身体障害者福祉法施行規則

この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年十月一日から適用する。但し、第二十四条及び第二十五条の改正規定は、同年六月一日から適用する。

別表第四号の改正様式の施行前に交付された身体障害者手帳は、この省令の様式による身体障害者手帳とみなす。

この省令は、公布の日から施行し、昭和二十九年四月一日から適用する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行前に交付された身体障害者手帳に記載されている障害の級別については、当分の間、第八条第三項に規定する障害の級別とみなすことができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行前に交付された改正前の別表第八号による更生医療券は、改正後の別表第八号による更生医療券とみなす。

この省令の施行前に提出された別表第十号の一による更生医療診療報酬請求書及び別表第十号の二による更生医療診療報酬請求明細書は、それぞれ改正後の別表第十号の一による更生医療診療報酬請求書及び別表第十号の二による更生医療診療報酬請求明細書とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和四十年十一月一日から施行する。

この省令は、昭和四十二年一月一日から施行する。

この省令は、昭和四十二年十二月一日から施行する。

この省令は、昭和四十五年二月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和四十九年二月一日から施行する。

昭和四十九年二月一日前に行われた療養又は医療に係る費用の請求については、なお従前の例による。

この省令は、昭和四十九年十一月一日から施行する。

昭和四十九年十月一日前に行われた療養の給付に関する費用の請求又は療養の給付に関する費用の請求及び公費負担医療の費用に関する請求（以下「費用の請求」という。）については、なお従前の例による。

この省令は、昭和四十九年十一月一日から施行する。

昭和四十九年十月一日前に行われた療養又は医療に係る費用の請求については、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十一年五月一日から施行する。

昭和五十一年四月一日前に行われた療養又は医療に係る費用の請求については、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十一年十一月一日から施行する。ただし、附則第四条から附則第十二条までの規定、附則第十四条中児童福祉法施行規則第一号様式及び第四号の二様式の改正規定、附則第十五条中身体障害者福祉法施行規則別表第八号の改正規定、附則第二十条中原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行規則様式第二号の改正規定、附則第二十二条中老人医療費支給規則様式第二号の改正規定、附則第二十三条中戦傷病者特別援護法施行規則様式第三号及び様式第十四号の改正規定、附則第二十四条中母子保健法施行規則様式第一号の改正規定並びに附則第二十五条の規定は、同年十月一日から施行する。

昭和五十一年十月一日において現に交付されている育成医療券、療育券、更生医療券、被爆者健康手帳、老人医療費受給者証、療養券及び養育医療券（以下「医療券」という。）であつて、公費負担者番号及び公費負担医療の受給者番号が記載されているものは、この省令による改正後の様式による医療券とみなす。

この省令は、昭和五十八年三月一日から施行する。

この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。

この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。

この省令による改正前の別表第五号備考３の規定により地方社会福祉審議会の意見を聞いて定められた障害の級別は、同令による改正後の同号備考３の規定により定められた障害の級別とみなす。

この省令は、昭和六十一年五月一日から施行する。

この省令の施行前に交付された改正前の別表第一号による判定書は、改正後の別表第一号による判定書とみなす。

この省令の施行の際現にある判定書は、当分の間、これを使用することができる。

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

この省令は、平成三年一月一日から施行する。

この省令は、平成五年四月一日から施行する。

この省令の施行の際この省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

この省令は、平成六年十月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

平成六年十月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療、指定老人訪問看護並びに施設療養に関する費用の請求については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第六条、第七条、第十条、第十一条、第十二条、第十五条及び第二十条の規定は、平成七年四月一日から施行する。

第十六条の規定の施行前に同条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行規則第二十条の三第一項の規定による届出を行った者は、第十六条の規定による改正後の身体障害者福祉法施行規則第二十条の三の規定による届出を行った者とみなす。

この省令は、平成七年四月二十日から施行する。

この省令の施行前に交付された身体障害者手帳に記載されている障害の級別については、当分の間、同令による改正後の別表第五号に規定する障害の級別とみなすことができる。

この省令は、平成九年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

この省令の施行日前において社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第二十七条第一号の規定に基づき行われる居宅支給決定（改正法第五条の規定による改正後の身体障害者福祉法（以下この条において「新法」という。）第十七条の五第三項に規定する居宅支給決定をいう。）に係る新法第十七条の五第四項に規定する厚生労働省令で定める期間は、第一条の規定による改正後の身体障害者福祉法施行規則第九条の六第一項及び第二項の規定にかかわらず、十八月間とする。

この省令は、平成十四年十月一日から施行する。

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、附則第二条の規定は、公布の日から施行する。

この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

この省令は、平成十八年十月一日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。