財務省関係構造改革特別区域法施行規則

農業委員会等に関する法律第8条第1項第1号に掲げる者（以下この条において「農業経営者」という。）の同居の親族又はその配偶者（同項第2号に掲げる者に限る。次項第1号において「同居親族等」という。）で、当該農業経営者の行う果実の生産に従事する者（当該生産に従事する者であることについて当該農業経営者の確認を受けた者に限る。）の場合　当該農業経営者が生産した当該果実

農業委員会等に関する法律第8条第1項第1号に規定する面積の農地につき耕作の業務を営む農業生産法人（農地法第2条第3項に規定する農業生産法人をいう。以下この条において同じ。）の組合員、社員又は株主（農業委員会等に関する法律第8条第1項第3号に掲げる者に限る。次項第2号において「組合員等」という。）で、当該農業生産法人の行う果実の生産に従事する者（当該生産に従事する者であることについて当該農業生産法人の確認を受けた者に限る。）の場合　当該農業生産法人が生産した当該果実

風水害、干害、雪害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による災害、火災、病虫害及び鳥獣害（以下この条及び第3条において「災害等」という。）により自ら生産した果実（前二号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める果実を含む。以下この号において同じ。）を原料として法第28条第1項第1号に掲げる酒類を製造することができなくなった場合（当該災害等により自ら生産した果実に被害を受けたことにつき地方公共団体（法第2条第4項に規定する地方公共団体をいう。以下この条及び第3条において同じ。）の長から証明を受けた場合に限る。）　当該酒類の製造場の所在する構造改革特別区域（法第2条第1項に規定する構造改革特別区域をいう。以下同じ。）内において生産された当該果実（当該災害等により当該構造改革特別区域内において生産された当該果実を法第28条第1項第1号に掲げる酒類の原料とすることができなくなったことにつき地方公共団体の長から証明を受けた場合にあっては、当該構造改革特別区域以外の地域において生産された当該果実を含む。）

農業経営者の同居親族等で、当該農業経営者の行う米の生産に従事する者（当該生産に従事する者であることについて当該農業経営者の確認を受けた者に限る。）の場合　当該農業経営者が生産した米

農業委員会等に関する法律第8条第1項第1号に規定する面積の農地につき耕作の業務を営む農業生産法人の組合員等で、当該農業生産法人の行う米の生産に従事する者（当該生産に従事する者であることについて当該農業生産法人の確認を受けた者に限る。）の場合　当該農業生産法人が生産した米

災害等により自ら生産した米（前二号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める米を含む。以下この号において同じ。）を原料として法第28条第1項第2号に掲げる酒類を製造することができなくなった場合（当該災害等により自ら生産した米に被害を受けたことにつき地方公共団体の長から証明を受けた場合に限る。）　当該酒類の製造場の所在する構造改革特別区域内において生産された米（当該災害等により当該構造改革特別区域内において生産された米を同号に掲げる酒類の原料とすることができなくなったことにつき地方公共団体の長から証明を受けた場合にあっては、当該構造改革特別区域以外の地域において生産された米を含む。）