後の第一条第十号に掲げる経済連携協定に係る経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第八条第一項の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この政令の施行前においても、同法第九条から第十一条まで、第十四条第一項及び第二項、第二十四条第一項並びに第三十二条第一項（手数料の認可に係る部分に限る。）の規定の例により行うことができる。

この政令は、日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の効力発生の日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

この政令による改正後の第一条第十一号に掲げる経済連携協定に係る経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第八条第一項の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この政令の施行前においても、同法第九条から第十一条まで、第十四条第一項及び第二項、第二十四条第一項並びに第三十二条第一項（手数料の認可に係る部分に限る。）の規定の例により行うことができる。

この政令は、経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この政令による改正後の第一条第十二号に掲げる経済連携協定に係る経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律（以下「法」という。）第八条第一項の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この政令の施行前においても、法第九条から第十一条まで、第十四条第一項及び第二項、第二十四条第一項並びに第三十二条第一項（手数料の認可に係る部分に限る。）の規定の例により行うことができる。

附則第一条第一号に掲げる規定の施行前に法第三十条第一項の規定により情報の提供を求められた場合における当該求めに応じなければならない期間は、この政令による改正後の第六条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。