自動車運送事業者等に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める省令
平成19年8月21日 改正
第1条
【対象自動車を使用する事業者による計画の提出】
2
前項第5号から
第9号までに掲げる事項に係る目標年次は、計画期間が満了する年次とする。
3
法第43条第1項の規定により読み替えて適用される
法第33条の規定による計画の提出は、特定事業者に該当することとなった日又は計画期間が満了した日から三月以内に、正本にその写し二通を添えてしなければならない。
第2条
【定期の報告】
1
法第43条第1項の規定により読み替えて適用される
法第34条の環境省令、国土交通省令で定める事項は、前年度における
第1号及び
第2号に掲げる事項並びに
第3号から
第6号までに掲げる事項のうち特定事業者が実施することとして選択した措置に係る事項とする。
②
特定自動車に係る自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質の排出量
2
法第43条第1項の規定により読み替えて適用される
法第34条の規定による報告は、毎年六月三十日までに、正本にその写し二通を添えてしなければならない。
第3条
【周辺地域内自動車を使用する事業者による計画の提出】
1
法第43条第1項の規定により読み替えて適用される
法第36条第1項の規定による計画の提出は、
第1号から
第3号までに掲げる事項及び
第4号から
第7号までに掲げる事項のうち周辺地域内事業者(
法第43条第1項の規定により読み替えて適用される
法第37条に規定する周辺地域内事業者をいう。以下同じ。)が実施することとして選択した措置に係るものにつき定めた計画を、一年から五年程度の計画期間ごとに提出することにより行わなければならない。
①
周辺地域内事業者の氏名又は名称及び周辺地域内自動車(
法第43条第1項の規定により読み替えて適用される
法第36条第1項に規定する周辺地域内自動車をいい、
同項第1号の1の都道府県の区域内に使用の本拠の位置を有するものに限る。以下同じ。)の使用の本拠の位置の属する都道府県における主たる事業場の所在地
④
指定地区(
法第36条第3項に規定する指定地区をいう。以下同じ。)内において運行する周辺地域内自動車の低公害車等への代替に関する計画
⑤
指定地区内において運行する周辺地域内自動車に対する排出ガス低減装置の装着に関する計画
⑥
周辺地域内自動車に係る指定地区内における適正運転の実施等に関する計画
⑦
周辺地域内自動車の指定地区内における走行量の削減のための措置に関する計画
2
前項第4号から
第7号までに掲げる事項に係る目標年次は、計画期間が満了する年次とする。
3
法第43条第1項の規定により読み替えて適用される
法第36条第1項の規定による計画の提出は、周辺地域内事業者に該当することとなった日又は計画期間が満了した日から三月以内に、正本にその写し二通を添えてしなければならない。
第4条
【定期の報告】
1
法第43条第1項の規定により読み替えて適用される
法第37条の環境省令、国土交通省令で定める事項は、前年度における
第1号に掲げる事項及び
第2号から
第5号までに掲げる事項のうち周辺地域内事業者が実施することとして選択した措置に係る事項とする。
②
指定地区内において運行する周辺地域内自動車の低公害車等への代替の状況
③
指定地区内において運行する周辺地域内自動車に対する排出ガス低減装置の装着の状況
④
周辺地域内自動車に係る指定地区内における適正運転の実施等の状況
⑤
周辺地域内自動車の指定地区内における走行量の削減のための措置の状況
2
法第43条第1項の規定により読み替えて適用される
法第37条の規定による報告は、毎年六月三十日までに、正本にその写し二通を添えてしなければならない。
第6条
【環境大臣及び関係都道府県知事への通知】
法第43条第2項の規定による通知は、受理した計画又は報告について行うものとする。
第7条
【計画書等の経由】
1
法第43条第1項の規定により読み替えて適用される
第33条及び
第34条の規定に基づく計画の提出及び報告は、それぞれ特定自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して、地方運輸局長に行わなければならない。
2
法第43条第1項の規定により読み替えて適用される
第36条第1項及び
第37条の規定に基づく計画の提出及び報告は、それぞれ周辺地域内自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して、地方運輸局長に行わなければならない。
附則
第2条
(経過措置)
この省令の施行の日から二月以内に特定事業者に該当することとなる者については、第一条第三項中「特定事業者に該当することとなった日から三月以内」とあるのは「平成十四年九月三十日まで」と読み替えるものとする。
附則
平成15年2月14日
この省令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年四月一日)から施行する。
附則
平成18年3月27日
第2条
(経過措置)
この省令の施行の日前に改正前の第一条第一項の規定により提出された計画における同条第二項に規定する目標年次の最終日は、改正後の第一条第三項の計画期間が満了した日とみなす。
第3条
前条の規定により改正後の第一条第三項の計画期間が満了した日とみなされる日が平成十八年五月三十一日以前である計画を提出した特定事業者については、同項中「特定事業者に該当することとなった日又は計画期間が満了した日から三月以内」とあるのは「平成十八年八月三十一日まで」と読み替えるものとする。
附則
平成19年8月21日
この省令は、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十年一月一日)から施行する。