身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律

この法律は、社会経済の情報化の進展に伴い身体障害者の電気通信の利用の機会を確保することの必要性が増大していることにかんがみ、通信・放送身体障害者利用円滑化事業を推進するための措置を講ずることにより、通信・放送役務の利用に関する身体障害者の利便の増進を図り、もって情報化の均衡ある発展に資することを目的とする。

この法律において「通信・放送役務」とは、電気通信役務（電気通信事業法第2条第3号に規定する電気通信役務をいう。）及び放送（放送法第2条第1号に規定する放送をいう。）の役務をいう。

この法律において「解説番組」とは、テレビジョン放送（放送法第2条第18号に規定するテレビジョン放送をいう。以下同じ。）において送られる静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組をいう。

この法律において「字幕番組」とは、テレビジョン放送において送られる音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をいう。

この法律において「通信・放送身体障害者利用円滑化事業」とは、次に掲げる業務を行う事業であって、身体上の障害のため通信・放送役務を利用するのに支障のある者が当該通信・放送役務を円滑に利用できるようにするためのもので、身体障害者の利便の増進に著しく寄与するものをいう。

総務大臣は、通信・放送役務の利用に関する身体障害者の利便の増進を図るため、通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

基本方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。

総務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、厚生労働大臣、経済産業大臣その他の関係行政機関の長に協議し、かつ、審議会等（国家行政組織法第8条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。

総務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

独立行政法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）は、この法律の目的を達成するため、次の業務を行う。

政府は、通信・放送身体障害者利用円滑化事業の実施に必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めるものとする。

総務大臣は、前条に規定する機構の業務の円滑な運営が図られるように、情報の提供その他の必要な配慮を行うものとする。