賃金構造基本統計調査規則

統計法（以下「法」という。）第2条第4項に規定する基幹統計である賃金構造基本統計を作成するための調査（以下「調査」という。）の実施に関しては、この省令の定めるところによる。

調査は、労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数等と、賃金との関係を明らかにすることを目的とする。

この省令で「事業所」とは、事業の行なわれる一定の場所をいう。

この省令で「事業主」とは、事業を事実上管理する者をいう。

調査は、法第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる大分類に掲げる産業のうち次の各号に掲げるものに属する事業所であつて、常用労働者十人以上を雇用するもの（国又は地方公共団体の事業所（地方公営企業等の労働関係に関する法律第3条第1号に規定する地方公営企業に係る事業所を除く。）以外の事業所に限る。）及び常用労働者五人以上九人以下を雇用するもの（国若しくは地方公共団体の事業所、特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第2条第3号に規定する特定独立行政法人等の事業所又は地方独立行政法人法第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人の事業所以外の事業所であつて、常用労働者五人以上九人以下を雇用する企業に属するものに限る。）並びにこれらの事業所に雇用される労働者について行う。

調査は、前項に規定する事業所のうち、一定の方法により抽出されたもの（以下「調査事業所」という。）及び調査事業所に雇用される労働者のうち、一定の方法により抽出されたもの（以下「調査労働者」という。）を対象として行なう。

調査は、次の各号に掲げる事項について行う。

調査は、毎年六月三十日現在（給与締切日の定めがある場合には、六月における最終給与締切日現在）について行う。ただし、次の各号に掲げる事項については、それぞれ当該各号に定めるところによる。

調査に用いる調査票は、調査事業所に関する事項を調査する事業所票（様式第1号）及び調査労働者に関する事項を調査する個人票（様式第2号）とする。

調査事業所の事業主に対しては、前条の調査票を配付するものとする。

前項の規定により調査票の配付をうけた事業主は、第5条に規定する事項をその調査票を用いて報告しなければならない。

前項の報告は、調査を実施する年の七月三十一日までに、当該調査事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長に対して前条の事業所票を三部、個人票を二部提出することによつて行わなければならない。

都道府県労働局長は、前条の規定により提出された調査票を審査し、事業所票及び個人票のうちそれぞれ一部を保管し、事業所票の二部及び個人票の一部を、調査を実施する年の八月二十日までに、厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、調査事業所の事業主に対する必要な指導、調査票の配付その他調査の実施に伴う事務の一部を都道府県労働局長に行なわせることができる。

都道府県労働局長は、労働基準監督署長に前項の事務の一部を行なわせることができる。

削除

調査の事務に従事させるため必要があるときは、法第14条の規定により、統計調査員を置くことができる。

統計調査員は、都道府県労働局長が任命する。

統計調査員は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、調査票の配付、調査票の取りまとめその他調査の実施に伴う事務に従事する。

前条に規定する統計調査員その他の調査の事務に従事する職員は、法第15条第1項の規定により、必要な場所に立ち入り、第5条各号に掲げる事項について、帳簿、書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問することができる。

前項の規定により立入検査をする統計調査員その他の調査の事務に従事する職員は、法第15条第2項の規定により、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

厚生労働大臣は、国の行なう事業に係る調査の実施については、当該主務大臣に対して、その協力を求めるものとする。

厚生労働大臣は、調査の結果を速やかに公表するものとする。

削除

厚生労働大臣は、第9条の規定により提出された調査票を調査を実施した年の六月三十日から二年間保存し、調査の結果の原表を永久に保存しなければならない。

都道府県労働局長は、第9条の規定により保管する調査票を調査を実施した年の六月三十日から一年間保存しなければならない。

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