警備業法施行規則

この府令は、警備業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十八年一月十五日）から施行する。

この府令の施行の日以降における最初の教育期は、第二十六条第二項の表の二の項の下欄の規定にかかわらず、この府令の施行の日から昭和五十八年九月三十日までの期間とする。

改正法附則第四項に規定する公安委員会が警備員の指導及び教育に関し知識経験があると認める者に係る改正法による改正後の法第四条の二第一項又は第五条若しくは第六条第一項の規定により認定申請書又は届出書に添付すべき書類については、第四条第三号中「警備員指導教育責任者資格者証（以下「指導教育責任者資格者証」という。）の写し」とあるのは「公安委員会が警備員の指導及び教育に関し知識経験があると認める者であることを証する書面」と、「第一号イ、ハ及びニ」とあるのは「第一号イ」と読み替えて、同号（ニを除く。）の規定を適用する。

改正法附則第五項に規定する公安委員会が機械警備業務の管理に関し知識経験があると認める者に係る改正法による改正後の法第十一条の四又は第十一条の五の規定により届出書に添付すべき書類については、第三十五条第一号中「機械警備業務管理者資格者証の写し」とあるのは「公安委員会が機械警備業務の管理に関し知識経験があると認める者であることを証する書面」と読み替えて、同条（第一号ニ及び第二号を除く。）の規定を適用する。

この府令は、平成五年八月一日から施行する。

この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この府令は、平成六年四月一日から施行する。

この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、遺失物法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する総理府令、指定射撃場の指定に関する総理府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令、自動車安全運転センター法施行規則、核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令及び警備業法施行規則に規定する様式による書面については、当分の間、それぞれ改正後のこれらの府令に規定する様式による書面とみなす。

この府令は、平成九年四月一日から施行する。

この府令の施行前にした行為に係るこの府令の施行後における警備業法第十四条の規定による指示及び同法第十五条第一項の規定による営業の全部又は一部の停止については、なお従前の例による。

この府令は、平成十年八月一日から施行する。

この府令は、公布の日から施行する。

この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する総理府令、指定射撃場の指定に関する総理府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令、核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令、警備業法施行規則及び放射性同位元素等の運搬の届出等に関する総理府令に規定する様式による書面については、改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する総理府令、指定射撃場の指定に関する総理府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令、核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令、警備業法施行規則及び放射性同位元素等の運搬の届出等に関する総理府令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合には、氏名を記載し及び押印することに代えて、署名することができる。

この府令は、平成十二年四月一日から施行する。

この府令の施行の際現に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第五条第一項の規定により提出されている許可申請書並びに警備業法第四条の二第一項（同法第四条の四第四項において準用する場合を含む。）の規定により提出されている認定申請書及び認定証更新申請書の添付書類については、なお従前の例による。

この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この府令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この府令は、警備業法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年三月三十一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この府令の施行の際現に警備業法第四条の二第一項後段（同法第四条の四第四項において準用する場合を含む。）の規定により認定申請書又は認定証更新申請書に添付して提出されている第一条の規定による改正前の警備業法施行規則（以下「旧令」という。）第四条第一号ロに掲げる書類（同号ヘに規定する警備業者の相続人である未成年者で警備業に関し営業の許可を受けていないものの法定代理人に係るものを含む。）及び同条第二号ハに掲げる書類は、それぞれ第一条の規定による改正後の警備業法施行規則（以下「新令」という。）第四条第一項第一号ロに掲げる書類（同号ヘに規定する警備業者の相続人である未成年者で警備業に関し営業の許可を受けていないものの法定代理人に係るものを含む。）及び同項第二号ハに掲げる書類とみなす。

この府令の施行の際現に警備業法第六条第三項の規定により申請されている認定証の書換えについては、新令第十七条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に警備業法第十一条の九及び第十二条の規定により備えている旧令第四十五条第一項第五号に掲げる事項を記載した書類並びに旧令第四十六条第一項第一号及び第二号に掲げる書類は、それぞれ新令第四十五条第一項第五号に掲げる事項を記載した書類並びに新令第四十六条第一項第一号及び第二号に掲げる書類とみなす。

旧令別記様式による書面は、この府令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、それぞれ対応する新令別記様式（新令別記様式第一号、別記様式第四号及び別記様式第六号にあっては、附則第一条第一号に定める日以後は、それぞれ第二条の規定による改正後の警備業法施行規則別記様式第一号、別記様式第四号及び別記様式第六号）による書面とみなす。

この府令は、警備業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年十一月二十一日。以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第二条の規定は、会社法の施行の日から施行する。

改正法附則第四条の届出書は、次の各号に掲げる都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に、それぞれ当該各号に定める警察署長を経由して提出するものとする。

前項の届出書の様式は、別記様式のとおりとする。

第一項第一号又は第二号に掲げる公安委員会に提出することとする届出書には、新令第四条第一項第三号に掲げる書類（同項第一号ハ及びニに掲げる書類については、第一項第一号に掲げる公安委員会に届出書を提出する場合に限る。）を添付しなければならない。ただし、施行日において現に警備員指導教育責任者に選任されている者に係る新令第四条第一項第三号に掲げる書類については、添付することを要しない。

施行日から六月を経過する日までの間に、改正法による改正後の警備業法第七条第一項の更新を申請した者は、第一項第一号に掲げる公安委員会に対する改正法附則第四条の届出書を提出したものとみなす。

改正法による改正前の警備業法第十一条の三第二項の規定により交付された指導教育責任者資格者証の書換え及び再交付については、この府令の施行の日から起算して二年を経過する日までの間は、なお従前の例による。

この府令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。

この府令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。