視能訓練士学校養成所指定規則

視能訓練士法（以下「法」という。）第14条第1号又は第2号の規定に基づく学校又は視能訓練士養成所（以下「養成所」という。）の指定に関しては、視能訓練士法施行令（以下「令」という。）に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

前項の学校とは、学校教育法第1条に規定する学校及びこれに附設される同法第124条に規定する専修学校又は同法第134条第1項に規定する各種学校をいう。

法第14条第1号の学校及び養成所に係る令第10条の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第14条第2号の学校及び養成所に係る令第10条の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。

令第11条の申請書には、次に掲げる事項（地方公共団体（地方独立行政法人法第68条第1項に規定する公立大学法人を含む。）の設置する学校又は養成所にあつては、第12号に掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。

令第17条の規定により読み替えて適用する令第11条の書面には、前項第2号から第11号までに掲げる事項を記載しなければならない。

第1項の申請書又は前項の書面には、実習施設における実習を承諾する旨の当該施設の開設者の承諾書を添えなければならない。

令第12条第1項（令第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、前条第1項第5号に掲げる事項（修業年限、教育課程及び入学定員又は入所定員に関する事項に限る。）若しくは同項第8号に掲げる事項又は実習施設とする。

令第12条第1項の規定による実習施設の変更の承認の申請又は令第17条の規定により読み替えて適用する令第12条第1項の規定による実習施設の変更の協議の申出には、前条第3項に定める書類を添えなければならない。

令第12条第2項の主務省令で定める事項は、前条第1項第1号から第3号までに掲げる事項又は同項第5号に掲げる事項（修業年限、教育課程及び入学定員又は入所定員に関する事項を除く。次項において同じ。）とする。

令第17条の規定により読み替えて適用する令第12条第2項の主務省令で定める事項は、前条第1項第2号若しくは第3号に掲げる事項又は同項第5号に掲げる事項とする。

令第13条（令第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

令第16条の申請書又は令第17条の規定により読み替えて適用する令第16条の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

教育内容		単位数
基礎分野	科学的思考の基盤	十四
	人間と生活
専門基礎分野	人体の構造と機能及び心身の発達	八
	疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進	八
	視覚機能の基礎と検査機器	八
	保健医療福祉と視能障害のリハビリテーションの理念	五
専門分野	基礎視能矯正学	十
	視能検査学	十
	視能障害学	六
	視能訓練学	十
	臨地実習	十四
合計		九十三

備考　一　単位の計算方法は、大学設置基準第二十一条第二項の規定の例による。
　　　二　学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学又は保健師助産師看護師法昭四六文部省０２００１二、歯科衛生士法第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている歯科衛生士学校若しくは歯科衛生士養成所、診療放射線技師法第二十条第一号の規定により指定されている学校若しくは診療放射線技師養成所、臨床検査技師等に関する法律第十五条第一号の規定により指定されている学校若しくは臨床検査技師養成所、理学療法士及び作業療法士法第十一条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは理学療法士養成施設若しくは同法第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは作業療法士養成施設、臨床工学技士法第十四条第一号、第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校若しくは臨床工学技士養成所、義肢装具士法第十四条第一号、第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校若しくは義肢装具士養成所、救急救命士法第三十四条第一号、第二号若しくは第四号の規定により指定されている学校若しくは救急救命士養成所若しくは言語聴覚士法第三十三条第一号、第二号、第三号若しくは第五号の規定により指定されている学校若しくは言語聴覚士養成所において既に履修した科目については、免除することができる。
　　　三　複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨地実習十四単位以上及び臨地実習以外の教育内容七十九単位以上（うち基礎分野十四単位以上、専門基礎分野二十九単位以上及び専門分野三十六単位以上）であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。
　　　四　臨地実習については、十単位以上は、病院等において行うこと。

教育内容		単位数
専門基礎分野	人体の構造と機能及び心身の発達 疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進 視覚機能の基礎と検査機器 保健医療福祉と視能障害のリハビリテーションの理念	四 五 八 三
専門分野	基礎視能矯正学 視能検査学 視能障害学 視能訓練学 臨地実習	十 十 六 十 十一
合計		六十七

備考　一　単位の計算方法は、大学設置基準第二十一条第二項の規定の例による。
　　　二　学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学又は保健師助産師看護師法昭四六文部省０２００１二、歯科衛生士法第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている歯科衛生士学校若しくは歯科衛生士養成所、診療放射線技師法第二十条第一号の規定により指定されている学校若しくは診療放射線技師養成所、臨床検査技師等に関する法律第十五条第一号の規定により指定されている学校若しくは臨床検査技師養成所、理学療法士及び作業療法士法第十一条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは理学療法士養成施設若しくは同法第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは作業療法士養成施設、臨床工学技士法第十四条第一号、第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校若しくは臨床工学技士養成所、義肢装具士法第十四条第一号、第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校若しくは義肢装具士養成所、救急救命士法第三十四条第一号、第二号若しくは第四号の規定により指定されている学校若しくは救急救命士養成所若しくは言語聴覚士法第三十三条第一号、第二号、第三号若しくは第五号の規定により指定されている学校若しくは言語聴覚士養成所において既に履修した科目については、免除することができる。
　　　三　複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨地実習十一単位以上及び臨地実習以外の教育内容五十六単位以上（うち専門基礎分野二十単位以上及び専門分野三十六単位以上）であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。
　　　四　臨地実習については、十単位以上は、病院等において行うこと。