警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則

この規則は、公布の日から施行する。

この規則による改正前の犯罪被害者等給付金支給法施行規則、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、警備員等の検定に関する規則、指定車両移動保管機関等に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則及び古物営業法施行規則に規定する様式による書面については、改正後の犯罪被害者等給付金支給法施行規則、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、警備員等の検定に関する規則、指定車両移動保管機関等に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則及び古物営業法施行規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合には、氏名を記載し及び押印することに代えて、署名することができる。

この規則は、平成十五年三月三十一日から施行する。

改正前の警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則別記様式第一号及び別記様式第三号による書面は、この規則の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、それぞれ改正後の警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則別記様式第一号及び別記様式第三号による書面とみなす。

この規則は、警備業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年十一月二十一日。以下「施行日」という。）から施行する。

改正法による改正前の警備業法第十一条の三第二項の規定により交付された警備員指導教育責任者資格者証（次項において「旧資格者証」という。）を有する者に対する警備員指導教育責任者講習については、施行日から二年を経過する日までの間は、この規則による改正後の警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則（以下この条において「新規則」という。）第五条第一項の規定にかかわらず、警備業法施行規則第四十条各号に掲げる業務に係る新規則第五条第一項の表の第四号の上欄に掲げる講習事項について、同号の下欄に掲げる講習時間により行うものとする。

前項の警備員指導教育責任者講習を受けようとする者は、新規則第四条第二項の規定にかかわらず、同条第一項の受講申込書に、旧資格者証の写しを添付しなければならない。