軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令

この政令は、昭和二十八年九月一日から施行する。

軌道法第二十五条の規定に依る職権委任に関する件（大正十二年内務省令、鉄道省令）は、廃止する。

この政令は、昭和六十一年十一月一日から施行する。

この政令は、昭和六十二年六月一日から施行する。

この政令の施行前に運輸大臣及び建設大臣に対してされた改正後の軌道法の規定による主務大臣の職権を都道府県知事等に委任する政令第一条第三項に規定する認可の申請に係る処分に関しては、なお従前の例による。

この政令は、平成六年十月一日から施行する。

この政令の施行前に都道府県知事に対してされた改正前の軌道法の規定による主務大臣の職権を都道府県知事等に委任する政令第一条第四項に規定する認可の申請に係る処分に関しては、なお従前の例による。

この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。

この政令の施行前に港湾法又は旅行業法（これらの法律に基づく政令を含む。）の規定によりされた命令等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後においては、この政令の施行の日において新たに当該行政事務を行うこととなる者のした処分等の行為とみなす。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。

この政令の施行前にされた軌道法第十六条第一項の規定による運転の管理の委託又は受託に係る許可の申請に係る処分については、なお従前の例による。