障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」という。）第4条第1項の政令で定める特殊の疾病は、別表に掲げるものとする。

法第5条第23項の政令で定める医療は、次に掲げるものとする。

法第7条の政令で定める給付は、次の表の上欄に掲げるものとし、同条の政令で定める限度は、同表の上欄に掲げる給付につき、それぞれ、同表の下欄に掲げる限度とする。

健康保険法の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、特別療養費及び高額療養費	受けることができる給付
船員保険法の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費及び高額療養費
労働基準法（他の法律において例による場合を含む。）の規定による療養補償
労働者災害補償保険法の規定による療養補償給付及び療養給付
船員法の規定による療養補償
災害救助法の規定による扶助金（災害救助法施行令の規定による療養扶助金に限る。）
消防組織法の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に限る。）
消防法の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に限る。）
水防法の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に限る。）
国家公務員災害補償法（他の法律において準用し、又は例による場合を含む。以下この表において同じ。）の規定による療養補償
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の規定による療養給付
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の規定による療養給付
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の規定による療養補償
証人等の被害についての給付に関する法律の規定による療養給付
国家公務員共済組合法（他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費及び高額療養費
国民健康保険法の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費及び高額療養費
災害対策基本法の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に相当するもの又は災害救助法施行令の規定による療養扶助金に相当するものに限る。）
地方公務員等共済組合法の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費及び高額療養費
地方公務員災害補償法の規定による療養補償
高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費及び高額療養費
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定による医療の給付及び一般疾病医療費
介護保険法の規定による介護給付（高額医療合算介護サービス費の支給を除く。）、予防給付（高額医療合算介護予防サービス費の支給を除く。）及び市町村特別給付
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に相当するもの又は災害救助法施行令の規定による療養扶助金に相当するものに限る。）
新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定による損害の補償（災害救助法施行令の規定による療養扶助金に相当するものに限る。）
労働者災害補償保険法の規定による介護補償給付及び介護給付	受けることができる給付（介護に要する費用を支出して介護を受けた部分に限る。）
消防組織法の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による介護補償に限る。）
消防法の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による介護補償に限る。）
水防法の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による介護補償に限る。）
国家公務員災害補償法の規定による介護補償
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の規定による介護給付
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の規定による介護給付
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の規定による介護補償
証人等の被害についての給付に関する法律の規定による介護給付
災害対策基本法の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による介護補償に相当するものに限る。）
労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律附則第8条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第7条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法第8条の規定による介護料
地方公務員災害補償法の規定による介護補償
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による介護補償に相当するものに限る。）

法第8条第1項の政令で定める医療は、精神通院医療とする。

法第16条第1項に規定する市町村審査会（以下「市町村審査会」という。）の委員の定数に係る同項に規定する政令で定める基準は、市町村審査会の障害程度区分の審査及び判定の件数その他の事情を勘案して、各市町村（特別区を含む。以下同じ。）が必要と認める数の第8条第1項に規定する合議体を市町村審査会に設置することができる数であることとする。

委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

委員は、再任されることができる。

市町村審査会に会長一人を置き、委員の互選によってこれを定める。

会長は、会務を総理し、市町村審査会を代表する。

会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

市町村審査会は、会長が招集する。

市町村審査会は、会長及び過半数の委員の出席がなければ、これを開き、議決をすることができない。

市町村審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

市町村審査会は、委員のうちから会長が指名する者をもって構成する合議体（以下この条において「合議体」という。）で、審査判定業務（法第26条第2項に規定する審査判定業務をいう。）を取り扱う。

合議体に長を一人置き、当該合議体を構成する委員の互選によってこれを定める。

合議体を構成する委員の定数は、五人を標準として市町村が定める数とする。

合議体は、これを構成する委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

合議体の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、長の決するところによる。

市町村審査会において別段の定めをした場合のほかは、合議体の議決をもって市町村審査会の議決とする。

第4条から前条までの規定は、法第26条第2項に規定する都道府県審査会について準用する。この場合において、第4条中「各市町村（特別区を含む。以下同じ。）」とあるのは「各都道府県」と、前条第3項中「市町村」とあるのは「都道府県」と読み替えるものとする。

市町村は、介護給付費及び特例介護給付費の支給決定（法第19条第1項に規定する支給決定をいう。以下同じ。）を受けようとする障害者から法第20条第1項の申請があったときは、同条第2項の調査（同条第6項の規定により嘱託された場合にあっては、当該嘱託に係る調査を含む。）の結果その他厚生労働省令で定める事項を市町村審査会に通知し、当該障害者について、その該当する障害程度区分に関し審査及び判定を求めるものとする。

市町村審査会は、前項の規定により審査及び判定を求められたときは、厚生労働大臣が定める基準に従い、当該審査及び判定に係る障害者について、障害程度区分に関する審査及び判定を行い、その結果を市町村に通知するものとする。

市町村は、前項の規定により通知された市町村審査会の審査及び判定の結果に基づき、障害程度区分の認定をしたときは、その結果を当該認定に係る障害者に通知しなければならない。

法第24条第3項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第20条第2項	前項の申請があったときは、次条第1項及び第22条第1項の規定により障害程度区分の認定及び同項に規定する支給要否決定を行うため	第24条第2項の支給決定の変更の決定（同条第4項の障害程度区分の変更の認定を含む。）のために必要があると認めるときは
	当該申請	当該決定
第22条第8項	交付し	返還し

法第24条第5項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第21条第1項	前条第1項の申請があった	第24条第2項の支給決定の変更の決定を行うに当たり、必要があると認める
	当該申請	当該決定

第10条の規定は、法第24条第4項の障害程度区分の変更の認定について準用する。この場合において、第10条第1項中「受けようとする障害者から法第20条第1項の申請があった」とあるのは「受けた障害者につき、法第24条第2項の支給決定の変更の決定を行うに当たり、必要があると認める」と、「同条第2項の調査」とあるのは「同条第3項において準用する法第20条第2項の調査」と、「同条第6項」とあるのは「法第24条第3項において準用する法第20条第6項」と読み替えるものとする。

法第25条第1項第4号の政令で定めるときは、支給決定障害者等（法第5条第22項に規定する支給決定障害者等をいう。以下同じ。）が法第20条第1項又は第24条第1項の規定による申請に関し虚偽の申請をしたときとする。

支給決定障害者等は、支給決定の有効期間（法第23条に規定する支給決定の有効期間をいう。次条において同じ。）内において、当該支給決定障害者等の氏名その他の厚生労働省令で定める事項を変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、当該支給決定障害者等に対し支給決定を行った市町村に当該事項を届け出なければならない。

市町村は、受給者証（法第22条第8項に規定する受給者証をいう。以下この条において同じ。）を破り、汚し、又は失った支給決定障害者等から、支給決定の有効期間内において、受給者証の再交付の申請があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、受給者証を交付しなければならない。

法第29条第3項第2号に規定する当該支給決定障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（第43条の5第3項及び第5項において「負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる支給決定障害者等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

法第30条第1項第3号に規定する政令で定めるときは、支給決定障害者等が、法第20条第1項の申請をした日から当該支給決定の効力が生じた日の前日までの間に、緊急その他やむを得ない理由により法第30条第1項第2号の基準該当障害福祉サービス（次条第2号において「基準該当障害福祉サービス」という。）を受けたときとする。

法第30条第3項に規定する当該支給決定障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額は、次の各号に掲げる支給決定障害者等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

法第34条第1項に規定する政令で定める障害福祉サービスは、施設入所支援、共同生活介護、共同生活援助その他これらに類するものとして厚生労働省令で定めるものとする。

特定障害者特別給付費は、次の各号に掲げる特定障害者（法第34条第1項に規定する特定障害者をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

厚生労働大臣は、前項の規定により食費等の基準費用額若しくは食費等の負担限度額を算定する方法又は共同生活住居費の基準費用額を定めた後に、指定障害者支援施設等における食事の提供若しくは居住に要する費用又は共同生活住居における居住に要する費用の状況その他の事情が著しく変動したときは、速やかにこれらを改定しなければならない。

第1項の規定にかかわらず、特定障害者が指定障害者支援施設等に対し、食事の提供及び居住に要する費用として、食費等の基準費用額（法第34条第2項において準用する法第29条第5項の規定により特定障害者特別給付費の支給があったものとみなされた特定障害者にあっては、食費等の負担限度額）を超える金額を支払った場合には、特定障害者特別給付費を支給しない。

法第34条第2項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第29条第2項	指定障害福祉サービス等を受けようとする支給決定障害者等	特定入所等サービス（第34条第1項に規定する特定入所等サービスをいう。以下この条において同じ。）を受けようとする特定障害者（同項に規定する特定障害者をいう。以下この条において同じ。）
	指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設又はのぞみの園（以下「指定障害福祉サービス事業者等」という。）	指定障害者支援施設等（同項に規定する指定障害者支援施設等をいう。以下この条において同じ。）又は指定障害福祉サービス事業者
	当該指定障害福祉サービス等	当該特定入所等サービス
第29条第4項	支給決定障害者等	特定障害者
	指定障害福祉サービス事業者等	指定障害者支援施設等又は指定障害福祉サービス事業者
	指定障害福祉サービス等を	特定入所等サービスを
	当該指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用を除く。）	特定入所等費用（第34条第1項に規定する特定入所等費用をいう。）
第29条第5項	前項	第34条第2項において準用する前項
	支給決定障害者等	特定障害者
第29条第6項	指定障害福祉サービス事業者等	指定障害者支援施設等又は指定障害福祉サービス事業者
	第3項第1号の厚生労働大臣が定める基準及び第43条第2項の都道府県の条例で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準（指定障害福祉サービスの取扱いに関する部分に限る。）又は第44条第2項の都道府県の条例で定める指定障害者支援施設等の設備及び運営に関する基準（施設障害福祉サービスの取扱いに関する部分に限る。）	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第21条第1項及び第3項の定め
第29条第7項	前項	第34条第2項において準用する前項

第21条の規定は、特例特定障害者特別給付費について準用する。この場合において、同条第3項中「に対し」とあるのは「又は基準該当施設（法第30条第1項第2号ロに規定する基準該当施設をいう。）に対し」と、「食費等の基準費用額（法第34条第2項において準用する法第29条第5項の規定により特定障害者特別給付費の支給があったものとみなされた特定障害者にあっては、食費等の負担限度額）」とあるのは「食費等の基準費用額」と読み替えるものとする。

指定障害福祉サービス事業者又は指定障害者支援施設（法第29条第1項に規定する指定障害者支援施設をいう。以下同じ。）に係る法第36条第3項第5号（法第37条第2項、第38条第3項（法第39条第2項及び第41条第4項において準用する場合を含む。）及び第41条第4項において準用する場合を含む。）の政令で定める法律は、次のとおりとする。

前項に掲げるもののほか、指定障害福祉サービス事業者のうち療養介護を提供するものに係る法第36条第3項第5号（法第37条第2項及び第41条第4項において準用する場合を含む。）の政令で定める法律は、次のとおりとする。

指定障害福祉サービス事業者又は指定障害者支援施設に係る法第36条第3項第5号の2（法第37条第2項、第38条第3項（法第39条第2項及び第41条第4項において準用する場合を含む。）及び第41条第4項において準用する場合を含む。）の政令で定める労働に関する法律の規定は、次のとおりとする。

法第36条第3項第6号（法第37条第2項及び第41条第4項において準用する場合を含む。）の政令で定める使用人は、サービス事業所（法第36条第1項に規定するサービス事業所をいう。）を管理する者とする。

法第37条第2項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第36条第3項	第1項の申請	第37条第1項の指定障害福祉サービス事業者（特定障害福祉サービスに係るものに限る。）に係る第29条第1項の指定の変更の申請
第36条第3項第11号	指定の申請	指定の変更の申請

法第38条第3項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第36条第3項	第1項の申請	第38条第1項の指定障害者支援施設に係る第29条第1項の指定の申請
	次の各号（療養介護に係る指定の申請にあっては、第7号を除く。）	第1号から第6号まで又は第8号から第13号まで
第36条第3項第2号	サービス事業所	障害者支援施設
	第43条第1項	第44条第1項
第36条第3項第3号	第43条第2項	第44条第2項
	指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準	指定障害者支援施設等の設備及び運営に関する基準
	障害福祉サービス事業	障害者支援施設
第36条第3項第6号	サービス事業所	障害者支援施設
	指定障害福祉サービス事業者の	指定障害者支援施設の
	当該指定障害福祉サービス事業者	当該指定障害者支援施設の設置者
第36条第3項第8号及び第9号	第46条第2項	第47条の規定による指定の辞退
	当該事業の廃止	当該指定の辞退又は事業の廃止
	当該届出	当該辞退又は届出
第36条第3項第10号	第46条第2項	第47条の規定による指定の辞退
	当該届出に係る	当該辞退若しくは届出に係る
	当該事業の廃止	当該指定の辞退又は事業の廃止
	当該届出の	当該辞退又は届出の

法第38条第3項（法第39条第2項及び第41条第4項において準用する場合を含む。）において準用する法第36条第3項第6号の政令で定める使用人は、障害者支援施設を管理する者とする。

法第39条第2項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第38条第2項	前項	第39条第1項の指定障害者支援施設に係る第29条第1項の指定の変更
第38条第3項において準用する第36条第3項	第1項の申請	第39条第1項の指定障害者支援施設に係る第29条第1項の指定の変更の申請
	次の各号（療養介護に係る指定の申請にあっては、第7号を除く。）	第1号から第6号まで又は第8号から第13号まで
第38条第3項において準用する第36条第3項第2号	サービス事業所	障害者支援施設
	第43条第1項	第44条第1項
第38条第3項において準用する第36条第3項第3号	第43条第2項	第44条第2項
	指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準	指定障害者支援施設等の設備及び運営に関する基準
	障害福祉サービス事業	障害者支援施設
第38条第3項において準用する第36条第3項第6号	サービス事業所	障害者支援施設
	指定障害福祉サービス事業者の	指定障害者支援施設の
	当該指定障害福祉サービス事業者	当該指定障害者支援施設の設置者
第38条第3項において準用する第36条第3項第8号及び第9号	第46条第2項	第47条の規定による指定の辞退
	当該事業の廃止	当該指定の辞退又は事業の廃止
	当該届出	当該辞退又は届出
第38条第3項において準用する第36条第3項第10号	第46条第2項	第47条の規定による指定の辞退
	当該届出に係る	当該辞退若しくは届出に係る
	当該事業の廃止	当該指定の辞退又は事業の廃止
	当該届出の	当該辞退又は届出の
第38条第3項において準用する第36条第3項第11号	指定の申請	指定の変更の申請

指定障害福祉サービス事業者の指定の更新に関する法第41条第4項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第36条第1項	障害福祉サービス事業を行う者	指定障害福祉サービス事業者
第36条第3項第11号	指定の申請	指定の更新の申請

指定障害者支援施設の指定の更新に関する法第41条第4項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第38条第1項	、障害者支援施設	、指定障害者支援施設
	当該障害者支援施設	当該指定障害者支援施設
第38条第3項において準用する第36条第3項	第1項の申請	第41条第1項の指定障害者支援施設に係る第29条第1項の指定の更新の申請
	次の各号（療養介護に係る指定の申請にあっては、第7号を除く。）	第1号から第6号まで又は第8号から第13号まで
第38条第3項において準用する第36条第3項第2号	サービス事業所	障害者支援施設
	第43条第1項	第44条第1項
第38条第3項において準用する第36条第3項第3号	第43条第2項	第44条第2項
	指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準	指定障害者支援施設等の設備及び運営に関する基準
	障害福祉サービス事業	障害者支援施設
第38条第3項において準用する第36条第3項第6号	サービス事業所	障害者支援施設
	指定障害福祉サービス事業者の	指定障害者支援施設の
	当該指定障害福祉サービス事業者	当該指定障害者支援施設の設置者
第38条第3項において準用する第36条第3項第8号及び第9号	第46条第2項	第47条の規定による指定の辞退
	当該事業の廃止	当該指定の辞退又は事業の廃止
	当該届出	当該辞退又は届出
第38条第3項において準用する第36条第3項第10号	第46条第2項	第47条の規定による指定の辞退
	当該届出に係る	当該辞退若しくは届出に係る
	当該事業の廃止	当該指定の辞退又は事業の廃止
	当該届出の	当該辞退又は届出の
第38条第3項において準用する第36条第3項第11号	指定の申請	指定の更新の申請

法第48条第3項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第48条第1項	指定障害福祉サービス事業者であった者等	指定障害者支援施設等の設置者であった者等
	指定障害福祉サービスの事業	指定障害者支援施設等の運営
第48条第2項	前項	次項において準用する前項

指定障害福祉サービス事業者又は指定障害者支援施設に係る法第50条第1項第9号（同条第3項において準用する場合を含む。）の政令で定める法律は、次のとおりとする。

前項に掲げるもののほか、指定障害福祉サービス事業者のうち療養介護を提供するものに係る法第50条第1項第9号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

法第50条第3項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第50条第1項第1号	指定障害福祉サービス事業者	指定障害者支援施設の設置者
	第36条第3項第4号から第5号の2まで、第12号又は第13号	第38条第3項において準用する第36条第3項第4号から第5号の2まで、第12号又は第13号
第50条第1項第2号	指定障害福祉サービス事業者	指定障害者支援施設の設置者
第50条第1項第3号	サービス事業所	障害者支援施設
	第43条第1項	第44条第1項
第50条第1項第4号	第43条第2項	第44条第2項
	指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準	指定障害者支援施設等の設備及び運営に関する基準
	指定障害福祉サービスの事業	指定障害者支援施設
第50条第1項第5号	若しくは訓練等給付費又は療養介護医療費	又は訓練等給付費
第50条第1項第6号	指定障害福祉サービス事業者	指定障害者支援施設の設置者
	第48条第1項	第48条第3項において準用する同条第1項
第50条第1項第7号	指定障害福祉サービス事業者	指定障害者支援施設の設置者
	サービス事業所	障害者支援施設
	第48条第1項	第48条第3項において準用する同条第1項
第50条第1項第8号から第12号まで	指定障害福祉サービス事業者	指定障害者支援施設の設置者
第50条第2項	サービス事業所	障害者支援施設

法第51条の5第2項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第19条第2項	障害者又は障害児の保護者	障害者
第19条第4項及び第5項	障害者等	障害者

法第51条の6第2項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第20条第2項	前項	第51条の6第1項
	次条第1項及び第22条第1項の規定により障害程度区分の認定及び同項に規定する支給要否決定	第51条の7第1項に規定する給付要否決定
	障害者等又は障害児の保護者	障害者
第20条第6項	障害者等又は障害児の保護者	障害者

法第51条の9第3項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第19条第2項	障害者又は障害児の保護者	障害者
第19条第4項及び第5項	障害者等	障害者
第20条第2項	前項の申請があったときは、次条第1項及び第22条第1項の規定により障害程度区分の認定及び同項に規定する支給要否決定を行うため	第51条の9第2項の地域相談支援給付決定の変更の決定のために必要があると認めるときは
	当該申請	当該決定
	障害者等又は障害児の保護者	障害者
第20条第6項	障害者等又は障害児の保護者	障害者
第51条の7第4項	前条第1項の申請に係る障害者	地域相談支援給付決定障害者
第51条の7第5項	障害者	地域相談支援給付決定障害者
第51条の7第8項	交付し	返還し

法第51条の10第1項第4号の政令で定めるときは、地域相談支援給付決定障害者（法第5条第22項に規定する地域相談支援給付決定障害者をいう。次条及び第26条の8において同じ。）が法第51条の6第1項又は第51条の9第1項の規定による申請に関し虚偽の申請をしたときとする。

地域相談支援給付決定障害者は、地域相談支援給付決定の有効期間（法第51条の8に規定する地域相談支援給付決定の有効期間をいう。次条において同じ。）内において、当該地域相談支援給付決定障害者の氏名その他の厚生労働省令で定める事項を変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、当該地域相談支援給付決定障害者に対し地域相談支援給付決定（法第51条の5第1項に規定する地域相談支援給付決定をいう。第45条の3において同じ。）を行った市町村に当該事項を届け出なければならない。

市町村は、地域相談支援受給者証（法第51条の7第8項に規定する地域相談支援受給者証をいう。以下この条において同じ。）を破り、汚し、又は失った地域相談支援給付決定障害者から、地域相談支援給付決定の有効期間内において、地域相談支援受給者証の再交付の申請があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、地域相談支援受給者証を交付しなければならない。

法第51条の19第2項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第36条第3項	第1項の申請	第51条の19第1項の申請
	次の各号（療養介護に係る指定の申請にあっては、第7号を除く。）	第1号から第3号まで、第5号から第9号まで、第11号又は第12号
第36条第3項第2号	サービス事業所	一般相談支援事業所（第51条の19第1項に規定する一般相談支援事業所をいう。以下この項において同じ。）
	第43条第1項の都道府県の条例	第51条の23第1項の厚生労働省令
第36条第3項第3号	第43条第2項の都道府県の条例で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準	第51条の23第2項の厚生労働省令で定める指定地域相談支援の事業の運営に関する基準
	障害福祉サービス事業	一般相談支援事業
第36条第3項第6号	サービス事業所	一般相談支援事業所
	指定障害福祉サービス事業者の	指定一般相談支援事業者（第51条の14第1項に規定する指定一般相談支援事業者をいう。以下この項において同じ。）の
	当該指定障害福祉サービス事業者	当該指定一般相談支援事業者
第36条第3項第7号	指定障害福祉サービス事業者	指定一般相談支援事業者
第36条第3項第11号	障害福祉サービス	相談支援
第36条第3項第12号	第4号から第6号まで又は第8号から前号まで	第5号から第6号まで、第8号、第9号又は前号

法第51条の19第2項（法第51条の21第2項において準用する場合を含む。）及び第51条の20第2項（法第51条の21第2項において準用する場合を含む。）において準用する法第36条第3項第5号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

法第51条の19第2項（法第51条の21第2項において準用する場合を含む。）及び第51条の20第2項（法第51条の21第2項において準用する場合を含む。）において準用する法第36条第3項第5号の2の政令で定める労働に関する法律の規定は、第22条の2各号に掲げる法律の規定とする。

法第51条の19第2項（法第51条の21第2項において準用する場合を含む。）において準用する法第36条第3項第6号の政令で定める使用人は、一般相談支援事業所（法第51条の19第1項に規定する一般相談支援事業所をいう。第26条の17第1項において同じ。）を管理する者とする。

法第51条の20第2項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第36条第3項	都道府県知事は	市町村長は
	第1項の申請	第51条の20第1項の申請
	次の各号（療養介護に係る指定の申請にあっては、第7号を除く。）	第1号から第3号まで、第5号から第9号まで、第11号又は第12号
第36条第3項第2号	サービス事業所	特定相談支援事業所（第51条の20第1項に規定する特定相談支援事業所をいう。以下この項において同じ。）
	第43条第1項の都道府県の条例	第51条の24第1項の厚生労働省令
第36条第3項第3号	第43条第2項の都道府県の条例で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準	第51条の24第2項の厚生労働省令で定める指定計画相談支援の事業の運営に関する基準
	障害福祉サービス事業	特定相談支援事業
第36条第3項第6号	サービス事業所	特定相談支援事業所
	指定障害福祉サービス事業者の	指定特定相談支援事業者（第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者をいう。以下この項において同じ。）の
	当該指定障害福祉サービス事業者	当該指定特定相談支援事業者
第36条第3項第7号	指定障害福祉サービス事業者	指定特定相談支援事業者
第36条第3項第9号	都道府県知事	都道府県知事又は市町村長
第36条第3項第11号	障害福祉サービス	相談支援
第36条第3項第12号	第4号から第6号まで又は第8号から前号まで	第5号から第6号まで、第8号、第9号又は前号

法第51条の20第2項（法第51条の21第2項において準用する場合を含む。）において準用する法第36条第3項第6号の政令で定める使用人は、特定相談支援事業所（法第51条の20第1項に規定する特定相談支援事業所をいう。第26条の17第2項において同じ。）を管理する者とする。

指定一般相談支援事業者（法第51条の14第1項に規定する指定一般相談支援事業者をいう。次条において同じ。）の指定の更新に関する法第51条の21第2項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第41条第2項	前項	第51条の21第1項
第51条の19第2項において準用する第36条第3項	第1項の申請	第51条の21第1項の指定の更新の申請
	次の各号（療養介護に係る指定の申請にあっては、第7号を除く。）	第1号から第3号まで、第5号から第9号まで、第11号又は第12号
第51条の19第2項において準用する第36条第3項第2号	サービス事業所	一般相談支援事業所（第51条の19第1項に規定する一般相談支援事業所をいう。以下この項において同じ。）
	第43条第1項の都道府県の条例	第51条の23第1項の厚生労働省令
第51条の19第2項において準用する第36条第3項第3号	第43条第2項の都道府県の条例で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準	第51条の23第2項の厚生労働省令で定める指定地域相談支援の事業の運営に関する基準
	障害福祉サービス事業	一般相談支援事業
第51条の19第2項において準用する第36条第3項第6号	サービス事業所	一般相談支援事業所
	指定障害福祉サービス事業者の	指定一般相談支援事業者（第51条の14第1項に規定する指定一般相談支援事業者をいう。以下この項において同じ。）の
	当該指定障害福祉サービス事業者	当該指定一般相談支援事業者
第51条の19第2項において準用する第36条第3項第7号	指定障害福祉サービス事業者	指定一般相談支援事業者
第51条の19第2項において準用する第36条第3項第11号	指定の申請	指定の更新の申請
	障害福祉サービス	相談支援
第51条の19第2項において準用する第36条第3項第12号	第4号から第6号まで又は第8号から前号まで	第5号から第6号まで、第8号、第9号又は前号

指定特定相談支援事業者（法第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者をいう。次条において同じ。）の指定の更新に関する法第51条の21第2項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第41条第2項	前項	第51条の21第1項
第51条の20第2項において準用する第36条第3項	都道府県知事は	市町村長は
	第1項の申請	第51条の21第1項の指定の更新の申請
	次の各号（療養介護に係る指定の申請にあっては、第7号を除く。）	第1号から第3号まで、第5号から第9号まで、第11号又は第12号
第51条の20第2項において準用する第36条第3項第2号	サービス事業所	特定相談支援事業所（第51条の20第1項に規定する特定相談支援事業所をいう。以下この項において同じ。）
	第43条第1項の都道府県の条例	第51条の24第1項の厚生労働省令
第51条の20第2項において準用する第36条第3項第3号	第43条第2項の都道府県の条例で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準	第51条の24第2項の厚生労働省令で定める指定計画相談支援の事業の運営に関する基準
	障害福祉サービス事業	特定相談支援事業
第51条の20第2項において準用する第36条第3項第6号	サービス事業所	特定相談支援事業所
	指定障害福祉サービス事業者の	指定特定相談支援事業者（第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者をいう。以下この項において同じ。）の
	当該指定障害福祉サービス事業者	当該指定特定相談支援事業者
第51条の20第2項において準用する第36条第3項第7号	指定障害福祉サービス事業者	指定特定相談支援事業者
第51条の20第2項において準用する第36条第3項第9号	都道府県知事	都道府県知事又は市町村長
第51条の20第2項において準用する第36条第3項第11号	指定の申請	指定の更新の申請
	障害福祉サービス	相談支援
第51条の20第2項において準用する第36条第3項第12号	第4号から第6号まで又は第8号から前号まで	第5号から第6号まで、第8号、第9号又は前号

指定一般相談支援事業者に係る法第51条の29第1項第9号の政令で定める法律及び指定特定相談支援事業者に係る同条第2項第9号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

法第51条の29第1項第11号の政令で定める使用人は、一般相談支援事業所を管理する者とする。

法第51条の29第2項第11号の政令で定める使用人は、特定相談支援事業所を管理する者とする。

法第52条第2項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第19条第2項	市町村	市町村等

法第53条第1項の申請のうち精神通院医療に係るものについては、厚生労働省令で定めるところにより、市町村を経由して行うことができる。

法第54条第1項の政令で定める基準は、支給認定（法第52条第1項に規定する支給認定をいう。以下同じ。）に係る障害者等（法第2条第1項第1号に規定する障害者等をいう。以下同じ。）及び当該障害者等と生計を一にする者として厚生労働省令で定めるもの（以下「支給認定基準世帯員」という。）について指定自立支援医療（法第58条第1項に規定する指定自立支援医療をいう。以下同じ。）のあった月の属する年度（指定自立支援医療のあった月が四月から六月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割の額を厚生労働省令で定めるところにより合算した額が二十三万五千円未満であることとする。

支給認定に係る障害者が、支給認定基準世帯員（当該障害者の配偶者を除く。）の扶養親族（地方税法第23条第1項第8号に規定する扶養親族をいう。）及び被扶養者（健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法（他の法律において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者をいう。）に該当しないときは、前項及び第35条第2号から第4号までの規定の適用（同条第3号及び第4号に規定する厚生労働省令で定める者に該当するものに係る適用を除く。）については、支給認定基準世帯員を、当該障害者の配偶者のみであるものとすることができる。

精神通院医療に係る法第54条第3項の医療受給者証（同項に規定する医療受給者証をいう。以下同じ。）の交付は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村を経由して行うことができる。

法第56条第3項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第19条第2項	市町村	市町村等

支給認定障害者等（法第54条第3項に規定する支給認定障害者等をいう。以下同じ。）は、支給認定の有効期間（法第55条に規定する支給認定の有効期間をいう。次条において同じ。）内において、当該支給認定障害者等の氏名その他の厚生労働省令で定める事項を変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、当該支給認定障害者等に対し支給認定を行った市町村等（法第8条第1項に規定する市町村等をいう。以下同じ。）に当該事項を届け出なければならない。

精神通院医療に係る前項の届出は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村を経由して行うことができる。

市町村等は、医療受給者証を破り、汚し、又は失った支給認定障害者等から、支給認定の有効期間内において、医療受給者証の再交付の申請があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、医療受給者証を交付しなければならない。

精神通院医療に係る前項の申請は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村を経由して行うことができる。

法第57条第1項第4号の政令で定めるときは、次に掲げるときとする。

法第58条第3項第1号の当該支給認定障害者等の家計の負担能力、障害の状態その他の事情をしん酌して政令で定める額（附則第13条において「負担上限月額」という。）は、法第54条第1項に規定する厚生労働省令で定める医療の種類ごとに、次の各号に掲げる支給認定障害者等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

法第59条第1項の病院又は診療所に準ずるものとして政令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

法第59条第3項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第36条第3項各号列記以外の部分	第1項	第59条第1項
	次の各号（療養介護に係る指定の申請にあっては、第7号を除く。）	第4号から第6号まで又は第8号から第13号まで
第36条第3項第6号	第50条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第51条の29第1項若しくは第2項	第68条第1項
	サービス事業所を管理する者その他の政令で定める使用人	医療機関の管理者
	指定障害福祉サービス事業者の	指定自立支援医療機関（第54条第2項に規定する指定自立支援医療機関をいう。以下この号において同じ。）の
	当該指定障害福祉サービス事業者	当該指定自立支援医療機関の開設者
第36条第3項第8号	第50条第1項又は第51条の29第1項若しくは第2項	第68条第1項
	第46条第2項又は第51条の25第2項若しくは第4項の規定による事業の廃止の届出	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第40条の規定による指定の辞退の申出
	当該事業の廃止	当該指定の辞退
	当該届出	当該申出
第36条第3項第9号	第48条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）又は第51条の27第1項若しくは第2項	第66条第1項
	第50条第1項又は第51条の29第1項若しくは第2項	第68条第1項
	第46条第2項又は第51条の25第2項若しくは第4項の規定による事業の廃止の届出	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第40条の規定による指定の辞退の申出
	当該事業の廃止	当該指定の辞退
	当該届出	当該申出
第36条第3項第10号	第46条第2項又は第51条の25第2項若しくは第4項の規定による事業の廃止の届出	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令施行令第40条の規定による指定の辞退の申出
	当該届出	当該申出
	当該事業の廃止	当該指定の辞退
第36条第3項第11号	障害福祉サービス	自立支援医療

法第59条第3項において準用する法第36条第3項第5号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

法第59条第3項において準用する法第36条第3項第5号の2の政令で定める労働に関する法律の規定は、第22条の2各号に掲げる法律の規定とする。

法第60条第2項の規定により健康保険法第68条第2項の規定を準用する場合においては、同項中「保険医療機関（第65条第2項の病院及び診療所を除く。）又は保険薬局」とあるのは「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第54条第2項に規定する指定自立支援医療機関」と、「前項」とあるのは「同法第60条第1項」と、「同条第1項」とあるのは「同法第59条第1項」と読み替えるものとする。

法第65条の規定により指定を辞退しようとする指定自立支援医療機関の開設者は、その旨を、当該指定自立支援医療機関の所在地の都道府県知事に申し出なければならない。

法第68条第2項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第50条第1項第8号	第29条第1項	第54条第2項
第50条第1項第9号	前各号	前号
第50条第1項第10号	前各号	前二号
	障害福祉サービスに	自立支援医療に
第50条第1項第11号及び第12号	障害福祉サービスに	自立支援医療に
第50条第2項	市町村	更生医療に係る自立支援医療費を支給する市町村
	指定障害福祉サービスを	指定自立支援医療を
	サービス事業所	医療機関

法第68条第2項において準用する法第50条第1項第9号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

法第70条第2項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第58条第3項	（当該指定自立支援医療	（当該指定療養介護医療（指定障害福祉サービス事業者から受けた当該指定に係る療養介護医療をいう。以下この条において同じ。）
第58条第3項第1号	指定自立支援医療	指定療養介護医療
	支給認定障害者等の家計の負担能力、障害の状態	支給決定障害者（第70条第1項に規定する介護給付費（療養介護に係るものに限る。）に係る支給決定を受けた障害者をいう。以下この条において同じ。）の家計の負担能力
第58条第3項第2号及び第3号	指定自立支援医療	指定療養介護医療
	支給認定障害者等	支給決定障害者
第58条第4項	前項	第70条第2項において準用する前項
	自立支援医療	療養介護医療
第58条第5項	支給認定に係る障害者等が指定自立支援医療機関から指定自立支援医療	支給決定障害者が指定障害福祉サービス事業者から指定療養介護医療
	市町村等	市町村
	支給認定障害者等	支給決定障害者
	当該指定自立支援医療機関	当該指定障害福祉サービス事業者
	当該指定自立支援医療に	当該指定療養介護医療に
第58条第6項	前項	第70条第2項において準用する前項
	支給認定障害者等	支給決定障害者

法第71条第2項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第58条第3項	（当該指定自立支援医療	（当該基準該当療養介護医療（第71条第1項に規定する基準該当療養介護医療をいう。以下この条において同じ。）
第58条第3項第1号	指定自立支援医療	基準該当療養介護医療
	支給認定障害者等の家計の負担能力、障害の状態	支給決定障害者（第71条第1項に規定する特例介護給付費（療養介護に係るものに限る。）に係る支給決定を受けた障害者をいう。以下この条において同じ。）の家計の負担能力
第58条第3項第2号及び第3号	指定自立支援医療	基準該当療養介護医療
	支給認定障害者等	支給決定障害者
第58条第4項	前項	第71条第2項において準用する前項
	自立支援医療	基準該当療養介護医療

法第70条第2項又は第71条第2項において準用する法第58条第3項第1号の当該支給決定障害者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（次項及び附則第13条の2において「負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる支給決定障害者（法第70条第2項又は第71条第2項において準用する法第58条第3項第1号に規定する支給決定障害者をいう。以下この条及び附則第13条の2において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

次に掲げる額の合計額が家計における一人当たりの平均的な支出額として支給決定障害者の所得の状況等を勘案して厚生労働大臣が定める額を上回る支給決定障害者（二十歳未満の者に限る。以下この項において同じ。）の指定療養介護医療等に係る負担上限月額は、前項の規定にかかわらず、同項第1号中「四万二百円」とあるのは「零以上四万二百円以下の範囲内で支給決定障害者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」と、同項第2号中「二万四千六百円」とあるのは「零以上二万四千六百円以下の範囲内で支給決定障害者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」と、同項第3号中「一万五千円」とあるのは「零以上一万五千円以下の範囲内で支給決定障害者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」とする。

法第73条第3項の政令で定める医療に関する審査機関は、社会保険診療報酬支払基金法に定める特別審査委員会、国民健康保険法第45条第6項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織及び介護保険法第179条に規定する介護給付費審査委員会とする。

法第76条第1項ただし書の政令で定める者は、同項の申請に係る障害者等の属する世帯の他の世帯員（障害者である場合にあっては、その配偶者に限る。次項において同じ。）とする。

法第76条第1項ただし書の政令で定める基準は、同項の申請に係る障害者等及びその属する世帯の他の世帯員のうちいずれかの者について、補装具の購入又は修理のあった月の属する年度（補装具の購入又は修理のあった月が四月から六月までの間にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割の額が四十六万円であることとする。

法第76条第2項に規定する当該補装具費支給対象障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額は、次の各号に掲げる補装具費支給対象障害者等（同条第1項に規定する補装具費支給対象障害者等をいう。以下この条及び第43条の5第1項第2号において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

法第76条の2第1項に規定する障害福祉サービスのうち政令で定めるものは、法第5条第1項に規定する障害福祉サービス（以下「障害福祉サービス」という。）とし、法第76条の2第1項に規定する介護給付等対象サービスのうち政令で定めるものは、介護保険法第51条に規定する居宅サービス（これに相当するサービスを含む。）、地域密着型サービス（これに相当するサービスを含む。）及び施設サービス並びに同法第61条に規定する介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）及び地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）（次条第1項第3号において「居宅サービス等」と総称する。）とする。

法第76条の2第1項に規定する介護給付費等のうち政令で定めるものは、法第19条第1項に規定する介護給付費等（以下「介護給付費等」という。）とし、法第76条の2第1項に規定する介護給付等のうち政令で定めるものは、介護保険法第51条に規定する居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費、特例施設介護サービス費及び高額介護サービス費並びに同法第61条に規定する介護予防サービス費、特例介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費、特例地域密着型介護予防サービス費及び高額介護予防サービス費（次条第1項第3号において「介護サービス費等」と総称する。）とする。

高額障害福祉サービス等給付費は、次に掲げる額を合算した額（以下この条において「利用者負担世帯合算額」という。）が高額障害福祉サービス等給付費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、利用者負担世帯合算額から高額障害福祉サービス等給付費算定基準額を控除して得た額に支給決定障害者等按分率（支給決定障害者等が同一の月に受けたサービスに係る第1号及び第3号に掲げる額並びに購入又は修理をした補装具に係る第2号に掲げる額を合算した額を利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。第3項第2号において同じ。）を乗じて得た額とする。

支給決定障害者等が、次条第2号に掲げる者であるときは、前項第3号に掲げる額は零とする。

第17条第2号又は第3号に掲げる支給決定障害者等が同一の月に受けたサービスに係る第1項第1号に掲げる額、同項第4号に掲げる額（当該支給決定障害者等（法第19条第1項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害児の保護者に限る。）が通所給付決定保護者（児童福祉法第6条の2第8項に規定する通所給付決定保護者をいう。以下この条において同じ。）である場合における当該通所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係るものとする。以下この項及び第5項において同じ。）及び第1項第5号に掲げる額（当該支給決定障害者等（法第19条第1項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害児の保護者に限る。）が入所給付決定保護者（児童福祉法第24条の3第6項に規定する入所給付決定保護者をいう。以下この条において同じ。）である場合における当該入所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係るものとする。以下この項及び第5項において同じ。）を合算した額が負担上限月額（当該支給決定障害者等（法第19条第1項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害児の保護者に限る。）が通所給付決定保護者又は入所給付決定保護者である場合にあっては、特定保護者負担上限月額とする。以下この項及び第5項において同じ。）を超えるときは、第1項の規定にかかわらず、当該支給決定障害者等に対して高額障害福祉サービス等給付費を支給するものとし、その額は、次に掲げる額を合算した額とする。

前項の「特定保護者負担上限月額」とは、次の各号に掲げる支給決定障害者等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、当該支給決定障害者等が次の各号のいずれにも該当するときは、いずれか高い額とする。

第3項第2号の「調整後利用者負担世帯合算額」とは、利用者負担世帯合算額から同一の世帯に属する支給決定障害者等（特定支給決定障害者にあっては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者である支給決定障害者等に限る。）に係る第1項第1号、第4号及び第5号に掲げる額を合算した額から負担上限月額を控除して得た額を控除して得た額をいう。

高額障害福祉サービス等給付費の支給に関する手続に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

前条第1項の高額障害福祉サービス等給付費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

市町村は、その設置した障害者支援施設を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に届け出なければならない。

市町村長（特別区の区長を含む。）は、当該市町村において、その設置した障害者支援施設の名称若しくは所在地を変更し、又は当該施設の建物、設備若しくは事業内容に重大な変更を加えたときは、速やかに、都道府県知事に報告しなければならない。

都道府県は、法第94条第1項の規定により、毎年度、障害福祉サービス費等負担対象額（同項第1号に規定する障害福祉サービス費等負担対象額をいう。以下この条において同じ。）の百分の二十五を負担する。

国は、法第95条第1項の規定により、毎年度、障害福祉サービス費等負担対象額の百分の五十を負担する。

障害福祉サービス費等負担対象額は、各市町村につき、その支弁する次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定める額の合算額とする。

法第94条第1項の規定により、毎年度都道府県が市町村に対して負担する同項第2号の額は、自立支援医療費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費（次項において「自立支援医療費等」という。）の支給に要する費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準によって算定した額とする。

法第95条第1項の規定により、毎年度国が市町村又は都道府県に対して負担する同項第2号又は第3号の額は、自立支援医療費等の支給に要する費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準によって算定した額とする。

法第94条第2項の規定により、毎年度都道府県が市町村に対して補助する同項の額は、市町村が行う地域生活支援事業に要する費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準によって算定した額とする。

法第95条第2項の規定により、毎年度国が市町村又は都道府県に対して補助する同項第2号の額は、市町村又は都道府県が行う地域生活支援事業に要する費用の額から、その年度におけるそれらの費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準によって算定した額とする。

法第95条第2項の規定により、毎年度国が市町村に対して補助する同項第1号の額は、市町村が行う支給決定に係る事務の処理に要する費用（地方自治法第252条の14第1項の規定により市町村が審査判定業務を都道府県審査会に委託している場合にあっては、当該委託に係る費用を含む。）の額及び市町村が行う地域相談支援給付決定に係る事務の額の合計額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準によって算定した額とする。

法第98条第1項に規定する不服審査会（以下「不服審査会」という。）の委員の定数に係る同条第2項に規定する政令で定める基準は、不服審査会の介護給付費等又は地域相談支援給付費等（法第51条の5第1項に規定する地域相談支援給付費等をいう。）に係る処分に関する審査請求の事件の件数その他の事情を勘案して、各都道府県が必要と認める数の第48条第1項に規定する合議体を不服審査会に設置することができる数であることとする。

不服審査会は、会長が招集する。

不服審査会は、会長及び過半数の委員の出席がなければ、これを開き、議決をすることができない。

不服審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

不服審査会は、委員のうちから不服審査会が指名する者をもって構成する合議体（以下この条において「合議体」という。）で、審査請求の事件を取り扱う。

合議体のうち、会長がその構成に加わるものにあっては、会長が長となり、その他のものにあっては、不服審査会の指名する委員が長となる。

合議体を構成する委員の定数は、五人を標準として都道府県が定める数とする。

合議体は、これを構成する委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

合議体の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、長の決するところによる。

不服審査会において別段の定めをした場合のほかは、合議体の議決をもって不服審査会の議決とする。

法第102条の規定による通知は、審査請求書の副本若しくは写し又は行政不服審査法第17条第2項に規定する審査請求録取書の写しを送付することにより行わなければならない。

都道府県が法第103条第2項の規定により支給すべき旅費、日当及び宿泊料については、地方自治法第207条の規定に基づく条例による実費弁償の例によるものとし、報酬については、条例の定めるところによる。

地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）において、法第106条の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令第174条の32第1項から第3項までに定めるところによる。

地方自治法第252条の22第1項の中核市（以下「中核市」という。）において、法第106条の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第174条の49の12に定めるところによる。

この政令で定めるもののほか、この政令の実施のため必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。

一　ＩｇＡ腎症
二　亜急性硬化性全脳炎
三　アジソン病
四　アミロイド症
五　アレルギー性肉芽腫性血管炎
六　ウェゲナー肉芽腫症
七　ＨＴＬＶ—一関連脊髄症
八　ＡＤＨ不適合分泌症候群
九　黄色靭帯骨化症
十　潰瘍性大腸炎
十一　下垂体前葉機能低下症
十二　加齢性黄斑変性症
十三　肝外門脈閉塞症
十四　関節リウマチ
十五　肝内結石症
十六　偽性低アルドステロン症
十七　偽性副甲状腺機能低下症
十八　球脊髄性筋萎縮症
十九　急速進行性糸球体腎炎
二十　強皮症
二十一　ギラン・バレ症候群
二十二　筋萎縮性側索硬化症
二十三　クッシング病
二十四　グルココルチコイド抵抗症
二十五　クロウ・深瀬症候群
二十六　クローン病
二十七　劇症肝炎
二十八　結節性硬化症
二十九　結節性動脈周囲炎
三十　血栓性血小板減少性紫斑病
三十一　原発性アルドステロン症
三十二　原発性硬化性胆管炎
三十三　原発性高脂血症
三十四　原発性側索硬化症
三十五　原発性胆汁性肝硬変
三十六　原発性免疫不全症候群
三十七　硬化性萎縮性苔癬
三十八　好酸球性筋膜炎
三十九　後縦靭帯骨化症
四十　拘束型心筋症
四十一　広範脊柱管狭窄症
四十二　高プロラクチン血症
四十三　抗リン脂質抗体症候群
四十四　骨髄異形成症候群
四十五　骨髄線維症
四十六　ゴナドトロピン分泌過剰症
四十七　混合性結合組織病
四十八　再生不良性貧血
四十九　サルコイドーシス
五十　シェーグレン症候群
五十一　色素性乾皮症
五十二　自己免疫性肝炎
五十三　自己免疫性溶血性貧血
五十四　視神経症
五十五　若年性肺気腫
五十六　重症急性膵炎
五十七　重症筋無力症
五十八　神経性過食症
五十九　神経性食欲不振症
六十　神経線維腫症
六十一　進行性核上性麻痺
六十二　進行性骨化性線維形成異常症
六十三　進行性多巣性白質脳症
六十四　スティーヴンス・ジョンソン症候群
六十五　スモン
六十六　正常圧水頭症
六十七　成人スチル病
六十八　脊髄空洞症
六十九　脊髄小脳変性症
七十　脊髄性筋萎縮症
七十一　全身性エリテマトーデス
七十二　先端巨大症
七十三　先天性ＱＴ延長症候群
七十四　先天性魚鱗癬様紅皮症
七十五　先天性副腎皮質酵素欠損症
七十六　側頭動脈炎
七十七　大動脈炎症候群
七十八　大脳皮質基底核変性症
七十九　多系統萎縮症
八十　多巣性運動ニューロパチー
八十一　多発筋炎
八十二　多発性硬化症
八十三　多発性嚢胞腎
八十四　遅発性内リンパ水腫
八十五　中枢性尿崩症
八十六　中毒性表皮壊死症
八十七　ＴＳＨ産生下垂体腺腫
八十八　ＴＳＨ受容体異常症
八十九　天疱瘡
九十　特発性拡張型心筋症
九十一　特発性間質性肺炎
九十二　特発性血小板減少性紫斑病
九十三　特発性血栓症
九十四　特発性大腿骨頭壊死
九十五　特発性門脈圧亢進症
九十六　特発性両側性感音難聴
九十七　突発性難聴
九十八　難治性ネフローゼ症候群
九十九　膿疱性乾癬
百　嚢胞性線維症
百一　パーキンソン病
百二　バージャー病
百三　肺動脈性肺高血圧症
百四　肺胞低換気症候群
百五　バッド・キアリ症候群
百六　ハンチントン病
百七　汎発性特発性骨増殖症
百八　肥大型心筋症
百九　ビタミンＤ依存症二型
百十　皮膚筋炎
百十一　びまん性汎細気管支炎
百十二　肥満低換気症候群
百十三　表皮水疱症
百十四　フィッシャー症候群
百十五　プリオン病
百十六　ベーチェット病
百十七　ペルオキシソーム病
百十八　発作性夜間ヘモグロビン尿症
百十九　慢性炎症性脱髄性多発神経炎
百二十　慢性血栓塞栓性肺高血圧症
百二十一　慢性膵炎
百二十二　ミトコンドリア病
百二十三　メニエール病
百二十四　網膜色素変性症
百二十五　もやもや病
百二十六　有棘　赤血球舞踏病
百二十七　ランゲルハンス細胞組織球症
百二十八　リソソーム病
百二十九　リンパ管筋腫症
百三十　レフェトフ症候群