義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令

義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（以下「法」という。）第3条第1項の政令で定める限度は、毎会計年度同項各号ごとに、法第7条に規定する一平方メートル当たりの建築単価に建物の構造の種類別に文部科学大臣が財務大臣と協議して定める面積を乗じて得た金額の合計額に、百分の百一及び法第3条第1項各号に掲げる割合を乗じて得た金額とする。

法に基づく国庫負担金の交付を受けようとする地方公共団体の長は、当該国庫負担金の交付を受けて行おうとする法第3条第1項各号に規定する新築又は増築について、文部科学大臣の認定を受けなければならない。

文部科学大臣は、前項の認定をする場合には、当該認定に係る国庫負担金の額の合計額が第1項に規定する金額をこえない範囲内でしなければならない。

地方公共団体の長は、前条第2項の認定を受けようとするときは、文部科学大臣の定めるところにより、認定申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

前項の規定による認定申請書の提出は、市町村長にあつては、都道府県の教育委員会を経由して行うものとする。この場合において、都道府県の教育委員会は、当該認定申請書を審査し、及び必要な意見を付するものとする。

前項（同項後段の必要な意見を付する部分を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

法第3条第1項第1号の教室の不足の範囲は、当該学校の保有する教室について、普通教室の数若しくは総面積、次の表に掲げる特別教室の種類ごとの数の合計数若しくはこれらの特別教室の総面積又は多目的教室（複数の学級の児童又は生徒を対象とする授業その他多様な指導方法による授業又は課外指導で普通教室又は特別教室において行うことが困難と認められるものの用に供するものとして設けられる教室で、併せて児童又は生徒の学校生活の用に供することができるものをいう。以下この項及び第7条第1項において同じ。）の総面積若しくは多目的教室及び少人数授業用教室（専ら少数の児童又は生徒により構成される集団を単位として行う授業の用に供するものとして設けられる教室をいう。同項第1号において同じ。）の総面積が学級数（法第2条第3項の学級数をいう。以下同じ。）に応じ文部科学大臣が定める基準に達しない場合とする。

学校の種類	特別教室の種類
小学校	理科教室、生活教室、音楽教室、図画工作教室、家庭教室、視聴覚教室、コンピュータ教室、図書室、特別活動室、教育相談室
中学校	理科教室、音楽教室、美術教室、技術教室、家庭教室、外国語教室、視聴覚教室、コンピュータ教室、図書室、特別活動室、教育相談室、進路資料・指導室

前項の場合において、面積が著しく小さい教室その他文部科学大臣が定める特別の理由があるため児童又は生徒の教育を行うのに著しく不適当と認められる教室については、当該学校の普通教室又は特別教室の数に算入しないことができる。

法第3条第1項第4号の適正な規模の条件は、次の各号に掲げるものとする。

五学級以下の学級数の学校と前項第1号に規定する学級数の学校とを統合する場合においては、同項同号中「十八学級」とあるのは、「二十四学級」とする。

統合後の学校の学級数又は通学距離が第1項第1号又は第2号に掲げる条件に適合しない場合においても、文部科学大臣が教育効果、交通の便その他の事情を考慮して適当と認めるときは、当該学級数又は通学距離は、同項第1号又は第2号に掲げる条件に適合するものとみなす。

法第5条第1項の政令で定める事情は、次に掲げる場合で当該学校の学級数が三学級以上増加することとなるものとする。

法第5条第2項の政令で定める新築又は増築は、当該学校の統合（条例又はこれに基づく規則で定められたものに限る。）の予定日の属する年度及び当該年度前三年度内に行なわれるものとする。

法第6条第1項前段の校舎に係る政令で定める面積は、小学校、中学校（学校教育法第71条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すものを除く。以下同じ。）又は中等教育学校等（法第3条第1項第2号の2に規定する中等教育学校等をいう。以下同じ。）にあつては、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる面積とする。

法第6条第1項前段の校舎に係る政令で定める面積は、特別支援学校にあつては、当該特別支援学校の学級数に応じ、次の表に掲げる算式により計算した面積（傾斜路を設ける特別支援学校にあつては、当該面積に、一七〇平方メートルに当該特別支援学校の校舎の傾斜路を設ける階の数（その数が三を超える場合には、三）を乗じて得た面積を加えた面積）とする。ただし、当該特別支援学校が視覚障害者である児童及び生徒（以下「児童等」という。）、聴覚障害者である児童等、知的障害者である児童等、肢体不自由者である児童等又は病弱者（身体虚弱者を含む。以下同じ。）である児童等の二以上に対する教育を行うものである場合には、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより計算した面積とする。

学校の種類	学級数	面積の計算方法
視覚障害者である児童等に対する教育を行う特別支援学校の小学部及び中学部	一学級から三学級まで	１，８６２平方メートル
	四学級から八学級まで	２，１０５平方メートル＋２４２平方メートル×（学級数—４）
	九学級から十七学級まで	３，３１７平方メートル＋１７０平方メートル×（学級数—９）
	十八学級以上	４，８５０平方メートル＋１３４平方メートル×（学級数—１８）
聴覚障害者である児童等に対する教育を行う特別支援学校の小学部及び中学部	一学級から三学級まで	１，６１６平方メートル
	四学級から八学級まで	１，８６９平方メートル＋２５３平方メートル×（学級数—４）
	九学級から十七学級まで	３，１３５平方メートル＋１７０平方メートル×（学級数—９）
	十八学級以上	４，６６８平方メートル＋１３４平方メートル×（学級数—１８）
知的障害者である児童等に対する教育を行う特別支援学校の小学部及び中学部	一学級から三学級まで	１，９０３平方メートル
	四学級から八学級まで	２，１６３平方メートル＋２６０平方メートル×（学級数—４）
	九学級から十七学級まで	３，４６３平方メートル＋２００平方メートル×（学級数—９）
	十八学級以上	５，２６３平方メートル＋１４５平方メートル×（学級数—１８）
肢体不自由者である児童等に対する教育を行う特別支援学校の小学部及び中学部	一学級から三学級まで	２，１５２平方メートル
	四学級から八学級まで	２，４２９平方メートル＋２７６平方メートル×（学級数—４）
	九学級から十七学級まで	３，８０８平方メートル＋２４０平方メートル×（学級数—９）
	十八学級以上	５，９６９平方メートル＋１８１平方メートル×（学級数—１８）
病弱者である児童等に対する教育を行う特別支援学校の小学部及び中学部	一学級から三学級まで	１，５７６平方メートル
	四学級から八学級まで	１，８４９平方メートル＋２７３平方メートル×（学級数—４）
	九学級から十七学級まで	３，２１６平方メートル＋１７０平方メートル×（学級数—９）
	十八学級以上	４，７４９平方メートル＋１３４平方メートル×（学級数—１８）

法第6条第1項前段の屋内運動場に係る政令で定める面積は、当該学校の学級数に応じ、次の表に掲げる面積とする。ただし、当該学校が視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者又は病弱者である児童等及び肢体不自由者である児童等に対する教育を行う特別支援学校である場合には、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める面積とする。

学校の種類	学級数	面積
小学校	一学級から十学級まで	八九四平方メートル
	十一学級から十五学級まで	九一九平方メートル
	十六学級以上	一、二一五平方メートル
中学校及び中等教育学校等	一学級から十七学級まで	一、一三八平方メートル
	十八学級以上	一、四七六平方メートル
視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者又は病弱者である児童等に対する教育を行う特別支援学校の小学部及び中学部	一学級以上	九三二平方メートル
肢体不自由者である児童等に対する教育を行う特別支援学校の小学部及び中学部	一学級以上	一、〇九七平方メートル

法第6条第1項後段の規定に基づき当該学校の所在地の積雪寒冷度に応じて行なうべき補正は、一級積雪寒冷地域又は二級積雪寒冷地域にある学校の校舎又は屋内運動場について、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める面積を加えて行なうものとする。

前項の一級積雪寒冷地域及び二級積雪寒冷地域は、気温及び積雪量を基準として、文部科学大臣が定める。

法第6条第2項の政令で定める児童又は生徒一人当たりの面積は、中等教育学校等にあつては三一・三一平方メートル、特別支援学校にあつては、第3項に規定するものを除き、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第3条第3項に規定する文部科学大臣が定める障害を二以上併せ有する児童又は生徒（以下この条において「重複障害児童等」という。）以外の児童又は生徒（肢体不自由者である児童又は生徒を除く。）をその寄宿舎に収容するものについては二九・四二平方メートル、肢体不自由者である児童若しくは生徒又は重複障害児童等をその寄宿舎に収容するものについては三四・三六平方メートルとする。

法第6条第2項の規定に基づき中等教育学校等の寄宿舎に収容する生徒の数又は特別支援学校（次項に規定する特別支援学校を除く。）の寄宿舎に収容する児童等の数に応じて行うべき補正は、次の表に掲げるところによる。

学校の種類	寄宿舎に収容する児童又は生徒の数	補正の方法
中等教育学校等	一人から十一人まで	５．８６平方メートル—２平方メートル÷寄宿舎に収容する生徒の数　増
	十二人から二十三人まで	６．８６平方メートル—１４平方メートル÷寄宿舎に収容する生徒の数　増
	二十四人から四十七人まで	３０１平方メートル÷寄宿舎に収容する生徒の数—６．２７平方メートル　増
	四十八人	—
	四十九人以上	９．３５平方メートル—４４９平方メートル÷寄宿舎に収容する生徒の数　減
重複障害児童等以外の児童又は生徒（肢体不自由者である児童又は生徒を除く。）をその寄宿舎に収容する特別支援学校の小学部及び中学部	一人から三十五人まで	３１平方メートル÷寄宿舎に収容する児童等の数＋４．１０平方メートル　増
	三十六人から七十一人まで	３５８平方メートル÷寄宿舎に収容する児童等の数—４．９８平方メートル　増
	七十二人	—
	七十三人以上	４．９５平方メートル—３５６平方メートル÷寄宿舎に収容する児童等の数　減
肢体不自由者である児童若しくは生徒又は重複障害児童等をその寄宿舎に収容する特別支援学校の小学部及び中学部	一人から三十五人まで	８０平方メートル÷寄宿舎に収容する児童等の数＋４．０５平方メートル　増
	三十六人から七十一人まで	４５２平方メートル÷寄宿舎に収容する児童等の数—６．２８平方メートル　増
	七十二人	—
	七十三人以上	６．２８平方メートル—４５２平方メートル÷寄宿舎に収容する児童等の数　減

重複障害児童等以外の児童又は生徒（肢体不自由者である児童又は生徒を除く。）及び肢体不自由者である児童又は生徒をその寄宿舎に収容する特別支援学校並びに重複障害児童等以外の児童又は生徒（肢体不自由者である児童又は生徒を除く。）及び重複障害児童等をその寄宿舎に収容する特別支援学校の寄宿舎に係る法第6条第2項の政令で定める児童又は生徒一人当たりの面積並びに同項の規定に基づきこれらの特別支援学校の寄宿舎に収容する児童等の数に応じて行うべき補正については、第1項の規定による児童又は生徒一人当たりの面積並びに前項の規定による補正を参酌して、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める。

法第6条第2項の規定に基づき当該学校の所在地の積雪寒冷度に応じて行うべき補正については、前条第4項及び第5項の規定を準用する。

法第8条第1項の政令で定める特別の理由は、次に掲げるものとする。

法第5条第1項又は法第5条の2第1項の規定によりこれらの項の文部科学大臣の定める日における当該学校の学級数を基礎として工事費を算定する場合においては、前項第1号に規定する学級数が増加することには、当該日後に学級数が増加することは含まないものとする。

法第8条第1項の政令で定める面積は、第7条の規定により算定した校舎又は屋内運動場に係る学級数に応ずる必要面積の〇・二倍の面積以内において文部科学大臣が定める面積とする。

法第8条第2項の政令で定める特別の理由は、次に掲げるものとする。

法第8条第2項の政令で定める面積は、前条の規定により算定した寄宿舎に係る児童又は生徒一人当たりの基準面積に当該学校の寄宿舎に収容する児童等の数を乗じて得た面積の〇・二倍の面積以内において文部科学大臣が定める面積とする。

法第8条第3項の規定に基づき鉄筋コンクリート造以外の構造の建物に関し保有面積について行うべき補正は、校舎又は寄宿舎の保有面積のうち鉄筋コンクリート造以外の構造に係る部分の面積について、これに一・〇二〇を乗じて行うものとする。

法第8条第3項の規定に基づき鉄筋コンクリート造以外の構造の建物に関し一平方メートル当たりの建築の単価に乗ずべき面積について行うべき補正は、当該面積のうち鉄筋コンクリート造以外の構造の校舎又は寄宿舎に充てようとする部分の面積について、これを一・〇二〇で除して行うものとする。

法第9条の政令で定める割合は、百分の一とする。

法第10条の規定により国が都道府県に交付する経費は、当該都道府県の区域内に存する市町村が当該年度中に施行する法第3条第1項各号に規定する新築又は増築に要する経費の総額、当該新築又は増築を行う市町村の分布状況その他文部科学省令で定める事情を勘案して、文部科学大臣が交付する。