視能訓練士法施行規則

視能訓練士法（以下「法」という。）第4条第3号の厚生労働省令で定める者は、視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能又は精神の機能の障害により視能訓練士の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

厚生労働大臣は、視能訓練士の免許の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。

視能訓練士法施行令（以下「令」という。）第1条の視能訓練士の免許の申請書は、様式第1号によるものとする。

令第1条の規定により、前項の申請書に添えなければならない書類は、次のとおりとする。

令第2条第5号の規定により、同条第1号から第4号までに掲げる事項以外で視能訓練士名簿に登録する事項は、次のとおりとする。

令第3条第2項の名簿の訂正の申請書は、様式第2号によるものとする。

前項の申請書には、戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者にあつては住民票の写し及び令第3条第1項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第19条の3各号に掲げる者にあつては旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添えなければならない。

法第6条第2項の免許証は、様式第3号によるものとする。

令第5条第2項の免許証の書換え交付の申請書は、様式第2号によるものとする。

前項の申請書には、戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者にあつては住民票の写し及び令第5条第1項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第19条の3各号に掲げる者にあつては旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添えなければならない。

令第6条第2項の免許証の再交付の申請書は、様式第4号によるものとする。

前項の申請書には、戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法第7条第5号に掲げる事項（中長期在留者及び特別永住者にあつては、同法第30条の45に規定する国籍等）を記載したものに限る。）（出入国管理及び難民認定法第19条の3各号に掲げる者にあつては、旅券その他の身分を証する書類の写し。）を添えなければならない。

令第6条第3項の手数料の額は、三千百円とする。

第1条の3第1項又は第3条第1項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

前条第1項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

視能訓練士国家試験（以下「試験」という。）の科目は、次のとおりとする。

試験を施行する期日及び場所並びに受験願書の提出期限は、あらかじめ、官報で公告する。

試験を受けようとする者は、様式第5号による受験願書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の受験願書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

受験を出願する者は、手数料として一万五千八百円を納めなければならない。

法第14条第2号の厚生労働省令で定める学校又は養成所は、次の各号のとおりとする。

試験に合格した者には、合格証書を交付する。

試験に合格した者は、合格証明書の交付を申請することができる。

前項の規定によつて試験の合格証明書の交付を申請する者は、手数料として二千九百五十円を納めなければならない。

第10条第1項又は前条第1項の規定による出願又は申請をする者は、手数料の額に相当する収入印紙を受験願書又は申請書にはらなければならない。

法第17条第1項の厚生労働省令で定める検査は、涙道通水通色素検査（色素を点眼するものを除く。）とする。

法第18条の厚生労働省令で定める矯正訓練又は検査は次のとおりとする。矯正訓練抑制除去訓練法異常対応矯正法眩惑刺激法残像法検査散瞳薬の使用眼底写真撮影網膜電図検査眼球電図検査眼振電図検査視覚誘発脳波検査