農業災害補償法施行規則

この省令は、公布の日から、これを施行する。

組合等の行う家畜共済の規模を勘案して農林水産大臣が定める基準に適合する組合等の行う家畜共済に係る保険金額についての第三十四条の規定の適用については、当分の間、同条中「百分の七十」とあるのは、「百分の九十又は百分の七十」とする。

法第百五十条の二第一項ただし書の農林水産省令で定めるやむをえない事由は、次の各号に掲げるものとする。

法第百五十条の二第一項第二号の農林水産省令で定める一定年間は、三年間とする。

法第百五十条の三第二項の計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

組合等は、法第百五十条の三の三第一項の規定により同項の割合を定める場合には、農作物共済の共済目的の種類等ごと及び組合等の区域ごとに、同項の規定により農林水産大臣が定める割合のうちから定めるものとする。この場合において、当該組合等が複数の割合について定めるときは、当該複数の割合のうちからその農業共済組合の組合員又は農作物共済資格者が申し出た一の割合（当該農業共済組合の組合員又は農作物共済資格者が申出をしない場合にあつては、当該複数の割合のうちから当該組合等が定める一の割合）を当該農業共済組合の組合員又は農作物共済資格者についての同項の割合とする旨を共済規程等で定めるものとする。

法第百五十条の三の三第二項の農林水産省令で定める収入金額は、次に掲げる金額とする。

法第百五十条の三の四の農林水産省令で定める農作物の減収又は品質の低下は、農林水産大臣の定める準則に従い認定されたその年における当該組合員等の当該農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物の収穫量にその年における当該組合員等の収穫に係る当該農作物の品質の程度に応じ農林水産大臣の定める方法により一定の調整を加えて得た数量が、当該組合員等の当該農作物共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量に達しないこととする。

前項の基準収穫量は、農作物共済の共済目的の種類等ごと及び組合員等ごとに農林水産大臣の定める準則に従い、過去一定年間におけるその者の当該農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物の収穫量に、当該一定年間におけるその者の収穫に係る当該農作物の品質の程度に応じ、一定の調整を加えて得た数量等を基礎として、組合等が定める数量とする。

組合等は、法第百五十条の三の五第一項において読み替えて適用する法第百六条第一項の規定により水稲又は麦に係る農作物共済の共済金額を定める場合には、第二十七条の七第一項の規定にかかわらず、農作物共済の共済目的の種類等ごとに、法第百六条第一項各号に掲げる金額及び法第百五十条の三の三第一項に規定する金額のうちから定めるものとする。この場合において、当該組合等が複数の金額について定めるときは、当該複数の金額のうちからその農業共済組合の組合員又は農作物共済資格者（法第百六条第一項第三号に掲げる金額については、その者が耕作する農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の収穫量が乾燥調製施設における計量結果（麦にあつては、乾燥調製施設における計量結果又は売渡数量）の調査（当該農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物で乾燥調製施設に搬入されないものについては、検見又は実測）により適正に確認できる者に限り、法第百五十条の三の三第一項に規定する金額については、その者が耕作する農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の生産量のおおむね全量を原則として過去五年間において法第百五十条の三の五第二項において読み替えて準用する法第百二十条の十に規定する収穫物の数量及び価格に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる者又はその者が耕作する農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の数量及び品位が実測により適正に確認できる者に限る。）が申し出た一の金額（当該農業共済組合の組合員又は農作物共済資格者が申出をしない場合にあつては、当該複数の金額のうちから当該組合等が定める一の金額）を当該農業共済組合の組合員又は農作物共済資格者についての農作物共済の共済金額とする旨を共済規程等で定めるものとする。

法第百五十条の三の三第一項に規定する農作物共済についての第十七条の十三の二、第二十七条の二、第二十七条の五第二号、第三十七条第一号及び第二号並びに第四十条の九第一号及び第二号の規定の適用については、第十七条の十三の二中「（特定収穫共済の共済目的たる果樹に係る収穫物にあつては、品質若しくは価格）」とあるのは「若しくは価格」と、第二十七条の二中「法第百九条第一項、第二項若しくは第三項の基準収穫量」とあるのは「法第百五十条の三の三第一項の基準生産金額」と、第二十七条の五第二号中「耕作面積」とあるのは「耕作面積及び当該農作物共済の共済関係に係る農作物に係る収穫物の出荷計画」と、第三十七条第一号中「減収量及び」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びに」と、同条第二号中「減収量及びその減収量に係る被害面積、当該保険金」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びにその減収量に係る被害面積並びに当該保険金」と、第四十条の九第一号中「減収量及び」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びに」と、同条第二号中「減収量及びその減収量に係る被害面積、当該共済金」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びにその減収量に係る被害面積並びに当該共済金」とする。

組合等は、法第百五十条の四第一項に規定する共済金を支払う場合には、あらかじめ、共済規程等にその旨を定めるとともに、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

前項の共済金の金額は、農林水産大臣の定める金額を限度とする。

法第百五十条の四第一項第一号及び第二号の農林水産省令で定める率は、第二十八条の二の規定により組合等が定めた割合又は組合員等が申し出た割合に応じて農林水産大臣が定める率とする。

法第百五十条の五の農林水産省令で定める率は、第二十八条の二の規定により組合等が定めた割合又は組合員等が申し出た割合に応じて農林水産大臣が定める率とする。

法第百五十条の五の三第一項の農林水産省令で定める基準は、次に掲げる要件のすべてに適合することとする。

法第百五十条の五の三第二項において準用する法第百十一条の四の農林水産省令で定める正当な理由は、その申込みに係る肉豚のうちに第二十九条の四第三号から第五号までに掲げる要件に該当するものが含まれているため、その申込みを承諾するとすれば、肉豚を組合等の包括共済関係又は特定包括共済関係に係る家畜共済に付している者との間に著しく衡平を欠くこととなるおそれがあることとする。

法第百五十条の五の五第一項の農林水産省令で定める特別の事由は、畜舎の増築若しくは改修により飼養頭数を増加させる必要が生じたこと又は共済事故の発生による飼養頭数の減少を補う必要が生じたこととする。

組合等との間に特定包括共済関係の存する者は、法第百五十条の五の六において準用する法第百十一条の八の規定により、共済規程等の定めるところにより、当該共済掛金期間の開始する二週間前までに、火災、伝染性の疾病（家畜伝染病予防法第四条第一項の届出伝染病にあつては、農林水産大臣が指定するものに限る。）又は風水害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による死亡以外の死亡を共済事故としない旨の申出をすることができる。

法第百五十条の五の七第一項の農林水産省令で定める異動は、法第百五十条の五の五第一項前段又は第三項に規定する異動とする。

法第百五十条の五の七第一項の農林水産省令で定める基準日は、共済掛金期間の開始の日から一箇月を経過するごとの日とする。

法第百五十条の五の八第三項において準用する法第百十四条第四項前段の規定による共済金額の増額の請求は、当該肉豚の異動があつた日の属する基準期間の次の基準期間の開始の日から二週間以内にしなければならない。

法第百五十条の五の八第三項において準用する法第百十四条第四項後段の規定による共済掛金の支払は、前項の請求をした日から二週間以内にしなければならない。

法第百五十条の五の九第二項において準用する法第百十四条の二第三項の規定により組合等が定める金額については、第二十九条の九の二第三項の規定を準用する。

法第百五十条の五の十第一項の損害の額については、第三十二条の規定を準用する。

法第百五十条の五の十第一項の農林水産省令で定める区分は、次のとおりとする。

法第百五十条の五の十第三項において準用する法第百十四条の二第三項の規定により組合等が定める金額については、第二十九条の九の二第三項の規定を準用する。

特定包括共済関係に係る法第百十八条第一項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第百五十条の五の十一において準用する法第百十八条第三項の場合に係る法第百五十条の五の十一において準用する法第百十八条第四項において準用する同条第一項ただし書の農林水産省令で定める場合については、第三十三条の二の二の規定を準用する。

特定包括共済関係に係る家畜共済についての第三十五条の五及び第四十条の七の規定の適用については、これらの規定中「包括共済関係」とあるのは、「特定包括共済関係」とする。

組合等は、法第百五十条の五の十三第一項の規定により収穫共済の共済金額を定める場合には、第三十三条の六の二の規定にかかわらず、収穫共済の共済目的の種類等ごとに、法第百二十条の六第一項各号に掲げる金額及び法第百五十条の五の十三第一項に規定する金額のうちから定めることができる。この場合において、当該組合等が複数の金額について定めるときは、当該複数の金額のうちからその農業共済組合の組合員又は果樹共済資格者（法第百二十条の六第一項第二号に掲げる金額については、その者が栽培する収穫共済の共済目的の種類等に係る果実の生産量のおおむね全量を過去五年間において法第百二十条の十に規定する果実の数量及び品質（法第百二十条の三の二第二項の申出をした者にあつては、果実の数量）に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該果実の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる者に限り、法第百二十条の六第一項第三号に掲げる金額については、その者が栽培する収穫共済の共済目的の種類等に係る果実の生産量のおおむね全量を過去五年間において法第百二十条の十に規定する果実の数量及び価格に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該果実の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる者に限る。）が申し出た一の金額を当該農業共済組合の組合員又は果樹共済資格者についての収穫共済の共済金額とする旨を共済規程等で定めるものとする。

法第百五十条の五の十三第一項の農林水産省令で定める収穫共済は、法第百二十条の三の二第三項の規定の適用を受ける共済関係に係る収穫共済のうち同条第一項本文の申出に係るもののすべてとする。

法第百五十条の五の十三第一項の農林水産省令で定める割合は、百分の七十とする。

法第百五十条の五の十四第一項の農林水産省令で定める収穫共済は、法第百二十条の三の二第三項の規定の適用を受ける共済関係に係る収穫共済のうち同条第一項本文の申出に係るもののすべてとする。

法第百五十条の五の十四第一項の農林水産省令で定める割合は、百分の三十とする。

法第百五十条の五の十四第一項の農林水産省令で定める率は、同項の減収量の同項の基準収穫量に対する割合に三分の五（第四十七条の二十九に規定する収穫共済にあつては、七分の十）を乗じて得た率から三分の二（第四十七条の二十九に規定する収穫共済にあつては、七分の三）を差し引いて得た率とする。

組合等は、法第百五十条の六第一項の規定により大豆に係る畑作物共済の共済金額を定める場合には、第三十三条の十四の二第二項の規定にかかわらず、畑作物共済の共済目的の種類等ごとに、法第百二十条の十四第一項第一号及び第二号並びに第百五十条の六第一項第一号に掲げる金額のうちから定めることができる。この場合において、当該組合等が複数の金額について定めるときは、当該複数の金額のうちからその農業共済組合の組合員又は畑作物共済資格者（法第百二十条の十四第一項第二号に掲げる金額については、その者が耕作する畑作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の生産量のおおむね全量を過去五年間において法第百二十条の十八において準用する法第百二十条の十に規定する収穫物の数量に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる者に限る。）が申し出た一の金額を当該農業共済組合の組合員又は畑作物共済資格者についての畑作物共済の共済金額とする旨を共済規程等で定めるものとする。

前項の規定は、組合等が法第百五十条の六第一項の規定により茶に係る畑作物共済の共済金額を定める場合について準用する。この場合において、前項中「第三十三条の十四の二第二項」とあるのは「第三十三条の十四の二第三項」と、「及び第二号並びに第百五十条の六第一項第一号」とあるのは「及び第百五十条の六第一項第二号」と、「法第百二十条の十四第一項第二号」とあるのは「同号」と、「数量」とあるのは「数量及び価格」と読み替えるものとする。

組合等は、法第百五十条の六第二項の規定により同条第一項第一号の単位当たり共済金額を定める場合には、組合等の区域ごとに、同条第二項の規定により農林水産大臣が定める金額のうちの一の金額について定めるものとする。

組合等が法第百二十条の十五第六項の規定により危険段階の別を定めた場合にあつては、前項の規定にかかわらず、当該組合等は、法第百五十条の六第二項の規定により同条第一項第一号の単位当たり共済金額を定める場合には、組合等の区域ごと及びその危険段階別に、同条第二項の規定により農林水産大臣が定める金額のうちの一の金額について定めるものとする。

組合等は、前二項の規定にかかわらず、共済規程等で、その農業共済組合の組合員又は畑作物共済資格者の申出により、当該農業共済組合の組合員又は畑作物共済資格者について、前二項の規定により当該組合等が定めた金額と異なる金額（法第百五十条の六第二項の規定により農林水産大臣が定める金額のうちから組合等が共済規程等で定める金額のうちのいずれかの金額に限る。）を同条第一項第一号の単位当たり共済金とすることができる旨を定めることができる。

法第百五十条の七第二項の農林水産省令で定める農作物の減収は、農林水産大臣の定める準則に従い認定されたその年における当該組合員等の当該畑作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の収穫量にその年における当該組合員等の収穫に係る当該収穫物の価格に応じ農林水産大臣の定める方法により一定の調整を加えて得た数量が、当該組合員等の当該畑作物共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量に達しないこととする。前項の基準収穫量は、特定畑作物共済の共済目的の種類ごと及び組合員等ごとに農林水産大臣の定める準則に従い、過去一定年間におけるその者の当該畑作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の収穫量に、当該一定年間におけるその者の収穫に係る当該収穫物の価格に応じ、一定の調整を加えて得た数量等を基礎として、組合等が定める数量とする。

前項の基準収穫量は、畑作物共済の共済目的の種類等ごと及び組合員等ごとに農林水産大臣の定める準則に従い、過去一定年間におけるその者の当該畑作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の収穫量に、当該一定年間におけるその者の収穫に係る当該収穫物の価格に応じ、一定の調整を加えて得た数量等を基礎として、組合等が定める数量とする。

法第百五十条の七第二項に規定する畑作物共済についての第十七条の十三の二、第十九条の二第二項第一号ハ、第三十三条の十三、第三十七条第六号及び第七号並びに第四十条の九第六号及び第七号の規定の適用については、第十七条の十三の二中「品質（特定収穫共済の共済目的たる果樹に係る収穫物にあつては、品質若しくは価格）」とあるのは「価格」と、第十九条の二第二項第三号中「事項」とあるのは「事項及び畑作物共済に付する申込みに係る畑作物共済の共済関係に係る農作物に係る収穫物の出荷計画」と、第三十三条の十三中「法第百二十条の十四第一項第一号若しくは第二号の基準収穫量」とあるのは「法第百五十条の六第一項第二号の基準生産金額」と、第三十七条第六号中「減収量及び」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びに」と、同条第七号中「減収量及びその減収量に係る被害面積、当該保険金」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びにその減収量に係る被害面積並びに当該保険金」と、第四十条の九第六号中「減収量及び」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びに」と、同条第七号中「減収量及びその減収量に係る被害面積、当該共済金」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びにその減収量に係る被害面積並びに当該共済金」とする。

左の省令は、これを廃止する。農業保険法施行規則水稲冷害共済事業補助令施行規則家畜保険法施行規則

この省令は、公布の日から施行する。

農林保険審査会規程施行規則（昭和十六年十一月農林省令第七十九号）は廃止する。

この省令は、公布の日から施行する。

農業災害補償法に基く家畜共済の臨時特例に関する法律施行規則は、廃止する。

農業災害補償法の一部を改正する法律附則第四項の規定により払いもどすべき再保険料は、農業災害補償法施行規則第四十五条の規定により支払うべき死廃病傷共済に係る再保険料と相殺するものとする。

妊娠の経験がある乳用種の雌牛であつて、改正後の農業災害補償法に基く死廃病傷共済に付される時まで改正前の農業災害補償法に基く死亡廃用共済関係又は旧農業災害補償法に基く家畜共済の臨時特例に関する法律に基く死廃病傷共済関係が継続していたものは、農業災害補償法施行規則第十六条第一項第五号の規定の適用については、同号の確認があつた乳用種の雌牛とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

昭和三十二年産の水稲、陸稲及び蚕繭並びに昭和三十三年産の麦に係る農業災害補償法第百三十九条の規定による通知については、この省令の施行後も、なお従前の例による。

この省令は、行政不服審査法の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。

この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この省令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

この省令は、農業災害補償法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十九年二月一日）から施行する。

改正後の農業災害補償法施行規則（以下「新規則」という。）第七条、第十九条、第二十四条から第二十五条の二まで並びに第二十五条の三第二項及び第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和三十九年四月一日から適用するものとし、昭和三十九年三月三十一日以前については、なお改正前の農業災害補償法施行規則（以下「旧規則」という。）第七条、第十九条及び第二十四条から第二十五条までの規定の例によるものとする。

新規則第二十七条の六から第二十九条まで及び第四十一条から第四十五条までの規定は、水稲、陸稲及び蚕繭については昭和三十九年産のものから、麦については昭和四十年産のものから適用するものとし、昭和三十八年以前の年産の水稲、陸稲及び蚕繭並びに昭和三十九年以前の年産の麦については、なお旧規則第二十七条の六から第二十九条まで及び第四十一条から第四十五条までの規定の例によるものとする。

新規則第二十条第一項、第二十一条第一項、第二十二条、第二十三条、第二十五条の三第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第二十五条の四の規定は、昭和三十九事業年度（農業災害補償法（以下「法」という。）第八十五条の六第一項の共済事業を行なう市町村（以下「共済事業を行なう市町村」という。）にあつては、昭和三十九会計年度）の決算及び決算に係る剰余金の処分又は不足金の処理から適用するものとし、昭和三十八事業年度（共済事業を行なう市町村にあつては、昭和三十八会計年度）以前の決算及び決算に係る剰余金の処分又は不足金の処理については、なお旧規則第二十条第一項、第二十一条第一項、第二十二条及び第二十三条の規定の例によるものとする。

農業共済組合は、昭和三十八事業年度の決算に係る剰余金の処分又は不足金の処理の終了後直ちに、旧規則第二十二条第一項（前項の規定によりその規定の例によるものとされる場合を含む。）の規定により積み立てられた法第百一条の準備金の金額のうち旧規則第二十二条第二項第一号に掲げる共済事業の区分に係る金額を総会又は総代会の議決を経て同号の共済事業の種類ごとに過去の収支の差額を基準として配分し、農作物共済にあつては当該共済事業に係るものとされた当該配分に係る金額を総会又は総代会の議決を経て更に共済目的の種類ごとに過去の収支の差額を基準として配分し、それぞれ当該共済目的の種類に係るものとされた当該配分に係る金額を新規則第十九条の二第一号の勘定に係る法第百一条の準備金として、蚕繭共済及び家畜共済にあつてはそれぞれ当該共済事業に係るものとされた当該配分に係る金額を新規則第十九条の二第二号及び第三号の勘定に係る法第百一条の準備金として積み立てるものとする。

農業共済組合は、昭和三十八事業年度の決算に係る剰余金の処分又は不足金の処理の終了後直ちに、旧規則第二十三条第一項（第四項の規定によりその規定の例によるものとされる場合を含む。）の規定により積み立てられた法第百二条の規定による払いもどしのための準備金の金額のうち旧規則第二十三条第二項第一号に掲げる共済事業の区分に係る金額を同号の共済事業の種類ごとに旧規則第二十四条第二項に規定する区分の方法の例により区分し、農作物共済にあつては当該共済事業に係るものとされた当該区分に係る金額を総会又は総代会の議決を経て共済目的の種類ごとに過去の収支の差額を基準として配分し、それぞれ当該共済目的の種類に係るものとされた当該配分に係る金額を新規則第十九条の二第一号の勘定に係る新規則第二十三条第一項の無事もどしのための準備金として、蚕繭共済及び家畜共済にあつてはそれぞれ当該共済事業に係るものとされた当該区分に係る金額を新規則第十九条の二第二号又は第三号の勘定に係る新規則第二十三条第二項の無事もどしのための準備金として積み立てるものとする。

農業共済組合は、昭和三十八事業年度の決算に係る剰余金の処分又は不足金の処理の終了後、定款の定めるところにより特別積立金として積み立てられている金額があるときは、その終了後直ちに、当該積み立てられている金額のうち旧規則第二十二条第二項第一号に掲げる共済事業の区分に係る金額を総会又は総代会の議決を経て同号の共済事業の種類ごとに過去の収支の差額を基準として配分し、農作物共済に係るものとされた当該配分に係る金額を総会又は総代会の議決を経て更に共済目的の種類ごとに過去の収支の差額を基準として配分し、それぞれ当該共済目的の種類に係るものとされた当該配分に係る金額を新規則第十九条の二第一号の勘定に係る新規則第二十五条の三第一項の特別積立金として積み立てるものとする。

前三項の規定は、共済事業を行なう市町村について準用する。この場合において、前三項中「昭和三十八事業年度」とあるのは「昭和三十八会計年度」と、「総会又は総代会」とあるのは「議会」と、「同号」とあるのは「農作物共済、蚕繭共済及び家畜共済」と、第五項中「旧規則第二十二条第一項」とあるのは「旧規則第二十二条第三項において準用する同条第一項」と、「金額のうち旧規則第二十二条第二項第一号に掲げる共済事業の区分に係る金額」とあるのは「金額」と、「新規則第十九条の二」とあるのは「農業災害補償法施行令（以下附則第八項において準用する各規定において「令」という。）第二条の五」と、第六項中「旧規則第二十三条第一項」とあるのは「旧規則第二十三条第三項において準用する同条第一項」と、「金額のうち旧規則第二十三条第二項第一号に掲げる共済事業の区分に係る金額」とあるのは「金額」と、「新規則第十九条の二」とあるのは「令第二条の五」と、前項中「金額のうち旧規則第二十二条第二項第一号に掲げる共済事業の区分に係る金額」とあるのは「金額」と、「新規則第十九条の二」とあるのは「令第二条の五」と読み替えるものとする。

第五項から第七項までの規定は、農業共済組合連合会に準用する。この場合において、第五項から第七項までの規定中「共済事業」とあるのは「保険事業」と、「総会又は総代会」とあるのは「総会」と、「新規則第十九条の二」とあるのは「新規則第三十五条において準用する新規則第十九条の二」と、第五項中「旧規則第二十二条」とあるのは「旧規則第二十二条第四項において準用する同条」と、「第百一条」とあるのは「第百三十二条において準用する法第百一条」と、「同号」とあるのは「旧規則第二十二条第四項において準用する同条第二項第一号」と、第六項中「旧規則第二十三条」とあるのは「旧規則第二十三条第四項において準用する同条第一項」と、「法第百二条」とあるのは「法第百三十二条において準用する法第百二条」と、「同号」とあるのは「旧規則第二十三条第四項において準用する同条第二項第一号」と、「旧規則第二十四条第二項」とあるのは「旧規則第二十四条の二第二項」と、「新規則第二十三条」とあるのは「新規則第二十三条第四項において準用する同条」と、第七項中「旧規則第二十二条」とあるのは「旧規則第二十二条第四項において準用する同条」と、「同号」とあるのは「旧規則第二十二条第四項において準用する同条第二項第一号」と、「新規則第二十五条の三」とあるのは「新規則第二十五条の三第四項において準用する同条」と読み替えるものとする。

この省令は、公布の日から施行する。

改正後の農業災害補償法施行規則第二十二条第一項及び第四項並びに第二十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十事業年度（農業災害補償法第八十五条の六第一項の共済事業を行なう市町村（以下「共済事業を行なう市町村」という。）にあつては、昭和四十会計年度）の決算に係る剰余金の処分から適用するものとし、昭和三十九事業年度（共済事業を行なう市町村にあつては、昭和三十九会計年度）以前の決算に係る剰余金の処分については、なお改正前の農業災害補償法施行規則第二十二条第一項及び第四項並びに第二十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例によるものとする。

この省令は、農業災害補償法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十二年四月一日）から施行する。

農業災害補償法の一部を改正する法律附則第四項の規定により払い戻すべき再保険料は、改正後の農業災害補償法施行規則（以下「新規則」という。）第四十五条第三項の規定により支払うべき金額と相殺するものとする。

新規則第十六条第二項の規定は、この省令の施行の際現に存する死廃病傷共済の共済関係が、当該共済目的たる家畜が包括共済関係（農業災害補償法（以下「法」という。）第百十一条の五の包括共済関係をいう。以下同じ。）に係る家畜共済に付されたことにより消滅した場合について準用する。

この省令の施行の際現に死廃病傷共済に付されている家畜で当該死廃病傷共済の共済関係の消滅後引き続き家畜共済に付されたものについての新規則第十六条第一項第五号及び第六号の適用については、当該家畜共済に係る共済責任は、当該死廃病傷共済の共済関係に係る共済責任の始まつた時に始まつたものとみなす。

この省令の施行の際現に農業共済組合の死廃病傷共済に付されている家畜（法第百十三条第一項各号の一に該当するに至る時から起算して二年以上前から引き続き当該死廃病傷共済に付されていたものに限る。）で当該死廃病傷共済の共済関係の消滅後引き続き当該農業共済組合の個別共済関係（法第百十三条第一項の個別共済関係をいう。以下同じ。）に係る家畜共済に付されたものは、新規則第二十九条の六及び第二十九条の七の規定の適用については、法第百十三条第一項各号の一に該当するに至る時から起算して二年以上前から引き続き当該個別共済関係に係る家畜共済に付されていたものとみなす。

法第八十五条の三第三項又は第五項の公示の際法第八十五条の四第二項の規定により消滅した共済関係に係る死廃病傷共済に付されていた家畜については、当該家畜が、当該死廃病傷共済に付された時から引き続き当該農業共済組合の個別共済関係に係る家畜共済に付されていたものとみなして、新規則第二十九条の六及び第二十九条の七の規定を適用する。

この省令の施行の際現に死廃病傷共済に付されている家畜（法第百十三条第一項各号の一に該当するに至る時から起算して二年以上前から当該死廃病傷共済に付されていたものに限る。次項において同じ。）については、法第百十三条第一項の農林水産省令で定める場合は、新規則第二十九条の六に規定する場合のほか、当該死廃病傷共済の共済関係の消滅後引き続き個別共済関係に係る家畜共済に付する場合とする。

この省令の施行の際現に死廃病傷共済に付されている家畜については、法第百十三条第二項の農林水産省令で定める場合は、新規則第二十九条の七に規定する場合のほか、当該死廃病傷共済の共済関係の消滅後引き続き当該個別共済関係に係る家畜共済に付されている場合とする。

この省令の施行の際現に法第八十五条の六第一項の共済事業を行なう市町村の死廃病傷共済に付されている家畜であつて、当該市町村につき法第八十五条の三第三項又は第五項の公示のあつた日から二週間以内に当該市町村の死廃病傷共済に付され、かつ、その公示のあつた日まで引き続き、当該市町村に対し法第八十五条の二第一項の規定による申出をした農業共済組合の死廃病傷共済に付されていたものは、前二項の規定の適用については、当該農業共済組合の死廃病傷共済に付された時から引き続き当該市町村の死廃病傷共済に付されていたものとみなす。

この省令の施行の日から起算して三年を経過する日までの間に新規則第二十九条の十二第二項の見込額を算定する場合には、同項中「当該組合等の当該多種包括共済に付された包括共済対象家畜」とあるのは、「当該組合等の当該多種包括共済に付された包括共済対象家畜（当該組合等の死廃病傷共済に付された家畜で当該包括共済対象家畜と同一の種類に属するものを含む。）」とする。

法第百十五条第四項の標準率の昭和四十二年における設定については、新規則第三十条中「過去三年間」とあるのは、「過去四年間」とする。

この省令の施行の際現に死廃病傷共済に付されている家畜については、法第百十八条第一項の農林水産省令で定める場合は、新規則第三十三条の二各号に掲げる場合のほか、次の各号に掲げる場合とする。

新規則第四十二条第二項、第四十三条第三項、第四十四条第二項及び第四十五条第三項の規定の適用については、当分の間、新規則第四十二条第二項中「法第十三条の三」とあるのは「法第十三条の三及び農業災害補償法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第十項」と、「法第十三条の二」とあるのは「法第十三条の二及び改正法附則第九項」と、新規則第四十三条第三項中「法第十三条の三」とあるのは「法第十三条の三及び改正法附則第十項」と、新規則第四十四条第二項「法第十三条の二」とあるのは「法第十三条の二及び改正法附則第九項」とする。

この省令は、公布の日から施行する。

改正後の農業災害補償法施行規則第二十五条第一項の規定は、昭和四十三事業年度（農業災害補償法（以下「法」という。）第八十五条の六第一項の共済事業を行なう市町村にあつては、昭和四十三会計年度）における連合会無事もどし（法第百三十二条において準用する法第百二条の規定による払いもどしをいう。以下同じ。）の請求から適用する。

この省令は、公布の日から施行する。

昭和四十三年産の蚕繭に係る共済金の支払についての農業災害補償法施行規則（以下「規則」という。）第十九条の二第二号（共済事業を行なう市町村（農業災害補償法（以下「法」という。）第八十五条の六第一項の共済事業を行う市町村をいう。以下同じ。）にあつては、農業災害補償法施行令（以下「令」という。）第二条の五第二号）の勘定に係る無事もどしのための準備金の金額又は特別積立金の金額の充当についての改正後の規則第十九条第一項の適用については、同項第二号及び第三号中「定款等の定めるところにより算出された金額」とあるのは「共済目的の種類ごとの過去の収支の差額を基準として算出された金額」とする。

この省令の施行の日前に、組合等（法第十二条第二項の組合等をいう。以下同じ。）又は農業共済組合連合会が、定款等（法第八十六条第一項の定款等をいう。）の定めるところにより、規則第十九条の二第二号又は第三号（これらの規定を規則第三十五条において準用する場合を含む。）（共済事業を行なう市町村にあつては、令第二条の五第二号又は第三号）の勘定につき、毎事業年度（共済事業を行なう市町村にあつては、毎会計年度）の剰余金から法第百一条（法第百三十二条において準用する場合を含む。）の準備金及び規則第二十三条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の準備金として積み立てる金額を差し引いて得た金額を積み立てた場合には、当該積み立てた積立金は、改正後の規則第二十五条の三第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の特別積立金とみなす。

この省令の施行の際、現に法第三条の農業共済団体が改正後の規則第二十六条各号に掲げる方法以外の方法により運用をしている余裕金については、当該農業共済団体は、昭和四十四年三月三十一日（当該方法につき期限の定めがある場合には、当該期限）までは、同条の規定にかかわらず、引き続き当該方法により運用をすることができる。

この省令は、農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十八年四月一日）から施行する。ただし、次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

果樹保険臨時措置法施行規則は、昭和四十八年三月三十一日限り、その効力を失う。

果樹保険臨時措置法施行規則の失効の際現に存する果樹保険臨時措置法に基づく果樹保険の保険契約に係る保険事業及び再保険事業に関しては、同規則は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。

改正後の農業災害補償法施行規則第三十三条の八の規定は、うんしゆうみかん、りんご、ぶどう、なし及びももについては昭和五十一年産のものから、なつみかんについては昭和五十二年産のものから適用するものとし、昭和五十年以前の年産のうんしゆうみかん、りんご、ぶどう、なし及びもも並びに昭和五十一年以前の年産のなつみかんについては、なお改正前の農業災害補償法施行規則第三十三条の八の規定の例によるものとする。

この省令は、農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十二年二月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

前項第二号に掲げる規定の施行の際現に肉豚に係る任意共済を行つている農業共済組合についての改正後の農業災害補償法施行規則（以下「新規則」という。）第十七条の規定の適用については、当該任意共済に係る共済関係であつて前項第二号に掲げる規定の施行の際現に存するものが消滅するまでの間は、同条中「家具類」とあるのは、「家具類及び豚（法第八十四条第一項第三号に規定する種豚を除く。）」とする。

組合等（農業災害補償法（以下「法」という。）第十二条第二項の組合等をいう。）又は農業共済組合連合会が、定款又は共済事業の実施に関する条例の定めるところにより、改正前の農業災害補償法施行規則第二十三条の規定により積み立てた法第百二条（法第百三十二条第一項において準用する場合を含む。）の払戻しのための準備金は、新規則第二十三条の特別積立金とみなす。

新規則第二十三条の規定は、昭和五十一事業年度（共済事業を行う市町村にあつては、昭和五十一会計年度）の決算に係る剰余金の処分から適用する。

組合等は、昭和五十二事業年度（共済事業を行う市町村にあつては、昭和五十二会計年度）の決算に係る剰余金の処分又は不足金の処理の終了後、法第八十五条第十一項（法第八十五条の七において準用する場合を含む。）の規定により果実の品質の低下を共済事故としない収穫共済のうち新規則第三十三条の五の三に規定する共済事故を共済事故としないもの以外のものに係る不足金てん補準備金の金額及び特別積立金の金額をこの省令の施行の際現に当該組合等との間に品質の低下を共済事故としない収穫共済の共済関係が存する組合員等のうち昭和五十三年に新規則第三十三条の五の二の規定により申出を行つた組合員等とその他の組合員等との別ごとに過去の収支の差額を基準として配分し、当該配分に係る金額をそれぞれの果樹区分に係る不足金てん補準備金及び特別積立金として積み立てるものとする。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十四年四月一日）から施行する。

畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法施行規則は、廃止する。

この省令は、昭和五十五年十二月一日から施行する。

この省令は、農業災害補償法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。

改正後の第三十三条の二十六の規定は、この省令の施行の日以後に共済責任期間の開始する園芸施設共済の共済関係から適用するものとし、同日前に共済責任期間の開始する園芸施設共済の共済関係については、なお改正前の第三十三条の二十六の規定の例による。

この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

農業災害補償法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）による改正前の農業災害補償法第百七条第三項の規定により組合等がその区域を分けて地域を定めた場合の改正後の農業災害補償法施行規則（以下「新規則」という。）第二十七条の六第二項の規定の適用については、改正法による改正後の農業災害補償法第百七条第一項又は第三項の規定により組合等が共済掛金率を定めるまでの間、新規則第二十七条の六第二項中「法第百七条第三項の規定により危険段階の別」とあるのは「農業災害補償法の一部を改正する法律による改正前の農業災害補償法第百七条第三項の規定によりその区域を分けて地域」と、「その危険段階別」とあるのは「その地域ごと」とする。

この省令は、平成五年八月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

農作物共済に係るこの省令による改正後の農業災害補償法施行規則（以下「新規則」という。）第一条の二の二第一項、第一条の二の三、第七条第一号、第十七条の四第一号、第十七条の九第一号、第二十七条第一項、第二十七条の五の二から第二十七条の六まで、第二十八条、第四十三条第一項、第四十五条第一項並びに付録第一及び付録第三の規定は、平成六年産の水稲、陸稲及び麦から適用するものとし、平成五年以前の年産の当該農作物については、なお従前の例による。

蚕繭共済に係る新規則第一条の二の二第一項、第一条の二の三、第七条第一号、第十七条の四第一号、第十七条の九第一号、第二十七条、第二十七条の八及び第四十三条第二項の規定は、平成六年産の蚕繭から適用するものとし、平成五年以前の年産の蚕繭については、なお従前の例による。

果樹共済に係る新規則第一条の二の二第一項、第一条の二の三、第七条第一号、第三十三条の四の二、第三十四条、第三十四条の四、第四十一条、第四十二条第一項、第四十三条第四項及び第四十五条第四項の規定は、附則第一項第二号に掲げる規定の施行の日以後に共済責任期間の開始する果樹共済に係る果樹から適用するものとし、同日前に共済責任期間の開始する果樹共済に係る果樹については、なお従前の例による。

畑作物共済に係る新規則第一条の二の二第一項、第一条の二の三、第七条第一号、第三十三条の十三の二、第三十三条の十五から第三十三条の十五の三まで、第四十三条第五項の規定は、附則第一項第一号に掲げる規定の施行の日以後に共済責任期間の開始する畑作物共済に係る農作物（さとうきびを除く。）から適用するものとし、同日前に共済責任期間の開始する畑作物共済に係る当該農作物については、なお従前の例による。

畑作物共済に係る新規則第一条の二の二第一項、第一条の二の三、第七条第一号、第三十三条の十三の二、第三十四条及び第四十三条第五項の規定は、さとうきびについては平成七年産のものから適用するものとし、平成六年以前の年産のものについては、なお従前の例による。

園芸施設共済に係る新規則第三十四条及び第三十四条の四の規定は、附則第一項第三号に掲げる規定の施行の日以後に共済責任期間の開始する園芸施設共済について適用し、同日前に共済責任期間の開始する園芸施設共済については、なお従前の例による。

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

この省令による改正後の農業災害補償法施行規則（次項において「新規則」という。）第八条の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は不足金処理案（以下この項において「事業報告書等」という。）について総会又は総代会の承認があった場合について適用し、施行日前に事業報告書等について総会又は総代会の承認があった場合については、なお従前の例による。

新規則第十条の規定は、施行日以後に理事、監事、参事又は清算人（以下この項において「理事等」という。）の異動があった場合について適用し、施行日前に理事等の異動があった場合については、なお従前の例による。

この省令は、平成十二年二月一日から施行する。

改正後の農業災害補償法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後に共済責任期間の開始する果樹共済に係る果樹から適用するものとし、同日前に共済責任期間の開始する果樹共済に係る果樹については、なお従前の例による。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

農作物共済に係る改正後の農業災害補償法施行規則（以下「新規則」という。）第二十七条の五の三の規定は、水稲については平成十二年産のものから、麦については平成十三年産のものから適用するものとし、平成十一年以前の年産の水稲及び平成十二年以前の年産の麦については、なお従前の例による。

家畜共済に係る新規則第十六条第一項、第三十一条の三、第三十三条の二の二、第三十四条及び第三十四条の四の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に共済掛金期間の開始する家畜共済について適用し、施行日前に共済掛金期間の開始する家畜共済については、なお従前の例による。

畑作物共済に係る新規則第四条第一項第二号及び第二項、第十七条の四、第十七条の九、第三十六条第一項第二号並びに第三十七条第六号及び第七号の規定は、平成十三年産の蚕繭から適用するものとし、平成十二年以前の年産の蚕繭については、なお従前の例による。

平成十三年度から平成十五年度までの間における蚕繭に係る畑作物共済の組合員等ごとの各共済関係についての新規則第二十四条の規定の適用については、平成十二年度以前の年度において共済責任期間が満了した当該組合員等ごとの蚕繭共済の各共済関係を平成十二年度以前の年度における当該組合員等ごとの当該畑作物共済に係る各共済関係とみなす。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

この省令による改正後の農業災害補償法施行規則の別表の規定は、この省令の施行の日以後に共済責任期間の開始する園芸施設共済に係る園芸施設について適用する。

この省令は、平成十五年十月一日から施行する。

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

農業災害補償法の一部を改正する法律附則第六条第一項の農林水産省令で定める果樹は、かんきつ類の果樹（うんしゅうみかん、なつみかん及びいよかんを除く。）とする。

農業災害補償法の一部を改正する法律附則第七条の農林水産省令で定める農作物は、茶とする。

園芸施設共済に係る改正後の農業災害補償法施行規則第三十三条の二十七第二項から第四項までの規定は、平成十六年四月一日以後に共済責任期間の開始する園芸施設共済の共済関係から適用するものとし、同日前に共済責任期間の開始する園芸施設共済の共済関係については、なお従前の例による。

この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。

農作物共済に係る改正後の農業災害補償法施行規則（以下「新規則」という。）第二十七条の七第一項、第二十八条の二、第四十七条の六及び第四十七条の九の規定は、平成二十三年産の水稲、陸稲及び麦から適用するものとし、平成二十二年以前の年産の水稲、陸稲及び麦については、なお従前の例による。

家畜共済に係る新規則第二十九条第三号の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に共済掛金期間の開始する家畜共済について適用し、施行日前に共済掛金期間の開始する家畜共済については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正後の第四十七条の七の規定は、平成二十三年産の農作物に係る農作物共済の共済関係から適用するものとし、平成二十二年産以前の年産の農作物に係る農作物共済の共済関係については、なお従前の例による。

この省令は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年七月一日）から施行する。

第二条の規定による改正後の農業災害補償法施行規則第十六条第一項第二号及び第二十九条の十一第一号の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に共済掛金期間の開始する家畜共済について適用し、施行日前に共済掛金期間の開始する家畜共済については、なお従前の例による。

この省令は、平成二十三年九月一日から施行する。

この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定により従前の農林水産省の機関に対してされている送付その他の行為は、この省令の施行後は、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の農林水産省の機関に対してされた送付その他の行為とみなす。

この省令の施行の際現にある第五条の規定による改正前の農業災害補償法施行規則別記様式による証票（農林水産省の職員に係るものに限る。）、第七条の規定による改正前の農業委員会等に関する法律施行規則別記第七号様式による証明書及び第十四条の規定による改正前の卸売市場法施行規則別記様式第八号による証明書（農林水産省の職員に係るものに限る。）は、当分の間、第十八条の規定による改正後の農林水産省の職員が検査の際に携帯する身分証明書の様式を定める省令別記様式による証明書とみなす。

この省令は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十月一日）から施行する。

第二条の規定による改正後の農業災害補償法施行規則第十六条第一項第二号の規定は、施行日以後に共済掛金期間の開始する家畜共済について適用し、施行日前に共済掛金期間の開始する家畜共済については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正後の農業災害補償法施行規則第四十七条の七第二号の規定は、平成二十五年産の麦に係る農作物共済の共済関係から適用するものとし、平成二十四年以前の年産の麦に係る農作物共済の共済関係についての農業災害補償法第百五十条の三の三第二項の農林水産省令で定める収入金額については、なお従前の例による。