農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律施行規則

農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（以下「法」という。）第5条第2項第2号ニの農林水産省令で定める事業は、農林漁業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における資源の有効な利用を確保するための施設の整備に関する事業その他農林水産大臣の定める事業とする。

法第5条第3項第3号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第5条第4項の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第5条第8項第4号の農林水産省令で定める事項は、農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移転される農用地に係る賃借権又は使用貸借による権利の条件その他農用地についての所有権の移転等（同項に規定する所有権の移転等をいう。以下同じ。）に係る法律関係に関する事項（同項第2号及び第3号に掲げる事項を除く。）とする。

都道府県又は市町村は、法第6条第1項の規定により農林水産大臣に活性化計画を提出する場合においては、当該活性化計画に次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第6条第2項の交付金は、活性化計画を提出した都道府県又は市町村ごとに交付するものとし、その額は、農林水産大臣の定めるところにより算出された額を限度とする。

法第5条第2項第2号イに掲げる事業（国又は都道府県が実施するものを除く。）のうち、農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設の新設、管理、廃止若しくは変更、区画整理、農用地の造成、交換分合、客土又は暗きょ排水については、土地改良法第2条第2項に規定する土地改良事業として行われる場合に限り、法第6条第2項の交付金の交付の対象となるものとする。

前条及び前二項に定めるもののほか、交付金の交付の対象となる事業又は事務、交付金の交付の手続、交付金の経理その他の必要な事項については、農林水産大臣の定めるところによる。

農業委員会は、法第7条第1項の規定により所有権移転等促進計画について決定をしようとするときは、農用地の権利移動が適切に行われることを旨として、当該決定に要する期間その他活性化計画の円滑な達成を図るために必要な事項につき適切な配慮をするものとする。

法第7条第2項第6号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

市町村は、法第7条第4項の規定により所有権移転等促進計画について承認を受けようとするときは、その申請書に当該所有権移転等促進計画及び次に掲げる書類を添付して、これを都道府県知事に提出しなければならない。

都道府県知事は、法第7条第4項の規定による承認をしようとするときは、農用地の転用のための権利移動が適切に行われることを旨として、当該承認に要する期間その他活性化計画の円滑な達成を図るために必要な事項につき適切な配慮をするものとする。

法第8条第1項の規定による公告は、次に掲げる事項を市町村の公報に掲載することその他所定の手段により行うものとする。

法第8条第2項の規定による通知は、その通知書に同条第1項の規定による公告をしようとする所有権移転等促進計画及び当該公告の予定年月日を記載した書面を添付してするものとする。