警察官等けん銃使用及び取扱い規範

この規則は、警察官及び皇宮護衛官がけん銃を適正かつ的確に使用し、及び取り扱うため必要な事項を定めることを目的とする。

この規則において、「所轄庁」とは、警察庁（警察庁内部部局、警察大学校及び科学警察研究所をいう。）、皇宮警察本部、管区警察局、警視庁、道府県警察本部及び方面本部をいう。この場合において、警視庁には東京都警察情報通信部を、北海道警察本部には北海道警察情報通信部を含むものとする。

警察官職務執行法（以下「法」という。）第7条ただし書第1号に規定する「死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁こにあたる兇悪な罪」に当たる罪を例示すると、次のとおりである。

第2章から第6章までの規定は、皇宮護衛官のけん銃の使用及び取扱いについて準用する。

警察官は、職務の執行に当たりけん銃の使用が予想される場合においては、あらかじめけん銃を取り出しておくことができる。

前項の規定によりけん銃を取り出しておく場合には、けん銃を奪取されることのないよう細心の注意を払うとともに、相手を殊更に刺激しないよう配慮しなければならない。

警察官は、法第7条本文に規定する場合においては、相手に向けてけん銃を構えることができる。

前項の規定によりけん銃を構える場合には、相手の人数、凶器の有無及び種類、犯罪の態様その他の事情に応じ、適切な構え方をするものとする。

けん銃を撃とうとするときは、けん銃を撃つことを相手に予告するものとする。ただし、事態が急迫であつて予告するいとまのないとき又は予告することにより相手の違法行為等を誘発するおそれがあると認めるときは、この限りでない。

警察官は、法第7条本文に規定する場合において、多衆を相手にするとき、相手に向けてけん銃を構えても相手が行為を中止しないと認めるときその他威かくのためけん銃を撃つことが相手の行為を制止する手段として適当であると認めるときは、上空その他の安全な方向に向けてけん銃を撃つことができる。

前項の規定により威かく射撃をする場合には、人に危害を及ぼし、又は損害を与えることのないよう、射撃の時機及び方向に注意するとともに、その回数も必要最小限にとどめるものとする。

事態が急迫であつて威かく射撃をするいとまのないとき、威かく射撃をしても相手が行為を中止しないと認めるとき又は周囲の状況に照らし人に危害を及ぼし、若しくは損害を与えるおそれがあると認めるときは、次条の規定による射撃に先立つて威かく射撃をすることを要しない。

第1項に定めるもののほか、警察官は、法第7条本文に規定する場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、狂犬等の動物その他の物に向けてけん銃を撃つことができる。

警察官は、法第7条ただし書に規定する場合には、相手に向けてけん銃を撃つことができる。

前項の規定によりけん銃を撃つときは、相手以外の者に危害を及ぼし、又は損害を与えないよう、事態の急迫の程度、周囲の状況その他の事情に応じ、必要な注意を払わなければならない。

多衆犯罪の鎮圧等のため、警察官が部隊組織により行動する場合において、第5条から前条までの規定によりけん銃を使用するときは、その場の部隊指揮官の命令によらなければならない。ただし、状況が急迫で命令を受けるいとまのないときは、この限りでない。

前項に定めるもののほか、複数の警察官が共同で職務を遂行する場合において、第5条から前条までの規定によるけん銃の使用が予想されるときは、相手の行為を制止する時機を失することのないよう、できる限り、けん銃の使用に係る適切な役割分担（前二条の規定による射撃を率先して行うべき警察官にはあらかじめ明確にその旨の任務を付与することその他の現場においてけん銃の使用に係る判断を迅速かつ的確に行うため必要な役割の分担をいう。）の下で、けん銃の的確な使用に努めるものとする。

犯罪、事故等の発生等に際し、警察官をその現場に向かわせる職務を担当する者は、複数の警察官をけん銃の使用が予想される現場に向かわせる場合には、できる限り、前項に規定するけん銃の使用に係る適切な役割分担が行われるよう、必要な指示をするものとする。

警察官は、けん銃を撃つたとき（盲発したときを含む。）は、直ちに、次の各号に掲げる事項（人に危害を与えていない場合は、第1号、第2号及び第4号に掲げる事項）を所属長に報告しなければならない。ただし、訓練の場合は、この限りでない。

前条第1項本文の規定によりけん銃を使用した場合における前項の規定による報告は、命令を発した部隊指揮官が行うものとする。

所属長は、前二項の報告を受けたときは、直ちに所轄庁の長に報告しなければならない。

所轄庁の長（警察庁長官（以下「長官」という。）を除く。）は、人に危害を与えた事案につき前項の報告を受けたときは、直ちに長官に報告しなければならない。

警察官は、制服（活動服を含む。以下同じ。）を着用して勤務するときは、けん銃を携帯するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

警察官は、特殊の被服又は私服を着用して勤務する場合において、けん銃を使用する可能性のある職務に従事するときは、けん銃を携帯するものとする。

制服又は特殊の被服を着用してけん銃を携帯するときは、けん銃入れに納めて帯革に付け、右腰に着装するものとする。ただし、職務の性質上特に必要がある場合には、所属長が指示する方法により携帯することができる。

前項本文の方法により、制服又は特殊の被服を着用してけん銃を着装したときは、安全止革を撃鉄に掛けボタンで留め、ふたのボタンを掛けるものとする。ただし、職務の執行に当たりけん銃の使用が予想されるときは、安全止革及びふたのボタンは外しておくものとする。

私服を着用してけん銃を携帯するときは、目立たないよう適宜の方法で携帯するものとする。ただし、職務の執行に当たりけん銃の使用が予想される場合は、この限りではない。

警察官は、けん銃を携帯するときは、常時、回転式けん銃にあつては長官が別に定める数のたまを装てんし、自動式けん銃にあつては長官が別に定める数のたまを充てんした弾倉を弾倉室にそう入しておくものとする。

警察官は、けん銃の取扱いについては、次に掲げる安全規則を厳守し、危害防止について細心の注意を払わなければならない。

所轄庁の長は、適正かつ的確なけん銃の使用及び取扱いを図るため、所属の警察官のけん銃訓練を行わなければならない。

所轄庁の長は、所属の警察官の中から、訓練の実施責任者（次項において「訓練責任者」という。）を指定するものとする。

訓練責任者は、命ぜられた部署におけるけん銃訓練の実施の責に任ずる。

所轄庁の長は、所属の警察官の中から、けん銃等（けん銃、たま及びこれらの付属品をいう。以下同じ。）の管理責任者を指定するものとする。

管理責任者は、命ぜられた部署におけるけん銃等の管理及び監督の責に任ずる。

管理責任者は、命ぜられた部署に所属する警察官の中から、けん銃等の取扱い責任者を指定するものとする。

管理責任者は、次の各号の一に該当する場合は、取扱い責任者にけん銃等の保管を命ずることができる。

取扱い責任者は、前項の規定によりけん銃等の保管を命ぜられたときは、そのけん銃等の保管の責めに任ずる。

取扱い責任者は、けん銃等を保管するときは、安全な格納庫に厳重に保管して、そのかぎはみずから保管するものとし、不在のときは、必ずあらかじめ指定する代理者にこれを保管させ、けん銃等の出納に支障のないようにしなければならない。

取扱い責任者またはその指定する代理者は、警察官から保管を依頼されたけん銃等の授受にあたつては、不慮の危害を生ぜしめないよう特に慎重に行ない、あわせてそのけん銃等について損傷その他異常の有無を検査しなければならない。

警察官は、貸与されたけん銃等の保管の責めに任ずる。ただし、携帯しないときは、取扱い責任者に保管を依頼することができる。この場合において、保管を依頼した警察官は、保管の責めを免れるものとする。

前条第3項の規定は、前項ただし書の場合について準用する。

警察官は、次の各号の一に該当する場合においては、けん銃等をその部署の取扱い責任者を経て、管理責任者に返納しなければならない。

けん銃等の保管の責めに任ずる者は、次の事項を守り、けん銃等の保管について最善の注意を払わなければならない。

所轄庁のけん銃等の貸与事務担当課の長は、けん銃ごとに別記様式第1号による「けん銃貸与カード」を二部作成して、定められた事項を記録し、一部はみずから保管し、他の一部は被貸与者の所属する部署に保管させなければならない。

警察官は、けん銃等を亡失し、または損傷したときは、ただちにその状況を管理責任者に報告し、報告を受けた管理責任者は、それを所轄庁の長に報告しなければならない。

所轄庁の長（長官を除く。）は、けん銃の亡失について前項の報告を受けたときは、ただちに事故の日時、場所、事故者の所属、官職および氏名、事故けん銃の名称、型式、口径、銃身長および番号ならびに事故の状況を、長官に報告しなければならない。

けん銃に特異または重大な損傷を生じたときは、前項に準じて報告しなければならない。

所轄庁の長（長官を除く。）は、所属の警察官の亡失したけん銃が発見されたときは、発見の日時および場所、発見されたけん銃の名称、型式、口径、銃身長および番号ならびに発見の状況を長官に報告しなければならない。

管理責任者は、その管理するけん銃については、試射を行つた上、試射弾丸及び試射薬きように別記様式第2号による記録票を付けてその所轄庁の科学捜査研究所（科学捜査についての研究に関する事務を所掌する所属をいう。以下同じ。）に送付し、登録しなければならない。けん銃の銃身等を取り替えたときも、また同様とする。

管理責任者は、特に必要があると認めるときは、前項の規定による試射弾丸及び試射薬きようの登録を更新するものとする。

第1項の規定により試射弾丸及び試射薬きようの送付を受けたときは、これを科学捜査研究所において記録票とともに整理保管しなければならない。

所轄庁の長は、所属の警察官がその管理するけん銃を亡失したときは、当該けん銃の試射弾丸および試射薬きように、別記様式第3号による送付書を添付して、すみやかに科学警察研究所長に送付しなければならない。

所轄庁の長は、亡失したけん銃が発見されたときは、その旨を科学警察研究所長に通知しなければならない。

けん銃の手入れは、普通手入れおよび精密手入れとする。

普通手入れとは、回転式けん銃にあつてはけん銃を分解しないで、自動式けん銃にあつては普通分解をして行なう手入れをいい、精密手入れとは、回転式けん銃にあつてはけん銃を分解して、自動式けん銃にあつては精密分解をして行なう手入れをいう。

警察官は、携帯しているけん銃の普通手入れを機会あるごとに行うものとする。

警察官は、けん銃を撃つたとき又はけん銃が雨雪等にさらされたときは、その都度、速やかに普通手入れを行い、その後更に反復して普通手入れを行うよう努めなければならない。

取扱い責任者は、自己の保管に係るけん銃については、毎月一回以上普通手入れを行わなければならない。

警察官から保管を依頼されたけん銃について前項の手入れを行うときは、その警察官に手入れを行わせることができる。

管理責任者は、その管理するけん銃の精密手入れを、年に１回以上、日を定めて、専門の技術を有する者に行なわせるものとする。

警察官は、けん銃を水中に落とした場合、またはけん銃が著しく汚染した場合には、精密手入れを管理責任者に要求しなければならない。

管理責任者は、随時けん銃等の検査を行ない、その保管の状況を監督し、損傷その他機能障害の箇所を発見したときは、すみやかに修理その他適当な処置を講じなければならない。