農業災害補償法

農業災害補償は、農業者が不慮の事故に因つて受けることのある損失を補填して農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的とする。

農業災害補償は、農業共済組合又は市町村（特別区のある地にあつては、特別区。以下同じ。）の行う共済事業、農業共済組合連合会の行う保険事業及び政府の行う再保険事業又は保険事業とする。

農業共済組合及び農業共済組合連合会（以下農業共済団体という。）は、法人とする。

農業共済組合又は農業共済組合連合会の名称中には、農業共済組合又は農業共済組合連合会なる文字を用いなければならない。

農業共済団体でない者は、その名称中に農業共済組合又は農業共済組合連合会なる文字を用いてはならない。

農業共済組合の区域は、第53条の2第4項の特定組合以外の農業共済組合にあつては一又は二以上の市町村の区域、同項の特定組合にあつては都道府県の区域による。ただし、特別の事由があるときは、この区域によらないことができる。

農業共済組合連合会の区域は、都道府県の区域による。

農業共済団体の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければこれを以て第三者に対抗することができない。

農業共済団体の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。

削除

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農業災害補償に関する書類には、印紙税を課さない。

国庫は、農作物共済につき、水稲及び第84条第1項第1号の政令で指定する食糧農作物に係るものにあつては、第106条第1項第1号の農作物共済の共済目的の種類等ごと及び第107条第1項の農作物共済の共済事故等による種別ごとに、農業共済組合の組合員又は第85条の6第1項の共済事業を行う市町村との間に当該共済事業に係る共済関係の存する者（以下組合員等と総称する。）の支払うべき共済掛金のうち、当該組合員等に係る共済金額に、その者が組合員となつている農業共済組合又はその者と当該共済関係の存する市町村に係る第107条第1項の農作物基準共済掛金率（その農業共済組合又は市町村が同条第4項の規定により危険段階別の共済掛金率を定めている場合にあつては、その者に係る危険段階の農作物危険段階基準共済掛金率。次項において同じ。）を乗じて得た金額（第85条第4項（第85条の7において準用する場合を含む。）の規定により水稲につき病虫害を共済事故としない農作物共済に係る当該農作物共済の共済目的の種類等については、その金額から、その金額に第86条第2項の規定により農林水産大臣が定める割合を乗じて得た金額を控除して得た金額）の二分の一に相当する金額を負担する。

国庫は、農作物共済につき、麦に係るものにあつては、第106条第1項第1号の農作物共済の共済目的の種類等ごと及び第107条第1項の農作物共済の共済事故等による種別ごとに、組合員等の支払うべき共済掛金のうち、当該組合員等に係る共済金額に、その者が組合員となつている農業共済組合又はその者と当該共済関係の存する市町村に係る同項の農作物基準共済掛金率及びその農業共済組合又は市町村に係る農作物共済掛金国庫負担割合を乗じて得た金額に相当する金額を負担する。

前項の農作物共済掛金国庫負担割合は、第106条第1項第1号の農作物共済の共済目的の種類等ごと及び第107条第1項の農作物共済の共済事故等による種別ごとに、農業共済組合又は第85条の6第1項の共済事業を行う市町村（以下組合等と総称する。）に係る第107条第1項の農作物基準共済掛金率をそれぞれ次表の上欄に掲げる各級に区分して逓次に当該下欄に掲げる割合を乗じて得た率を合計して得た率を同項の農作物基準共済掛金率で除して得た商に相当する数とする。

区分	割合
〇・〇三以下の部分	百分の五十
〇・〇三を超える部分	百分の五十五

第1項又は第2項の規定による負担金に相当する金額は、毎会計年度予算で定めるところにより、一般会計から農業共済再保険特別会計に繰り入れる。

前条第1項又は第2項の規定による負担金は、組合員等が組合等に支払うべき共済掛金の一部に充てるため、政令で定めるところにより当該組合等にこれを交付する。

前項の規定により組合等（第53条の2第4項の特定組合を除く。以下この項において同じ。）に交付すべき交付金は、組合等に交付するのに代えて、当該組合等がその属する農業共済組合連合会に支払うべき保険料の全部若しくは一部に充てるため、当該農業共済組合連合会にこれを交付し、又は当該農業共済組合連合会が支払うべき再保険料の全部若しくは一部に充てて、農業共済再保険特別会計の再保険料収入にこれを計上することができる。

第1項の規定により第53条の2第4項の特定組合に交付すべき交付金は、当該特定組合に交付するのに代えて、当該特定組合が支払うべき保険料の全部又は一部に充てて、農業共済再保険特別会計の保険料収入にこれを計上することができる。

国庫は、家畜共済につき、組合員等の支払うべき共済掛金のうち、牛若しくは牛の胎児又は馬に係るものにあつてはその二分の一、豚に係るものにあつてはその五分の二に相当する金額（その金額が農林水産大臣の定める金額を超える場合にあつては、その農林水産大臣の定める金額）を負担する。

国庫は、収穫共済につき、第120条の6第1項第1号の収穫共済の共済目的の種類等ごと及び第120条の7第1項の収穫共済の共済事故等による種別ごとに、組合員等の支払うべき共済掛金のうち、当該組合員等に係る共済金額に、次の各号の区分により当該各号に掲げる率を乗じて得た金額の二分の一に相当する金額を負担する。

国庫は、樹体共済につき、第120条の6第6項の樹体共済の共済目的の種類等ごとに、組合員等の支払うべき共済掛金のうち、当該組合員等に係る共済金額に、その者に係る樹体基準共済掛金率（その者が組合員等である組合等が第120条の7第9項の規定により危険段階別の共済掛金率を定めている場合にあつては、その者に係る危険段階の樹体危険段階基準共済掛金率）を乗じて得た金額の二分の一に相当する金額を負担する。

国庫は、畑作物共済につき、第120条の12第1項第1号の畑作物共済の共済目的の種類等ごと（蚕繭に係るものにあつては、同号の畑作物共済の共済目的の種類等ごと及び第120条の15第1項の畑作物共済の共済責任期間による種別ごと）に、組合員等の支払うべき共済掛金のうち、当該組合員等に係る共済金額に、その者の住所（第15条第1項第5号に規定する栽培又は養蚕を行うことを目的とする同項第8号の農業共済資格団体及び第120条の13第1項に規定する団体にあつては、その代表者の住所）の存する第120条の15第1項の区域又は地域の属する危険階級の畑作物基準共済掛金率（その者が組合員等である組合等が同条第6項の規定により危険段階別の共済掛金率を定めている場合にあつては、その者に係る危険段階の畑作物危険段階基準共済掛金率）を乗じて得た金額の百分の五十五（蚕繭に係るものにあつては、二分の一）に相当する金額を負担する。

国庫は、園芸施設共済につき、組合員等の支払うべき共済掛金の二分の一に相当する金額（その金額が農林水産大臣の定める金額を超える場合にあつては、その農林水産大臣の定める金額）を負担する。

第13条の2から前条までの負担金には、第12条第4項及び第13条の規定を準用する。この場合において、当該負担金が第13条の2及び前条の負担金であるときは、第13条第1項中「政令で定めるところにより当該組合等に」とあるのは、「当該組合等に」と読み替えるものとする。

国庫は、政令の定めるところにより、毎会計年度予算の範囲内において、組合等及び農業共済組合連合会の事務費を負担する。

農業共済組合の組合員たる資格を有する者は、次に掲げる者で、第1号及び第3号から第7号までに掲げる者にあつては当該農業共済組合の区域内に住所を有するもの、第8号に掲げる者にあつてはその構成員のすべてが当該農業共済組合の区域内に住所を有するもの（農林水産省令で定めるところにより定款で定める者を除く。）とする。

前項第8号の農業共済資格団体で同項の規定により組合員たる資格を有するものについてのこの法律の規定の適用については、当該農業共済資格団体のうち、同項第1号に規定する耕作を行うことを目的とするもの、同項第4号に規定する栽培を行うことを目的とするもの又は同項第5号に規定する栽培若しくは養蚕を行うことを目的とするものを、それぞれ同項第1号、第4号又は第5号に規定する業務を営む者とみなし、当該農業共済資格団体が行う同項第1号に規定する耕作、同項第4号に規定する栽培又は同項第5号に規定する栽培若しくは養蚕を、それぞれ同項第1号に規定する耕作の業務、同項第4号に規定する栽培の業務又は同項第5号に規定する栽培若しくは養蚕の業務とみなす。

農業共済組合連合会の組合員たる資格を有する者は、当該農業共済組合連合会の区域の一部をその区域とする組合等とする。

農業共済組合が成立したとき（合併によつて設立した場合を除く。）は、前条第1項第1号に掲げる者で同項の規定により組合員たる資格を有するもの及び農業共済資格団体のうち同項第1号に規定する耕作を行うことを目的とするもの（以下農作物共済資格団体という。）で同項の規定により組合員たる資格を有するものは、その時に、すべて、その農業共済組合の組合員となる。ただし、その営む同項第1号の農作物ごとの耕作の業務の規模が、いずれもその農作物ごとに政令で定めるところにより都道府県知事が定める基準に達していない者については、この限りでない。

次の各号の一に該当するときは、当該各号に掲げる者についても、また前項本文と同様とする。ただし、当該農業共済組合が第85条第2項前段又は第8項の規定によりその農作物共済において前条第1項第1号の農作物の一部をその共済目的の種類としない場合において、その現に行つている農作物共済の共済目的の種類とされている農作物についてその営む当該農作物ごとの耕作の業務の規模がいずれも前項ただし書の規定により都道府県知事が定める基準に達しない第1号に規定する農作物共済加入資格者又はその者となるに至つた者及び当該農業共済組合が第85条第2項後段又は第8項の規定により農作物共済を行つていない場合において、その行つていない農作物共済についての同号に規定する農作物共済加入資格者又はその者となるに至つた者については、この限りでない。

第85条第3項に規定する農業共済組合が同項の規定により、その共済目的の種類としていない農作物をその農作物共済においてその共済目的の種類とすることとなつたとき、又は前条第1項第1号の農作物の全部若しくは一部をその共済目的の種類として農作物共済を行うこととなつたときは、組合員でない農作物共済加入資格者で、当該農作物共済においてその共済目的の種類とされることとなつた同号の農作物につき耕作の業務を営むもののうち、その営む当該農作物ごとの当該業務の規模のいずれかが第1項ただし書の規定により都道府県知事が定める基準に達しているものについても、また同項本文と同様とする。

農業共済組合連合会が成立したときは、当該農業共済組合連合会の区域の一部をその区域とする組合等は、その時に、すべて、当該農業共済組合連合会の組合員となる。農業共済組合連合会が成立した後に、当該農業共済組合連合会の区域の一部をその区域とする農業共済組合が成立したとき、及び当該農業共済組合連合会の区域の一部をその区域とする市町村が第85条の3第1項の規定により共済事業を行うこととなつたときは、当該組合等についても、また同様とする。

農業共済組合は、組合員たる資格を有する者で当該農業共済組合の組合員になろうとするものから加入の申込を受けたときは、正当な理由がなければ、その加入を拒んではならない。

農業共済団体の組合員は、各々一箇の議決権及び役員（農業共済組合の組合員にあつては、役員及び総代）の選挙権を有する。

農業共済組合連合会は、前項の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、定款の定めるところにより、その組合員に対して、当該組合員の組合員等の数に基づき、二個以上の議決権及び役員の選挙権を与えることができる。

農業共済団体の組合員は、定款の定めるところにより、第38条第3項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて議決権又は選挙権を行うことができる。

農業共済団体の組合員は、定款の定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）により行うことができる。

前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、これを出席者とみなす。

代理人は、代理権を証する書面を農業共済団体に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。

農業共済団体と特定の組合員との関係について議決をする場合には、その組合員は、議決権を有しない。

農業共済団体の組合員は、左の事由に因つて脱退する。

農業共済組合の組合員は、前項の事由に因る外、共済関係の全部の消滅（第47条第1項の規定による場合を除く。）に因つて脱退する。但し、農林水産省令の定めるところにより定款で特別の定をしたときは、この限りでない。

農業共済組合の組合員で、前項但書の規定により共済関係の全部の消滅があつても脱退をしないものその他当該農業共済組合との間に共済関係の存しないもの（農林水産省令で定めるものを除く。）は、定款の定めるところにより脱退することができる。

農業共済組合を設立するには、第15条第1項に規定する者で農業共済組合を設立しようとするもの十五人以上が、農業共済組合連合会を設立するには、農業共済組合連合会を設立しようとする二以上の組合等が発起人とならなければならない。

農業共済組合を設立する場合には、発起人は、予め農業共済組合の区域及び組合員たる資格に関する目論見書を作り、一定の期間前までにこれを設立準備会の日時及び場所とともに公告して、設立準備会を開かなければならない。

農業共済組合連合会を設立する場合には、発起人は、一定の期間前までに設立準備会の日時及び場所を公告して、設立準備会を開かなければならない。

前二項の一定の期間は、二週間を下つてはならない。

設立準備会においては、出席した組合員たる資格を有する者（農業共済組合を設立する場合にあつては法人及び農業共済資格団体（以下「法人等」という。）を除き、出席した組合員たる資格を有する法人等の業務を執行する役員を含むものとし、農業共済組合連合会を設立する場合にあつては出席した組合員たる資格を有する農業共済組合の業務を執行する役員又は出席した組合員たる資格を有する市町村の職員とする。）の中から定款及び共済規程又は保険規程の作成に当たるべき者（以下「定款等作成委員」という。）を選任し、かつ、区域、組合員たる資格その他定款作成の基本となるべき事項及び共済掛金又は保険料その他共済規程又は保険規程作成の基本となるべき事項を定めなければならない。

前項の定款等作成委員は、十五人を下つてはならない。

設立準備会の議事は、出席した組合員たる資格を有する者（農業共済組合を設立する場合にあつては、前条第1項の目論見書に定める組合員たる資格を有する者）の過半数の同意を以てこれを決する。

定款等作成委員が定款及び共済規程又は保険規程を作成したときは、発起人は、一定の期間前までにこれを創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。ただし、農業共済組合を設立する場合にあつては、その設立につき農作物共済加入資格者の総数の三分の二以上の同意がなければ、創立総会を開くことができない。

前項の一定の期間は、二週間を下つてはならない。

定款等作成委員が作成した定款及び共済規程又は保険規程の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

創立総会においては、前項の定款及び共済規程又は保険規程を修正することができる。ただし、区域及び組合員たる資格に関する定款の規定については、この限りでない。

創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者でその会日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上でこれを決する。

前項の者は、書面又は代理人をもつて議決権又は選挙権を行うことができる。

創立総会については、第17条第1項、第18条第2項から第4項まで及び第18条の2の規定を準用する。この場合において、第18条第2項中「前項」とあるのは「第23条第6項」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「第23条第6項又は前項」と読み替えるものとする。

発起人は、創立総会終了の後遅滞なく、定款、共済規程又は保険規程及び事業計画書を行政庁に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

発起人は、行政庁の要求があるときは、農業共済団体の設立に関する報告書を提出しなければならない。

行政庁は、前条第1項の申請があつた場合において、設立の手続又は定款、共済規程若しくは保険規程若しくは事業計画の内容が法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反せず、かつ、その事業が健全に行われ、公益に反しないと認められるときには、設立の認可をしなければならない。

第24条第1項の申請があつたときは、行政庁は、申請書を受理した日から二箇月以内に、発起人に対し、認可又は不認可の通知を発しなければならない。

行政庁が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に第24条第1項の認可があつたものとみなす。この場合には、発起人は、行政庁に対し、認可に関する証明をすべきことを請求することができる。

行政庁が第24条第2項の規定により報告書提出の要求を発したときは、その日からその報告書が行政庁に到達するまでの期間は、これを第1項の期間に算入しない。

行政庁は、不認可の通知をするときは、その理由を通知書に記載しなければならない。

発起人が不認可の取消しを求める訴えを提起した場合において、裁判所がその取消しの判決をしたときは、その判決確定の日に第24条第1項の認可があつたものとみなす。この場合には、第2項後段の規定を準用する。

第24条第1項の設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なくその事務を理事に引き渡さなければならない。

農業共済団体は、主たる事務所の所在地において、設立の登記をすることに因つて成立する。

農業共済団体の定款には、次の事項を記載しなければならない。

農業共済組合の定款には、前項の事項の外、総代会を設ける場合には、総代の定数及び選挙に関する規定を記載しなければならない。

第1項第7号の役員の選挙に関する規定及び前項の総代の選挙に関する規定には、選挙期日、選挙に関する通知、候補者の推薦又は立候補、選挙管理者、選挙立会人、投票、開票及び当選に関する事項並びに役員又は総代を総会外において選挙することとしたときはその旨、総代の選挙につき選挙区を設けることとしたときは選挙区に関する事項を定めなければならない。

行政庁は、模範定款例を定めることができる。

農業共済組合は、共済規程をもつて、次の事項を規定しなければならない。

農業共済組合連合会は、保険規程をもつて、次の事項を規定しなければならない。

行政庁は、模範共済規程例又は模範保険規程例を定めることができる。

農業共済団体に、役員として理事及び監事を置く。

理事の定数は、五人以上とし、監事の定数は、二人以上とする。

役員は、定款の定めるところにより、組合員が総会（設立当時の役員は創立総会）においてこれを選挙する。但し、農業共済組合の役員（設立当時の役員を除く。）は、定款の定めるところにより、総会外においてこれを選挙することができる。

役員の選挙は、無記名投票によつてこれを行う。ただし、役員候補者が選挙すべき役員の定数以内であるときは、定款の定めるところにより、投票を省略することができる。

投票は、一人（第17条第2項の規定によりその組合員に対して二個以上の選挙権を与える農業共済組合連合会にあつては、選挙権一個）につき一票とする。

定款で定める投票方法による選挙の結果投票の多数を得た者（第4項ただし書の規定により投票を省略した場合は、当該候補者）を当選人とする。

役員の選挙においては、選挙ごとに選挙管理者、投票所ごとに投票管理者、開票所ごとに開票管理者を置かなければならない。

役員の選挙をしたときは、選挙管理者は選挙録、投票管理者は投票録、開票管理者は開票録を作り、それぞれこれに署名しなければならない。

総会外において役員の選挙を行うときは、投票所は、組合員の選挙権の適正な行使を妨げない場所に設けなければならない。

役員は、第3項の規定にかかわらず、定款の定めるところにより、組合員が総会（創立当時の役員は、創立総会）において選任することができる。

農業共済団体の理事の定数の少なくとも四分の三は、組合員（農業共済組合にあつては法人等たる組合員を除き、組合員たる法人等の業務を執行する役員を含むものとし、農業共済組合連合会にあつては組合員たる組合等の組合員等で法人等でないもの、組合員たる組合等の組合員等である法人等の業務を執行する役員又は組合員たる市町村の職員とする。）でなければならない。ただし、設立当時の理事は、設立の同意者（農業共済組合にあつては法人等たる同意者を除き、同意者たる法人等の業務を執行する役員を含むものとし、農業共済組合連合会にあつては同意者たる組合等の組合員等で法人等でないもの、同意者たる組合等の組合員等である法人等の業務を執行する役員又は同意者たる市町村の職員とする。）でなければならない。

役員の任期は、三年以内において定款で定める。

設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、創立総会（農業共済組合の合併による設立の場合は設立委員）において定める。但し、その期間は、一年を超えてはならない。

定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（第33条の6の仮理事を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款、共済規程又は保険規程及び総会の議決を遵守し、農業共済団体のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

役員がその任務を怠つたときは、その役員は、農業共済団体に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。

役員がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があつたときは、その役員は、第三者に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。重要な事項につき、第40条第1項に掲げる書類に虚偽の記載をし、又は虚偽の登記若しくは公告をしたときも、また同様とする。

理事は、監事又は農業共済団体の使用人と、監事は、理事又は農業共済団体の使用人と相兼ねてはならない。

農業共済団体の業務は、定款に特別の定めがないときは、理事の過半数で決する。

理事は、農業共済団体のすべての業務について、農業共済団体を代表する。ただし、定款の規定に反することはできず、また、総会又は総代会の議決に従わなければならない。

理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

理事は、定款又は総会若しくは総代会の議決によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

理事が欠けた場合において、業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、行政庁は、利害関係人又は検察官の請求により、仮理事を選任しなければならない。

農業共済団体が理事と契約をするときは、監事が、農業共済団体を代表する。農業共済団体と理事との訴訟についても、また同様とする。

監事の職務は、次のとおりとする。

理事は、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。

理事は、必要があると認めるときは、何時でも臨時総会又は総代会を招集することができる。

組合員が総組合員の五分の一以上の同意をもつて、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して総会の招集を請求したときは、理事は、その請求のあつた日から二十日以内に総会を招集しなければならない。総代が総代総数の五分の一以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して総代会の招集を請求したときも、また同様とする。

前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、同項の規定による書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該組合員は、当該書面を提出したものとみなす。

前項前段の電磁的方法（農林水産省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事に到達したものとみなす。

理事の職務を行う者がないとき、又は前条第1項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会又は総代会の招集の手続をしないときは、監事は、総会又は総代会を招集しなければならない。

農業共済団体の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載したその者の住所（農業共済資格団体にあつてはその代表者の住所、市町村にあつてはその事務所の所在地）に、その者が別に催告を受ける場所を農業共済団体に通知したときは、その場所にあてることをもつて足りる。

前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に、到達したものとみなす。

総会又は総代会の招集の通知は、その会日から十日前までに、その会議の目的たる事項を示してこれをしなければならない。

理事は、定款、共済規程又は保険規程及び総会又は総代会の議事録を各事務所に備え置き、かつ、農林水産省令の定めるところにより、組合員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

農業共済団体の組合員及び債権者は、前項に掲げる書類の閲覧を求めることができる。

理事は、通常総会の会日から一週間前までに、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は不足金処理案を監事に提出し、且つ、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。

農業共済団体の組合員及び債権者は、前項に掲げる書類の閲覧を求めることができる。

第1項に掲げる書類を通常総会に提出するときは、監事の意見書を添附しなければならない。

前項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして農林水産省令で定めるものをいう。）の添付をもつて、当該監事の意見書の添付に代えることができる。この場合において、理事は、当該監事の意見書を添付したものとみなす。

役員は、総組合員の五分の一以上の請求に因り、任期中でも総会においてこれを改選することができる。

前項の規定による請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にこれをしなければならない。ただし、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款又は共済規程若しくは保険規程の違反を理由とする改選の請求は、この限りでない。

第1項の規定による請求は、改選の理由を記載した書面を農業共済団体に提出してこれをしなければならない。

前項の規定による書面の提出があつたときは、農業共済団体は、総会の会日から七日前までに、役員に対し、その書面を送付し、且つ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

役員については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条の規定を準用する。

農業共済団体は、参事を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行なわせることができる。

参事の選任及び解任は、理事の過半数によつて決する。

参事については、会社法第11条第1項及び第3項、第12条並びに第13条の規定を準用する。

組合員は、総組合員の十分の一以上の同意を得て、理事に対し、参事の解任を請求することができる。

前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。

前項の規定による書面の提出があつたときは、理事は、当該参事の解任の可否を決しなければならない。

理事は、前項の可否を決する日の七日前までに当該参事に対して第2項の書面を送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。

次の事項は、総会の議決を経なければならない。

定款又は共済規程若しくは保険規程の変更（軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものを除く。）は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

前項の認可については、第25条及び第26条の規定を準用する。

農業共済団体は、第2項の農林水産省令で定める事項に係る定款又は共済規程若しくは保険規程の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

総会の議事は、この法律又は定款に特別の定のある場合を除いては、出席者の議決権の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

議長は、総会においてこれを選任する。

議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。

総会においては、第38条第3項の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ、議決をすることができる。ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。

次の事項は、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

農業共済組合は、定款の定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。

総代の定数は、三十人以上でなければならない。

総代は、農業共済組合の組合員でなければならない。

総代会には、総会に関する規定を、総代には、第31条第3項から第9項まで、第32条及び第41条の規定を準用する。

総代会においては、前項の規定にかかわらず、総代の選挙及び解散の議決をすることができない。

農業共済団体は、次の事由によつて解散する。

解散の議決は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

前項の場合には、第26条の規定を準用する。

農業共済組合連合会は、第1項各号に掲げる事由によるほか、第53条の2第2項の規定による権利義務の承継があつたことによつて解散する。

農業共済団体が解散したときは、農業共済組合の合併及び前条第4項の規定による解散の場合を除いては、共済関係又は保険関係は、終了する。

前項の場合には、農業共済団体は、まだ経過しない期間に対する共済掛金又は保険料を払い戻さなければならない。

農業共済組合が合併しようとするときは、総会において合併を議決しなければならない。

合併は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

前項の場合には、第25条及び第26条の規定を準用する。

農業共済組合が合併の議決をしたときは、その議決の日から二週間以内に財産目録及び貸借対照表を作らなければならない。

農業共済組合は、前項の期間内に、債権者に対して、異議があれば一定の期間内にこれを述べるべき旨を公告し、且つ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。

前項の一定の期間は、一箇月を下つてはならない。

債権者が前条第2項の1定の期間内に異議を述べなかつたときは、合併を承認したものとみなす。

債権者が異議を述べたときは、農業共済組合は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

合併によつて農業共済組合を設立するには、各農業共済組合の総会において組合員（法人等たる組合員を除き、組合員たる法人等の業務を執行する役員を含む。）の中から選任した設立委員が共同して、定款及び共済規程を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

前項の規定による役員の選任は、合併しようとする農業共済組合の組合員（法人等たる組合員を除き、組合員たる法人等の業務を執行する役員を含む。）の中から、これをしなければならない。

第1項の規定による設立委員の選任には、第44条の2の規定を準用する。

農業共済組合の合併は、合併後存続する農業共済組合又は合併に因つて設立する農業共済組合が、その主たる事務所の所在地において、第64条に規定する登記をすることに因つてその効力を生ずる。

合併後存続する農業共済組合又は合併に因つて設立した農業共済組合は、合併に因つて消滅した農業共済組合の権利義務（当該農業共済組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基いて有する権利義務を含む。）を承継する。

農業共済組合連合会の組合員たる一の農業共済組合の他に当該農業共済組合連合会の組合員がなくなつたとき又は農業共済組合連合会の組合員たる組合等の区域のすべてを合わせた区域をその区域とする農業共済組合が成立したときは、当該農業共済組合は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣に、当該農業共済組合連合会の権利義務（当該農業共済組合連合会がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。次項において同じ。）を承継することについて、認可を申請しなければならない。

前項の認可があつたときは、当該農業共済組合連合会の権利義務は、その時において当該認可の申請に係る農業共済組合に承継されるものとし、当該農業共済組合連合会は、その時において解散するものとする。

第1項に規定する場合に存する農業共済組合は、第15条第3項及び第16条第4項の規定にかかわらず、前項の規定による権利義務の承継が行われるまでの間は、これを当該農業共済組合連合会の組合員とみなす。

第2項の規定による権利義務の承継の際現に存する農業共済組合連合会と政府との間の再保険関係については、当該再保険関係に係る共済責任期間（家畜共済に係るものにあつては、共済掛金期間）が終了するまでの間は、同項の規定により農業共済組合連合会の権利義務を承継した農業共済組合（以下特定組合という。）を当該農業共済組合連合会とみなして、この法律の規定を適用する。

前各項に規定するもののほか、第2項の規定により農業共済組合が農業共済組合連合会の権利義務を承継する場合の手続及び当該農業共済組合が当該農業共済組合連合会の権利義務を承継した場合の当該農業共済組合連合会と政府との間の再保険関係に係る経過措置に関し必要な事項は、政令で定める。

解散した農業共済団体は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

農業共済団体が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定並びに第46条第4項の規定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。

前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

清算人の職務は、次のとおりとする。

清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

清算人は、就職の後遅滞なく、農業共済団体の財産の状況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作り、財産処分の方法を定め、これを総会に提出してその承認を求めなければならない。

清算人は、その就職の日から二箇月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。

前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

第1項の公告は、官報に掲載してする。

前条第1項の期間の経過後に申出をした債権者は、農業共済団体の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

清算中に農業共済団体の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

清算人は、清算中の農業共済団体が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

前項に規定する場合において、清算中の農業共済団体が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

第1項の規定による公告は、官報に掲載してする。

清算人は、農業共済団体の債務を弁済した後でなければ、農業共済団体の財産を分配することができない。

農業共済団体の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

農業共済団体の解散及び清算を監督する裁判所は、農業共済団体の業務を監督する行政庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

前項に規定する行政庁は、農業共済団体の解散及び清算を監督する裁判所に対し、意見を述べることができる。

清算事務が終つたときは、清算人は、遅滞なく決算報告書を作り、これを総会に提出してその承認を求めなければならない。

清算が結了したときは、清算人は、その旨を行政庁に届け出なければならない。

農業共済団体の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

裁判所は、第54条の2の規定により清算人を選任した場合には、農業共済団体が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

裁判所は、農業共済団体の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

前二条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、前条中「清算人及び監事」とあるのは、「農業共済団体及び検査役」と読み替えるものとする。

設立の登記は、設立の認可があつた日（第26条第2項及び第5項の場合にあつては、設立の認可に関する証明のあつた日）から二週間以内に、主たる事務所の所在地においてこれをしなければならない。

設立の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。

農業共済団体において前条第2項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

農業共済団体がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第59条第2項各号に掲げる事項を登記しなければならない。

代表権を有する者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。

農業共済団体が参事を選任したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、参事の氏名及び住所並びに参事を置いた事務所を登記しなければならない。その登記した事項の変更及び参事の代理権の消滅についても、同様とする。

農業共済組合が合併をするときは、第48条第2項の認可があつた日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、合併によつて消滅する農業共済組合については解散の登記をし、合併後存続する農業共済組合については変更の登記をし、合併によつて設立する農業共済組合については設立の登記をしなければならない。

第46条第1項の規定により農業共済団体が解散したとき（同項第2号又は第3号の事由によつて解散したときを除く。）は、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。

農業共済団体の清算が結了したときは、第57条の承認の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。

次の各号に掲げる場合（当該各号に規定する従たる事務所が主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）には、当該各号に定める期間内に、当該従たる事務所の所在地において、従たる事務所の所在地における登記をしなければならない。

従たる事務所の所在地における登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を設けたときは、第3号に掲げる事項を登記すれば足りる。

前項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、三週間以内に、当該従たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

農業共済団体がその従たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）においては三週間以内に移転の登記をし、新所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。以下この条において同じ。）においては四週間以内に前条第2項各号に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を移転したときは、新所在地においては、同項第3号に掲げる事項を登記すれば足りる。

第64条及び第66条に規定する場合には、これらの規定に規定する日から三週間以内に、従たる事務所の所在地においても、これらの規定に規定する登記をしなければならない。ただし、合併後存続する農業共済組合についての変更の登記は、第67条第2項各号に掲げる事項に変更が生じた場合に限り、するものとする。

各登記所に、農業共済組合登記簿及び農業共済組合連合会登記簿を備える。

設立の登記は、農業共済団体を代表すべき者の申請によつてする。

設立の登記の申請書には、定款及び農業共済団体を代表すべき者の資格を証する書面を添付しなければならない。

第59条第2項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、当該事項の変更を証する書面を添付しなければならない。

農業共済組合の合併による変更の登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

合併による農業共済組合の設立の登記の申請書には、定款及び当該農業共済組合を代表すべき者の資格を証する書面のほか、前条各号に掲げる書面を添付しなければならない。

第65条の規定による農業共済団体の解散の登記の申請書には、解散の事由の発生を証する書面を添付しなければならない。

行政庁が農業共済団体の解散を命じた場合における解散の登記は、当該行政庁の嘱託によつてこれをする。

農業共済団体の清算結了の登記の申請書には、清算人が第57条の規定により決算報告書の承認を得たことを証する書面を添附しなければならない。

登記すべき事項で行政庁の認可を要するものは、その認可書の到達した時から登記の期間を起算する。但し、第26条第2項及び第5項の場合には、認可に関する証明書の到達した時から登記の期間を起算する。

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農業共済団体の登記については、商業登記法第1条の3から第5条まで、第7条から第15条まで、第17条から第23条の2まで、第24条（第15号及び第16号を除く。）、第25条から第27条まで、第45条、第48条から第53条まで、第71条第1項及び第3項、第79条、第82条、第83条並びに第132条から第148条までの規定を準用する。この場合において、同法第25条中「訴え」とあるのは「行政庁に対する請求」と、同条第3項中「その本店の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは「行政庁」と、同法第48条第2項中「会社法第930条第2項各号」とあるのは「農業災害補償法第67条第2項各号」と、同法第71条第3項ただし書中「会社法第478条第1項第1号の規定により清算株式会社の清算人となつたもの（同法第483条第4項に規定する場合にあつては、同項の規定により清算株式会社の代表清算人となつたもの）」とあるのは「農業災害補償法第54条本文の規定により清算人となつたもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

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農業共済組合の行う共済事業は、次のとおりとする。

果樹共済は、収穫共済及び樹体共済とする。

農業共済組合は、農作物共済にあつては第1号、家畜共済にあつては第3号、果樹共済のうち収穫共済にあつては第4号、果樹共済のうち樹体共済にあつては第5号、畑作物共済にあつては第6号、園芸施設共済にあつては第7号に掲げる共済目的につき、当該各号に掲げる共済事故によつて生じた損害について、組合員に対し共済金を交付するものとする。

子牛等（前項第3号に掲げる牛以外の牛及び牛の胎児をいい、農林水産省令で定める生育の程度に達したものに限る。以下同じ。）は、共済規程の定めるところにより、家畜共済の共済目的とすることができる。

第1項第3号の廃用並びに同項第5号の埋没及び損傷の範囲は、農林水産省令でこれを定める。

次に掲げる物は、共済規程で定めるところにより、特定園芸施設に併せて園芸施設共済の共済目的とすることができる。

農業共済組合は、任意共済にあつては、第1項第1号の農作物、同項第4号の果樹、同項第6号の農作物及び施設内農作物以外の農作物、農産物、特定園芸施設及び附帯施設以外の建物及び農機具その他農林水産省令で定める物について生じた損害又は家畜の輸送中に生じた損害について、組合員に対し共済金を交付するものとする。

農業共済組合は、第83条第1項第1号及び第3号に掲げる共済事業を行わなければならない。

農業共済組合は、農作物共済の一の共済目的の種類につき、当該農業共済組合の組合員の営む当該種類についての耕作の業務の総体としての規模が農林水産大臣の定める基準に達しないことその他当該種類を共済目的の種類としないことについて政令で定める相当の事由があるときは、前条第1項の規定にかかわらず、その農作物共済において、当該種類を共済目的の種類としないことができる。この場合において、その農作物共済において同項第1号の農作物の全部を共済目的の種類としないこととなるときは、前項の規定にかかわらず、当該農業共済組合は、農作物共済を行わないものとする。

前項前段若しくは第8項の規定によりその農作物共済において前条第1項第1号の農作物の一部を共済目的の種類としない農業共済組合又は前項後段若しくは第8項の規定により農作物共済を行わない農業共済組合は、必要があるときは、その共済目的の種類としていない農作物をその農作物共済においてその共済目的の種類とすることができ、また、前条第1項第1号の農作物の全部又は一部を共済目的の種類として農作物共済を行うことができる。

その地域における水稲に係る病虫害の防止のため必要な施設が整備され、その他その防止が適正に行われる見込みがあるものとして農林水産大臣が都道府県知事の意見を聴いて指定する地域の全部又は一部をその区域に含む農業共済組合と当該地域内に住所を有する組合員又はその構成員のすべてが当該地域内に住所を有する農作物共済資格団体との間に成立する農作物共済の共済関係に係る農作物共済においては、前条第1項の規定にかかわらず、水稲につき、同項第1号の共済事故のうち病虫害（政令で定めるものを除く。以下同じ。）を共済事故としないものとする。

前項の規定による指定は、農業共済組合の申請に基づいてするものとする。

農業共済組合は、前項の申請をするには、あらかじめ総会の議決を経なければならない。

前項の総会の議決には、第44条の2の規定を準用する。

農業共済組合が合併した場合において、その合併前の農業共済組合（以下本条において合併組合という。）の全部又は一部が第3項に規定する農業共済組合であつたときは、当該合併後存続する農業共済組合又は当該合併によつて設立した農業共済組合のその合併当時における農作物共済については、次の各号の区分により当該各号に掲げるところによる。

この法律に規定するもののほか、第3項に規定する農業共済組合が合併する場合の手続及び当該農業共済組合が合併した場合の合併組合についての農作物共済の共済関係に係る経過措置に関し必要な事項は、政令で定める。

農業共済組合（特定組合を除く。第12項において同じ。）は、その所属する農業共済組合連合会が第121条第2項の規定によりその共済責任に係る保険事業を行う場合に限り、第83条第1項第4号から第6号までに掲げる共済事業を行うことができる。

第120条の8第2項に規定する収穫共済以外の収穫共済においては、前条第1項の規定にかかわらず、同項第4号の共済事故のうち果実の品質の低下を共済事故としないものとする。

農業共済組合は、その所属する農業共済組合連合会が第121条第2項の規定によりその共済責任に係る保険事業を行う場合に限り、当該農業共済組合連合会の承認を経て、第83条第1項第7号に掲げる共済事業を行うことができる。

農業共済組合（一の市町村の区域の全部又は一部をその区域とする農業共済組合に限る。）は、その行う共済事業の規模が農林水産大臣の定める基準に達しない場合その他政令で定める特別の事由がある場合には、あらかじめその区域を管轄する市町村と協議し、総会の議決を経て、当該市町村に対し、当該市町村が本章の規定により共済事業を行うことにつき申出をすることができる。

農業共済組合は、前項の申出をしたときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第1項の総会の議決には、第44条の2の規定を準用する。

市町村は、前条第1項の申出があつた場合（当該市町村の区域の一部をその区域とする農業共済組合で第85条第1項の規定により現に共済事業を行つているものが二個以上存するときは、そのすべての農業共済組合から前条第1項の申出があつた場合）において、その申出に基き共済事業を行うことを必要且つ適当と認めるときは、都道府県知事の認可を受け、当該申出に係る農業共済組合の区域に相当する区域において、本章の規定により共済事業を行うことができる。

市町村は、前項の認可を受けようとするときは、共済事業の実施に関する条例及び共済事業の実施計画（第85条の6第1項の共済事業を行う市町村にあつては、共済事業の実施に関する条例の変更に関する条例及び新たに共済事業の実施区域となる地域に係る共済事業の実施計画）を定め、これを申請書に添え、都道府県知事に提出しなければならない。

都道府県知事は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、これを受理した日から二箇月以内に、農林水産省令の定めるところにより、当該市町村に対し書面で認可又は不認可の通知を発するとともに、その旨を、当該申請の原因となつた前条第1項の申出をした農業共済組合に対し書面で通知し、且つ、認可処分に係る場合にあつては共済事業の実施区域を明らかにして公示しなければならない。

第2項の規定による申請書の提出があつた場合には、第25条及び第26条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において、第25条中「定款、共済規程若しくは保険規程」とあるのは、「共済事業の実施に関する条例」と読み替えるものとする。

前項において準用する第26条第2項又は第5項の場合には、都道府県知事は、同条第2項の場合にあつては同項の期間満了後、同条第5項の場合にあつては同項の判決の確定後、遅滞なく、農林水産省令の定めるところにより、その旨を、共済事業の実施区域を明らかにして公示しなければならない。

市町村の共済事業の実施に関する条例には、第29条第1項第6号、第8号及び第9号並びに第30条第1項各号に掲げる事項、共済事業の実施区域並びに共済関係の成立及び消滅に関する事項を規定しなければならない。

第85条の3第3項の公示（同条第5項の公示を含む。以下本条において同じ。）があつた日以後においては、当該公示に係る農業共済組合が行う共済事業は、第83条及び第85条の規定にかかわらず、次に掲げるものに限るものとする。

第85条の3第3項の公示があつたときは、その公示の際現に当該公示に係る農業共済組合とその組合員との間に存する家畜共済、園芸施設共済又は任意共済の共済関係は、消滅する。

前項の規定により家畜共済、園芸施設共済又は任意共済の共済関係が消滅したときは、当該農業共済組合は、これらの共済関係についてのまだ経過しない期間に対する共済掛金を払い戻さなければならない。この場合には、農業共済組合連合会又は政府は、これらの共済関係に係る保険関係又はその保険関係に係る再保険関係についてのまだ経過しない期間に対する保険料又は再保険料をそれぞれ当該農業共済組合又は当該農業共済組合連合会に払い戻さなければならない。

前項後段の規定により政府が払い戻すべき家畜共済又は園芸施設共済に係る再保険料は、農業共済組合連合会が払い込むべき家畜共済又は園芸施設共済に係る再保険料で農林水産省令で定めるものと相殺することができる。

第1項の農業共済組合は、同項の規定により行う同項第1号の農作物共済に係る共済目的又は同項の規定により行う同項第4号イの果樹共済若しくは畑作物共済に係る共済関係のすべてについて共済責任期間が満了した日として都道府県知事が認定する日（第85条の3第3項の公示の際共済責任期間の満了していない農作物共済又は果樹共済若しくは畑作物共済に係る共済目的又は共済関係の存しない農業共済組合にあつては、当該公示の日）から起算して二箇月を経過した時に解散する。

この法律に規定するものの外、第85条の2第1項の申出、その申出に係る市町村の共済事業の開始及びその申出に係る農業共済組合の共済事業の結了に関し必要な事項は、政令で定める。

第85条の3第1項の認可を受けた市町村（以下共済事業を行う市町村という。）は、当該市町村の区域内の地域で農業共済組合の区域に属しないものがある場合において、当該地域を共済事業の実施区域に含めることを必要且つ適当と認めるときは、都道府県知事の認可を受け、当該地域においても、本章の規定により共済事業を行うことができる。

市町村は、前項の認可を受けようとするときは、共済事業の実施に関する条例の変更に関する条例及び当該地域に係る共済事業の実施計画を定め、これを申請書に添え、都道府県知事に提出しなければならない。

都道府県知事は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、これを受理した日から二箇月以内に、農林水産省令の定めるところにより、当該市町村に対し書面で認可又は不認可の通知を発するとともに、認可処分に係る場合にあつては、その旨を、新たに共済事業の実施区域となる地域を明らかにして公示しなければならない。

第2項の規定による申請書の提出があつた場合には、第85条の3第4項及び第5項の規定を準用する。

共済事業を行う市町村については、第83条、第84条第1項から第4項まで並びに第85条第1項から第6項まで及び第8項から第11項までの規定を準用する。この場合において、第83条第1項中「次のとおりとする。」とあるのは「第1号及び第3号から第6号までに掲げるものとする。」と、第84条第2項及び第4項中「共済規程」とあるのは「共済事業の実施に関する条例」と、第85条第2項中「当該農業共済組合の組合員」とあるのは「当該市町村との間に農作物共済の共済関係の存する者」と、「前条第1項」とあるのは「第85条の7において準用する前条第1項」と、「前項」とあるのは「第85条の7において準用する前項」と、同条第3項中「前項前段若しくは第8項」とあるのは「第85条の7において準用する前項前段若しくは第8項、第85条の8第2項第2号若しくは第3項において準用する第8項若しくは第85条の8第2項第1号」と、「前項後段若しくは第8項」とあるのは「第85条の7において準用する前項後段若しくは第8項、第85条の8第2項第2号若しくは第3項において準用する第8項若しくは第85条の8第2項第1号」と、同条第4項中「その区域」とあるのは「その共済事業の実施区域」と、「前条第1項」とあるのは「第85条の7において準用する前条第1項」と、同条第5項及び第6項中「前項」とあるのは「第85条の7において準用する前項」と、同条第6項中「総会の議決」とあるのは「議会の議決」と、同条第8項中「第3項」とあるのは「第85条の7において準用する第3項」と、「第1項の規定」とあるのは「第85条の7において準用する第1項の規定」と、「同項」とあるのは「第85条の7において準用する同項」と、同条第9項中「第3項」とあるのは「第85条の7において準用する第3項」と、同条第10項中「第83条第1項第4号から第6号まで」とあるのは「第85条の7において準用する第83条第1項第4号から第6号まで」と、同条第11項中「前条第1項」とあるのは「第85条の7において準用する前条第1項」と読み替えるものとする。

共済事業を行う市町村は、前条において準用する第83条並びに第85条第1項及び第10項の規定にかかわらず、その共済事業の実施区域の全部又は一部をその区域とする農業共済組合が第85条の4第1項の規定により行う同項第1号の共済事業の共済目的に係る農作物共済並びに当該農業共済組合が同項の規定により行う同項第4号イの共済事業の共済関係に係る果樹共済及び畑作物共済を行うことができない。

市町村が第85条第3項に規定する農業共済組合からの第85条の2第1項の申出により第85条の3第1項の認可を受けて新たに共済事業を行う場合のその共済事業の開始当時における当該市町村の農作物共済については、前条において準用する第84条第1項又は第85条第1項の規定にかかわらず、次に掲げるところによる。

共済事業を行う市町村が、従前の実施区域のほか、農業共済組合からの第85条の2第1項の申出により第85条の3第1項の認可を受けて新たな実施区域につき共済事業を開始する場合の、その開始当時における当該市町村の農作物共済については、第85条第8項の規定を準用する。この場合において、同項第1号から第3号までの規定中「当該合併の際」とあるのは「当該市町村のその新たな実施区域に係る第85条の3第3項の公示（同条第5項の公示を含む。）があつた際」と、「合併組合」とあるのは「当該市町村に第85条の2第1項の申出をした農業共済組合（当該市町村を含む。）」と、同項第1号中「第1項」とあるのは「第85条の7において準用する第1項」と、同項第2号中「同項」とあるのは「第85条の7において準用する同項」と、同項第3号中「組合が二個以上の組合」とあるのは「組合（当該市町村を含む。）が二個以上の組合（当該市町村を含む。）」と、「同項」とあるのは「第85条の7において準用する同項」と読み替えるものとする。

共済事業を行う市町村は、都道府県知事の認可を受けて当該共済事業の全部を廃止することができる。

市町村は、前項の認可を受けようとするときは、共済事業の実施に関する条例の廃止に関する条例を定め、これを申請書に添え、都道府県知事に提出しなければならない。

前項の規定による申請書の提出があつた場合には、第26条の規定を準用する。

市町村が共済事業の全部を廃止した場合には、第47条の規定を準用する。

共済事業を行う市町村は、共済事業の実施に関する条例の変更（共済事業の実施区域の拡張に係る変更を除く。）をしようとするときは、都道府県知事の認可を受けなければならない。

前項の場合には、第25条及び第26条の規定を準用する。この場合において、第25条中「定款、共済規程若しくは保険規程」とあるのは、「共済事業の実施に関する条例の変更に関する条例」と読み替えるものとする。

この法律に規定するもののほか、共済事業を行う市町村につき廃置分合があつた場合における当該廃置分合に係る市町村の行つていた当該共済事業についての経過措置並びに当該廃置分合後の市町村の当該廃置分合に係る地域についての当該共済事業の開始当時におけるその事業の種類及び共済目的の種類その他当該共済事業の開始に関し必要な事項は、政令で定める。

組合等は、その行なう共済事業に係る事務のうち、共済掛金の徴収（第87条の2の規定による督促及び滞納処分を除く。）に係るもの、損害防止のため必要な施設に係るものその他農林水産省令で定めるものを農業協同組合又は農業協同組合連合会に委託することができる。

農業協同組合及び農業協同組合連合会は、農業協同組合法第10条の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受けて同項に規定する事務を行なうことができる。

組合員等は、共済規程又は共済事業の実施に関する条例（以下「共済規程等」と総称する。）の定めるところにより、定額の共済掛金を組合等に支払わなければならない。

第85条第4項（第85条の7において準用する場合を含む。）の規定により水稲につき病虫害を共済事故としない農作物共済の共済関係が組合員等との間に成立する組合等においては、当該共済関係に係る共済掛金は、病虫害に対応する部分の割合として農林水産大臣が定める割合だけ減額して定めるものとする。

組合等は、共済規程等の定めるところにより、第14条の規定により国庫が負担する事務費以外の事務費を組合員等に賦課することができる。

前項の規定による賦課金の賦課については、政令の定めるところによる。

第132条第1項において準用する前二項の規定により賦課される賦課金の支払に充てる費用についても、また前二項と同様とする。

農業共済組合は、農作物共済に係る第86条の共済掛金又は前条第1項若しくは第3項の規定による賦課金（以下本条において共済掛金等という。）を滞納する者がある場合には、督促状により、期限を指定して、これを督促しなければならない。

農業共済組合は、前項の規定による督促をした場合において、その督促を受けた者が督促状で指定する期限までに滞納に係る共済掛金等及びこれに係る第7項の延滞金を完納しないときは、市町村に対し、その徴収を請求することができる。

市町村は、前項の規定による請求があつた場合には、地方税の滞納処分の例によりこれを処分する。この場合には、農業共済組合は、その徴収金額の百分の四に相当する金額を当該市町村に交付しなければならない。

市町村が第2項の規定による請求を受けた日から三十日以内にその処分に着手せず、又は九十日以内にこれを終了しないときは、農業共済組合は、都道府県知事の認可を受けて、地方税の滞納処分の例によりこれを処分することができる。

前二項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

第1項の規定による督促は、民法第153条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。

農業共済組合は、共済規程の定めるところにより、共済掛金等を滞納する者から、滞納に係る共済掛金等の額につき年十・七五パーセントの割合を超えない範囲内において共済規程で定める割合で、納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収することができる。

共済事業を行う市町村が徴収する共済掛金等については、本法に特別の定があるものを除き、地方自治法第231条の3の規定を準用する。

共済掛金若しくは第87条第1項若しくは第3項の規定による賦課金又はこれらに係る延滞金を徴収する権利、共済掛金の返還又は払戻を受ける権利及び共済金の支払を受け、又はその返還を受ける権利は、三年間これを行わないときは、時効に因つて消滅する。

共済金の支払を受ける権利は、これを譲り渡し、又は差し押えることができない。

組合員等は、組合等に支払うべき共済掛金及び第87条第1項又は第3項の規定による賦課金について相殺を以て当該組合等に対抗することができない。

組合等が組合員等に対して支払う共済金の額は、当該組合等が政府又は農業共済組合連合会から支払を受けた保険金の額を下つてはならない。

共済金の支払に不足を生ずるときは、組合等は、政令の定めるところにより、共済金額を削減することができる。

農作物共済の共済目的の譲受人（農業共済資格団体の構成員が当該農業共済資格団体の行う耕作に係る共済目的を譲り受けた場合にあつては、当該農業共済資格団体。以下この項及び第4項において同じ。）は、共済関係に関し譲渡人（農業共済資格団体の構成員が当該農業共済資格団体の行う耕作に係る共済目的を譲り渡した場合にあつては、当該農業共済資格団体。以下この項及び第4項において同じ。）の有する権利義務を承継する。ただし、当該共済目的の譲受人が譲渡人と同一の組合等の組合員等でないときは、この限りでない。

家畜共済、果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済又は任意共済の共済目的の譲受人（第15条第1項第4号に規定する栽培若しくは同項第5号に規定する栽培若しくは養蚕を行うことを目的とする農業共済資格団体又は第120条の3第1項若しくは第120条の13第1項に規定する団体（以下この項において「果樹共済資格団体等」という。）の構成員が当該果樹共済資格団体等の行う栽培又は養蚕に係る共済目的を譲り受けた場合にあつては、当該果樹共済資格団体等）は、組合等の承諾を受けて、共済関係に関し譲渡人（果樹共済資格団体等の構成員が当該果樹共済資格団体等の行う栽培又は養蚕に係る共済目的を譲り渡した場合にあつては、当該果樹共済資格団体等）の有する権利義務を承継することができる。

組合等は、正当な理由がなければ、前項の承諾を拒むことができない。

農作物共済の共済目的の譲受人で譲渡人と同一の組合等の組合員等でないものについては、前二項の規定を準用する。

共済目的について相続その他の包括承継があつた場合には、前四項の規定を準用する。

組合員等は、共済目的について通常すべき管理その他損害防止を怠つてはならない。

組合等は、前項の管理その他損害防止について組合員等を指導することができる。

組合等は、組合員等に、損害防止のため特に必要な処置をすべきことを指示することができる。この場合には、組合員等の負担した費用は、当該組合等の負担とする。

組合等は、共済規程等の定めるところにより、損害防止のため必要な施設（次条第1項に規定する施設に該当するものを除く。）をすることができる。

組合等は、共済規程等の定めるところにより、家畜共済に付した家畜の診療のため必要な施設をすることができる。

組合等は、その事業に支障がない場合に限り、共済規程等の定めるところにより、家畜共済に付していない牛、馬又は豚につき前項の施設を利用させることができる。

組合等は、損害の防止又は認定のため必要があるときは、何時でも、共済目的のある土地又は工作物に立ち入り、必要な事項を調査することが出来る。

組合員等は、共済事故が発生したときは、遅滞なくその旨を組合等に通知しなければならない。

組合員等は、共済金の支払を受けるべき損害があると認めるときは、共済規程等の定めるところにより、遅滞なくその旨を組合等に通知しなければならない。

組合等が支払うべき共済金に係る損害の額の認定は、農林水産大臣が定める準則に従つてこれをしなければならない。

次の場合には、組合等は、共済金の全部又は一部につき、支払の責めを免れることができる。

組合等は、組合員等が正当な理由がないのに肉豚に係る第111条の5の包括共済関係につき共済掛金の払込みを遅滞した場合において、当該組合等と当該組合員等との間に肉豚に係る他の同条の包括共済関係が存するときは、その包括共済関係に係る共済金の全部又は一部につき、支払の責めを免れることができる。

組合等は、第106条第1項第1号、第120条の6第1項第1号又は第120条の12第1項第1号の規定により栽培方法に応ずる区分が定められた共済目的の種類に係る農作物又は果樹につき、組合員等がその栽培方法をこれらの規定により定められた区分で当該農作物又は果樹に適用されるものに係る栽培方法以外のものに変更した場合には、その変更の結果通常生ずべき損失の額については、当該組合員等に対して共済金の支払の義務を有しない。

組合等は、その組合員等が植物防疫法の規定に違反した場合には、当該違反行為の結果通常生ずべき損失の額については、当該組合員等に対して共済金の支払の義務を有しない。

農業共済組合は、その会計を農林水産省令で定める勘定区分ごとに経理しなければならない。

共済事業を行う市町村は、当該共済事業の経理については、政令の定めるところにより特別会計を設けてこれを行い、その経費は、当該共済事業による収入をもつて充てなければならない。

共済事業を行う市町村は、特別の事由により必要があるときは、予算の定めるところにより、一般会計又は他の特別会計からの繰入金による収入をもつて当該共済事業の経費に充てることができる。

前項の規定による繰入金に相当する金額は、翌年度以降において、予算の定めるところにより、当該繰入金を繰り入れた一般会計又は他の特別会計に繰りもどさなければならない。但し、一般会計又は他の特別会計において支出すべきものを当該共済事業の特別会計において支出したことによる繰入金その他特別の事由による繰入金については、議会の議決を経て、当該繰入金を繰り入れた一般会計又は他の特別会計に繰りもどさないことができる。

組合等は、毎事業年度（共済事業を行う市町村にあつては、毎会計年度。次条において同じ。）の終わりにおいて存する共済責任につき、農林水産省令の定めるところにより、責任準備金を積み立てなければならない。

組合等は、不足金の補てんに備えるため、農林水産省令の定めるところにより、毎事業年度の剰余金の中から準備金を積み立てなければならない。

組合員等が、自己の責めに帰すべき事由がなくて、農林水産省令の定めるところにより、一定年間組合等から共済金の支払を受けないとき、又は支払を受けた共済金が一定の額に満たないときは、当該組合等は、当該組合員等に対して共済掛金の一部に相当する金額を払い戻すことができる。

組合等の共済事業には、保険法第11条、第17条第1項、第25条及び第32条（第1号に係る部分に限る。）の規定を準用する。

農作物共済加入資格者が農業共済組合の組合員となつたときは、その時に、その者と農業共済組合との間に農作物共済の共済関係が成立するものとする。ただし、第16条第2項ただし書に規定する者については、この限りでない。

農業共済組合の組合員で当該農業共済組合との間に農作物共済の共済関係の存しないものが、農作物共済加入資格者となるに至つたときも、また前項と同様とする。

農業共済組合の組合員で当該農業共済組合との間に農作物共済の共済関係の存しない農作物共済加入資格者が、当該農業共済組合が現に行つている農作物共済の共済目的の種類とされている農作物についてその営む当該農作物ごとの耕作の業務の規模のいずれかが第16条第1項ただし書の規定により都道府県知事が定める基準に達する者となるに至つたときも、また第1項本文と同様とする。

第85条第3項に規定する農業共済組合が同項の規定によりその共済目的の種類としていない農作物をその農作物共済においてその共済目的の種類とすることとなつたとき、又は第84条第1項第1号の農作物の全部若しくは一部をその共済目的の種類として農作物共済を行うこととなつたときは、当該農業共済組合との間に農作物共済の共済関係の存しない当該農業共済組合の組合員で、当該農作物共済においてその共済目的の種類とされることとなつた同項第1号の農作物につき耕作の業務を営み、その営む当該農作物ごとの当該業務の規模のいずれかが第16条第1項ただし書の規定により都道府県知事が定める基準に達するものについても、また第1項本文と同様とする。

第85条の3第3項若しくは第5項（第85条の6第4項において準用する場合を含む。）又は第85条の6第3項の公示があつたときは、その時に、当該公示に係る共済事業の実施区域内に住所を有する第15条第1項第1号に掲げる者及びその構成員のすべてがその実施区域内に住所を有する農作物共済資格団体（農林水産省令で定めるところにより共済事業の実施に関する条例で定める者を除く。）で第16条第1項ただし書に規定する者以外のもの（以下農作物共済資格者という。）と当該公示に係る市町村との間に農作物共済の共済関係が成立するものとする。ただし、当該市町村が第85条の7において準用する第85条第2項前段若しくは第8項、第85条の8第2項第2号若しくは第3項において準用する第85条第8項又は第85条の8第2項第1号の規定によりその農作物共済において第84条第1項第1号の農作物の一部をその共済目的の種類としない場合において、その現に行つている農作物共済の共済目的の種類とされている農作物についてその営む当該農作物ごとの耕作の業務の規模がいずれも第16条第1項ただし書の規定により都道府県知事が定める基準に達しない者及び当該市町村が第85条の7において準用する第85条第2項後段若しくは第8項、第85条の8第2項第2号若しくは第3項において準用する第85条第8項又は第85条の8第2項第1号の規定により農作物共済を行つていない場合において、その行つていない農作物共済についての農作物共済資格者については、この限りでない。

第85条の3第3項若しくは第5項（第85条の6第4項において準用する場合を含む。）又は第85条の6第3項の公示があつた後に、当該公示に係る市町村との間に農作物共済の共済関係の存しない者が農作物共済資格者となるに至つたときも、また前項本文と同様とする。ただし、同項ただし書に規定する者となるに至つた者については、この限りでない。

第85条の3第3項若しくは第5項（第85条の6第4項において準用する場合を含む。）又は第85条の6第3項の公示があつた後に、当該公示に係る市町村との間に農作物共済の共済関係の存しない農作物共済資格者が、当該市町村が現に行つている農作物共済の共済目的の種類とされている農作物についてその営む当該農作物ごとの耕作の業務の規模のいずれかが第16条第1項ただし書の規定により都道府県知事が定める基準に達する者となるに至つたときも、また第5項本文と同様とする。

第85条の7において準用する第85条第2項前段若しくは第8項、第85条の8第2項第2号若しくは第3項において準用する第85条第8項若しくは第85条の8第2項第1号の規定によりその農作物共済において第84条第1項第1号の農作物の一部をその共済目的の種類としない市町村又は第85条の7において準用する第85条第2項後段若しくは第8項、第85条の8第2項第2号若しくは第3項において準用する第85条第8項若しくは第85条の8第2項第1号の規定により農作物共済を行つていない市町村が第85条の7において準用する第85条第3項の規定によりその共済目的の種類としていない農作物をその農作物共済においてその共済目的の種類とすることとなつたとき、又は第84条第1項第1号の農作物の全部若しくは一部をその共済目的の種類として農作物共済を行うこととなつたときは、当該市町村との間に農作物共済の共済関係の存しない農作物共済資格者で、当該農作物共済においてその共済目的の種類とされることとなつた同項第1号の農作物につき耕作の業務を営み、その営む当該農作物ごとの当該業務の規模のいずれかが第16条第1項ただし書の規定により都道府県知事が定める基準に達するものについても、また第5項本文と同様とする。

その構成員のすべてがその実施区域内に住所を有する農作物共済資格団体についてのこの法律の規定の適用については、当該農作物共済資格団体を農作物の耕作の業務を営む者とみなし、当該農作物共済資格団体が行う農作物の耕作を農作物の耕作の業務とみなす。

農業共済組合の組合員で当該農業共済組合との間に農作物共済の共済関係の存しないもの（当該農業共済組合が現に行つている農作物共済においてその共済目的の種類としている第84条第1項第1号の農作物につき耕作の業務を営んでいる者に限る。）は、当該農業共済組合に対し、農作物共済の共済関係の成立の申出をすることができる。

共済事業を行う市町村の共済事業の実施区域内に住所を有する第15条第1項第1号に掲げる者及びその構成員のすべてがその実施区域内に住所を有する農作物共済資格団体（前条第5項の条例で定める者を除く。）で当該市町村との間に農作物共済の共済関係の存しないもの（当該市町村が現に行つている農作物共済においてその共済目的の種類としている第84条第1項第1号の農作物につき耕作の業務を営んでいる者に限る。）は、当該市町村に対し、農作物共済の共済関係の成立の申出をすることができる。

第1項又は前項の申出があつたときは、組合等がその申出を受理した日から起算して二十日を経過した時に、当該組合等と当該申出をした者との間に農作物共済の共済関係が成立するものとする。ただし、組合等が、その申出を受理した日から起算して二十日以内に、正当な理由によりこれを拒んだときは、この限りでない。

第104条又は前条第3項の場合において、これらの規定により組合等との間に農作物共済の共済関係が成立することとなる者の業務とする耕作に係る第84条第1項第1号の農作物がその共済関係の成立の際現に第110条に掲げる期間の始期を過ぎているものであるときは、その期間に係る当該農作物については、その者と当該組合等との間に農作物共済の共済関係は、存しないものとする。

組合等との間に農作物共済の共済関係の存する者の業務とする耕作に係る第84条第1項第1号の農作物で特定の年産に係るものにつき、当該共済に付されるとすれば、共済事故の発生することが相当の確実さをもつて見通されることその他共済事業の本質に照らし著しく衡平を欠くこととなり、共済事業の適正な運営を確保することができなくなるおそれがあるためこれにつき当該共済関係を成立させないことを相当とする農林水産省令で定める事由がある場合において、組合等が当該事由の存する旨の都道府県知事の認定を受けて指定をしたときは、当該指定に係る農作物については、当該共済関係は、存しないものとする。

農業共済組合との間に農作物共済の共済関係の存する者が、組合員たる地位を失わずに第15条第1項第1号に掲げる者でなくなつたときは、その時に、当該共済関係は、消滅するものとする。

共済事業を行う市町村との間に農作物共済の共済関係の存する者が当該市町村の共済事業の実施区域内に住所を有する第15条第1項第1号に掲げる者又はその構成員のすべてがその実施区域内に住所を有する農作物共済資格団体（第104条第5項の条例で定める者を除く。）でなくなつたときは、その時に、当該共済関係は、消滅するものとする。

組合等が第85条第2項前段（第85条の7において準用する場合を含む。）又は第8項（第85条の7及び第85条の8第3項において準用する場合を含む。）の規定によりその農作物共済において第84条第1項第1号の農作物の一部をその共済目的の種類としないこととしたときは、その時に、その組合等との間に当該農作物共済の共済関係の存する者でその他の共済目的の種類たる農作物のいずれについても耕作の業務を営んでいないものに係る当該共済関係は、消滅するものとする。

第85条第2項前段（第85条の7において準用する場合を含む。）若しくは第8項（第85条の7並びに第85条の8第2項第2号及び第3項において準用する場合を含む。）又は第85条の8第2項第1号の規定によりその農作物共済において第84条第1項第1号の農作物の一部を共済目的の種類としない組合等との間に農作物共済の共済関係の存する者が、当該農業共済組合の組合員たる第15条第1項第1号に掲げる者若しくは農作物共済資格団体又は当該市町村の共済事業の実施区域内に住所を有する同項第1号に掲げる者若しくはその構成員のすべてがその実施区域内に住所を有する農作物共済資格団体（第104条第5項の条例で定める者を除く。）たる地位を失わずに、その他の共済目的の種類たる農作物のいずれについても耕作の業務を営む者でなくなつたときは、その時に、当該共済関係は、消滅するものとする。

組合等との間に農作物共済の共済関係の存する者で第16条第1項ただし書に規定するものは、当該組合等に対し、当該共済関係の消滅の申出をすることができる。第85条第2項前段（第85条の7において準用する場合を含む。）若しくは第8項（第85条の7並びに第85条の8第2項第2号及び第3項において準用する場合を含む。）又は第85条の8第2項第1号の規定によりその農作物共済において第84条第1項第1号の農作物の一部をその共済目的の種類としない組合等との間に農作物共済の共済関係の存する農作物共済加入資格者又は農作物共済資格者で当該組合等が現に行つている農作物共済においてその共済目的の種類とされている農作物についてその営む当該農作物ごとの耕作の業務の規模がいずれも第16条第1項ただし書の規定により都道府県知事が定める基準に達しないものについても、また同様とする。

前項の申出があつたときは、組合等がその申出を受理した時に、当該申出に係る共済関係は、消滅するものとする。

組合等との間に農作物共済の共済関係の存する者は、その営む第84条第1項第1号の農作物ごとの耕作の業務の規模が第16条第1項ただし書の規定により都道府県知事が定める基準に達しないときは、その達しない業務に係る農作物について、当該基準に達しない年ごとに、農林水産省令の定めるところにより、当該組合等に対し、農作物共済の共済関係の停止の申出をすることができる。

前項の申出があつたときは、当該申出に係る年産の当該農作物については、当該組合等と当該申出をした者との間に農作物共済の共済関係は、存しないものとする。

農業共済組合との間に農作物共済の共済関係の存する者が住所を当該農業共済組合の区域外に移転したことにより組合員たる資格を喪失したため当該農業共済組合を脱退した場合又は農業共済組合との間に農作物共済の共済関係の存する農作物共済資格団体がその構成員が住所を当該農業共済組合の区域外に移転したことにより組合員たる資格を喪失したため当該農業共済組合を脱退した場合において、その者又は当該農作物共済資格団体の業務とする耕作に係る第84条第1項第1号の農作物がその脱退の際現に第110条に掲げる期間の始期を過ぎているものであり、かつ、その者が当該共済関係を存続させることについてその脱退前に当該農業共済組合の承諾を受けていたときは、その期間に係る当該農作物については、当該共済関係は、なお存続するものとする。

共済事業を行う市町村との間に農作物共済の共済関係の存する者が住所を当該市町村の共済事業の実施区域外に移転したため又は共済事業を行う市町村との間に農作物共済の共済関係の存する農作物共済資格団体の構成員が住所を当該市町村の共済事業の実施区域外に移転したため第104条の4第2項の規定により当該共済関係が消滅すべき場合において、その者又は当該農作物共済資格団体の業務とする耕作に係る第84条第1項第1号の農作物がその移転の際現に第110条に掲げる期間の始期を過ぎているものであり、かつ、その者が当該共済関係を存続させることについてその移転前に当該市町村の承諾を受けていたときは、その期間に係る当該農作物については、当該共済関係は、第104条の4第2項の規定にかかわらず、なお存続するものとする。

前二項の承諾には、第93条第3項の規定を準用する。

組合員等は、農林水産省令の定めるところにより共済規程等で特別の定めをした場合を除いては、毎年農作物共済に係る共済責任期間の開始する時までに、組合等に、共済目的を明らかにすべき事項を記載した共済細目書を提出し、かつ、共済掛金を払い込まなければならない。

前項の共済細目書に記載すべき事項は、農林水産省令の定めるところにより共済規程等でこれを定める。

農業共済組合の組合員は、第1項の共済細目書の提出に代えて、農林水産省令で定めるところにより、当該共済細目書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該組合員は、当該共済細目書を提出したものとみなす。

前項前段の電磁的方法（第36条第3項の農林水産省令で定める方法を除く。）により行われた当該共済細目書に記載すべき事項の提供は、農業共済組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該農業共済組合に到達したものとみなす。

第1項の規定により提出した共済細目書に記載した事項に変更を生じたときは、組合員等は、共済規程等の定めるところにより遅滞なくその旨を組合等に通知しなければならない。

農作物共済の共済金額は、次の金額であつて農林水産省令で定めるところにより組合等が共済規程等で定めるものとする。

前項各号の単位当たり共済金額は、農作物共済の共済目的の種類等ごとに、当該農作物共済の共済目的の種類等に係る収穫物の単位当たり価格に相当する額を限度として農林水産大臣が定める二以上の金額につき農林水産省令で定めるところにより組合等が共済規程等で定める金額とする。

農作物共済の共済掛金率は、農作物共済の共済目的の種類等ごと、農作物共済の共済事故等による種別（第85条第4項（第85条の7において準用する場合を含む。）の規定により水稲につき病虫害を共済事故としない農作物共済とその他の農作物共済との別その他危険の程度を区分する要因となる事項により農林水産大臣が定める別をいう。以下同じ。）ごと及び組合等の区域（農業共済組合にあつてはその区域、共済事業を行う市町村にあつてはその共済事業の実施区域をいう。以下同じ。）ごとに農作物基準共済掛金率を下らない範囲内において共済規程等で定める。ただし、農業共済組合の合併、農業共済組合からの第85条の2第1項の申出に係る市町村の共済事業の開始（二以上の農業共済組合からの申出による場合又は共済事業を行う市町村が、従前の実施区域のほか、農業共済組合からの申出により新たな実施区域につき共済事業を開始する場合に限る。）又は共済事業を行う二以上の市町村に係る廃置分合（以下「農業共済組合の合併等」という。）があつた場合については、当該農業共済組合の合併等が行われた後最初に第5項の規定により農作物通常共済掛金標準率及び農作物異常共済掛金標準率が一般に改定されるまでの間は、当該農業共済組合の合併等の前の組合等の区域ごとに、それぞれ当該組合等が共済規程等で定めていた共済掛金率とすることができる。

前項の農作物基準共済掛金率は、組合等の区域内における農作物共済の共済目的の種類等ごとの共済金額の合計額の見込額を重みとするその算術平均が当該組合等の農作物共済掛金標準率に一致するように、農林水産大臣が農作物共済の共済目的の種類等ごと、農作物共済の共済事故等による種別ごと及び組合等の区域ごとに定める。

前項の農作物共済掛金標準率は、共済目的の種類ごと、農作物共済の共済事故等による種別ごと及び組合等の区域ごとに、次の率を合計したものとする。

組合等は、第1項の規定による共済掛金率に代えて、農作物共済の共済目的の種類等ごと及び農作物共済の共済事故等による種別ごとに、共済事故の発生状況その他危険の程度を区分する要因となる事項に応じて危険段階の別を定め、その危険段階別の共済掛金率を定めることができる。この場合には、その危険段階別の共済掛金率は、当該危険段階の農作物危険段階基準共済掛金率を下らない範囲内において共済規程等で定めるものとし、その農作物危険段階基準共済掛金率は、組合等が都道府県知事の認可を受けて、その危険段階別の共済金額の合計額の見込額を重みとする各農作物危険段階基準共済掛金率の算術平均が当該組合等の区域に係る同項の農作物基準共済掛金率に一致するように定めるものとする。

農作物通常共済掛金標準率及び農作物異常共済掛金標準率は、三年ごとに一般に改定する。

削除

組合等は、次項及び第3項に規定する農作物共済以外の農作物共済については、農作物共済の共済目的の種類等ごと及び農作物共済の共済目的の種類等たる農作物の耕作を行う耕地ごとに、共済事故による共済目的の減収量（その耕地の基準収穫量から第98条の2の準則に従い認定されたその年におけるその耕地の収穫量を差し引いて得た数量をいうものとし、次条の本田移植期又は発芽期において共済事故により移植できなかつたこと又は発芽しなかつたことその他農林水産省令で定める事由のある耕地については、その差し引いて得た数量を、実損害額を勘案して農林水産大臣が定める方法により調整して得た数量をいうものとする。次項において同じ。）がその基準収穫量に百分の三十を下らない範囲内において農林水産大臣が定める二以上の割合のうち農林水産省令で定めるところにより組合等が共済規程等で定める割合を乗じて得た数量を超えた場合に、第106条第1項第1号の単位当たり共済金額に、その超えた部分の数量に相当する数を乗じて得た金額に相当する金額を共済金として当該組合員等に支払うものとする。

組合等は、第106条第1項第2号に掲げる金額を共済金額とする農作物共済については、農作物共済の共済目的の種類等ごと及び組合員等ごとに、当該組合員等が当該農作物共済の共済目的の種類等たる農作物の耕作を行う耕地ごとの共済事故による共済目的の減収量の合計が当該耕地ごとの当該農作物共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量の合計に百分の二十を下らない範囲内において農林水産大臣が定める二以上の割合のうち農林水産省令で定めるところにより組合等が共済規程等で定める割合を乗じて得た数量を超えた場合に、同号の単位当たり共済金額に、その超えた部分の数量に相当する数を乗じて得た金額に相当する金額を共済金として当該組合員等に支払うものとする。

組合等は、第106条第1項第3号に掲げる金額を共済金額とする農作物共済については、農作物共済の共済目的の種類等ごと及び組合員等ごとに、共済事故による共済目的の減収量（当該組合員等の当該農作物共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量の合計から第98条の2の準則に従い認定されたその年における当該組合員等の当該農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物の収穫量を差し引いて得た数量をいうものとし、次条の本田移植期又は発芽期において共済事故により移植できなかつたこと又は発芽しなかつたことその他農林水産省令で定める事由のある耕地については、その差し引いて得た数量を、実損害額を勘案して農林水産大臣が定める方法により調整して得た数量をいうものとする。）が当該組合員等の当該農作物共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量の合計に百分の十を下らない範囲内において農林水産大臣が定める二以上の割合のうち農林水産省令で定めるところにより組合等が共済規程等で定める割合を乗じて得た数量を超えた場合に、同号の単位当たり共済金額に、その超えた部分の数量に相当する数を乗じて得た金額に相当する金額を共済金として当該組合員等に支払うものとする。

前三項の基準収穫量は、農林水産大臣が定める準則に従い組合等が定めるものとする。

農作物共済の共済責任期間は、水稲については本田移植期（直播をする場合にあつては、発芽期）から、麦については発芽期（移植をする場合にあつては、移植期）からそれぞれ収穫をするに至るまでの期間とし、その他の農作物については、これらに準ずる期間とする。

組合等は、その支払うべき農作物共済の共済金に係る損害の額を認定するに当たつては、共済規程等の定めるところにより、あらかじめ当該組合等の損害評価会の意見を聴かなければならない。

乳牛の雌等（乳牛の雌及び農林水産省令で定める乳牛の子牛等をいう。以下同じ。）、肉用牛等（乳牛の雌等及び種雄牛以外の牛並びに乳牛以外の牛の胎児をいう。以下同じ。）、種雄馬以外の馬、種豚又は肉豚（以下「包括共済対象家畜」と総称する。）に係る家畜共済の共済関係は、農業共済組合の組合員又は第111条の3第1項の家畜共済資格者が、肉豚以外の包括共済対象家畜に係るものにあつては、包括共済対象家畜の種類ごとに、その者の飼養する包括共済対象家畜で第84条第1項第3号に掲げる牛（子牛等を共済目的とする家畜共済にあつては、子牛等を含む。）、同号に掲げる馬又は同号に掲げる種豚であるものを一体として、肉豚に係るものにあつては、その者の飼養する肉豚で同号に掲げるものを一体として、かつ、農林水産省令で定める飼養区分ごとに組合等の家畜共済に付することを申し込み、組合等がこれを承諾することによつて、成立するものとする。

種雄牛又は種雄馬に係る家畜共済の共済関係は、家畜ごとに、農業共済組合の組合員又は第111条の3第1項の家畜共済資格者がその者の飼養する種雄牛又は種雄馬で第84条第1項第3号に掲げる牛又は馬であるものを組合等の家畜共済に付することを申し込み、組合等がこれを承諾することによつて、成立するものとする。

包括共済対象家畜（子牛等及び肉豚を除く。）であつて、農林水産省令で定める特別の事由があるものについては、第1項の規定にかかわらず、前項の規定の例により家畜共済の共済関係を成立させることができる。

組合等との間に農作物共済の共済関係の存する者で、第84条第1項第3号に掲げる牛（十二歳を超える種雄牛を除く。）又は同号に掲げる馬（明け十七歳以上の種雄馬を除く。）を飼養するもの（以下本項において義務加入者という。）は、農業共済組合にあつてはその総会において、共済事業を行う市町村にあつてはその議会において、その旨の議決をしたときは、農林水産省令で定める場合を除き、当該家畜を当該組合等の家畜共済に付さなければならない。その議決後に当該議決に係る組合等につき義務加入者となるに至つた者についても、また同様とする。

前項の総会の議決については、第44条の2の規定を準用する。

共済事業を行う市町村との間に家畜共済の共済関係を成立させることができる者は、第15条第1項第3号に掲げる者で当該市町村の共済事業の実施区域内に住所を有するもの（以下家畜共済資格者という。）とする。

共済事業を行う市町村との間に家畜共済の共済関係の存する者が家畜共済資格者でなくなつたときは、その時に、当該共済関係は、消滅するものとする。

組合等は、農業共済組合にあつては組合員から、共済事業を行う市町村にあつては家畜共済資格者から第111条の規定による申込みを受けたときは、農林水産省令で定める正当な理由がある場合を除いては、その承諾を拒んではならない。

第111条第1項の規定により成立する家畜共済の共済関係（以下包括共済関係という。）の成立の際、その成立により家畜共済に付されることとなつた家畜につき既に同条第3項の規定により家畜共済の共済関係が成立していたときは、当該包括共済関係に係る共済責任の始まる時に、その成立していた共済関係は、消滅するものとする。

組合等との間に包括共済関係の存する者が当該包括共済関係の成立の後に当該包括共済関係に係る包括共済対象家畜の種類たる牛又は馬若しくは種豚で第84条第1項第3号に掲げるものを飼養するに至つたときは、その時（その時に当該組合等の当該包括共済関係に係る共済責任が始まつていないときは、その共済責任の始まつた時）に、当該牛若しくは牛の胎児で同条第2項の農林水産省令で定める生育の程度に達しているもの、馬又は種豚は、当該組合等の当該包括共済関係に係る家畜共済に付されるものとする。その者の飼養している家畜が当該包括共済対象家畜の種類たる牛、馬若しくは種豚で同号に掲げるものとなつたとき又はその者の飼養している牛若しくは牛の胎児が同項の農林水産省令で定める生育の程度に達したときも、また同様とする。

第93条第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定により包括共済関係に関し権利義務の承継があつた場合において、当該権利義務を承継した者がその承継前から引き続き当該包括共済関係に係る包括共済対象家畜の種類たる牛又は馬若しくは種豚で第84条第1項第3号に掲げるものを飼養していたときは、当該牛若しくは牛の胎児で同条第2項の農林水産省令で定める生育の程度に達しているもの、馬又は種豚についても、また前項前段と同様とする。

組合等との間に包括共済関係の存する者が当該組合等の当該包括共済関係に係る家畜共済に付した家畜を飼養しなくなつたとき（その者が同時に当該包括共済関係に係る包括共済対象家畜の種類につき養畜の業務を営む者でなくなつたときを除く。）は、その時に、当該家畜又は牛の胎児は、当該家畜共済に付した家畜（牛の胎児を含む。以下同じ。）でなくなるものとする。当該家畜が当該包括共済対象家畜の種類たる牛、馬又は豚で第84条第1項第3号に掲げるものでなくなつたときも、また同様とする。

農業共済組合との間に家畜共済の共済関係の存する者が住所を当該農業共済組合の区域外に移転したことにより組合員たる資格を喪失したため当該農業共済組合を脱退した場合において、その者が当該共済関係を存続させることについてその脱退前に当該農業共済組合の承諾を受けていたときは、当該共済関係は、なお存続するものとする。

共済事業を行なう市町村との間に家畜共済の共済関係の存する者が住所を当該市町村の共済事業の実施区域外に移転したため第111条の3第2項の規定により当該共済関係が消滅すべき場合において、その者が当該共済関係を存続させることについてその移転前に当該市町村の承諾を受けていたときは、当該共済関係は、同項の規定にかかわらず、なお存続するものとする。

前二項の承諾には、第93条第3項の規定を準用する。

組合等との間に包括共済関係の存する者は、その者に係る家畜の飼養頭数その他家畜の飼養に関する条件が政令で定める基準に適合するときは、包括共済対象家畜の種類ごと及び共済掛金期間ごとに、農林水産省令の定めるところにより、当該組合等に対し、死亡若しくは廃用の一部又は疾病若しくは傷害の全部若しくは一部を共済事故としない旨の申出をすることができる。

前項の申出があつたときは、当該包括共済関係においては、当該申出に係る共済掛金期間内は、第84条第1項の規定にかかわらず、同項第3号の共済事故のうち当該申出に係るものを共済事故としないものとする。

組合等との間に包括共済関係の存する者は、当該組合等が第84条第2項の規定により子牛等をその家畜共済においてその共済目的としているときは、包括共済対象家畜の種類ごと及び共済掛金期間ごとに、農林水産省令で定めるところにより、当該組合等に対し、子牛等を共済目的としない旨の申出をすることができる。

前項の申出があつたときは、当該包括共済関係においては、当該申出に係る共済掛金期間内は、第84条第2項の規定にかかわらず、当該申出に係る子牛等を共済目的としないものとする。

組合等の家畜共済に係る共済責任は、共済規程等に特別の定めがある場合を除いては、組合等が組合員等から共済掛金の支払（第86条第1項の共済規程等の定めるところに従い共済掛金の分割支払がされる場合にあつては、その第一回の支払）を受けた日の翌日から始まる。ただし、その日以後第111条の6第1項又は第2項の規定により包括共済関係に係る家畜共済に付された家畜については、その家畜共済に付された時から始まる。

家畜共済に係る共済掛金期間は、一年（肉豚に係るものにあつては、第84条第1項第3号に規定する肉豚に係る期間に相当する期間）とする。ただし、特別の事由があるときは、共済規程等で別段の定めをすることができる。

家畜共済に係る最初の共済掛金期間（肉豚に係る家畜共済にあつては、当該家畜共済に係る共済掛金期間。第114条第1項において同じ。）は、第1項本文の規定により家畜共済に係る共済責任の始まる時に開始する。

左の各号の一に該当する家畜は、農林水産省令で定める場合を除き、あらたに第111条第2項又は第3項の規定により成立する家畜共済の共済関係（以下個別共済関係という。）に係る家畜共済にこれを付することができない。

家畜が前項各号に該当するに至る前二年以内にあらたに開始した個別共済関係は、農林水産省令で定める場合を除き、その該当するに至つた時の属する共済掛金期間満了の時に消滅する。

組合等との間に包括共済関係の存する者は、当該包括共済関係に係る共済目的に農林水産省令で定める異動（死亡及び廃用を除く。）を生じたときは、共済規程等の定めるところにより遅滞なくその旨を組合等に通知しなければならない。

家畜共済の共済金額は、肉豚以外の包括共済対象家畜に係る包括共済関係に係るものにあつては包括共済対象家畜の種類ごとに、肉豚に係る包括共済関係に係るものにあつては第111条第1項の農林水産省令で定める飼養区分ごとに、個別共済関係に係るものにあつては家畜ごとに、当該家畜共済に係る最初の共済掛金期間開始の時における共済価額に共済規程等で定める最低割合を乗じて得た金額を下らず、その時における共済価額の百分の八十を超えない範囲内において、共済規程等の定めるところにより、農業共済組合の組合員又は家畜共済資格者が申し出た金額とする。

前項の最低割合の基準は、農林水産大臣が定める。

包括共済関係に係る家畜共済（肉豚に係るものを除く。）の共済金額は、死亡又は廃用により共済金が支払われたときは、当該死亡又は廃用の時に、その支払われた共済金に相当する金額だけ減額するものとする。

包括共済関係に係る家畜共済の共済価額が第111条の6第1項又は第2項の規定による共済目的の異動により増加したときは、組合員等は、共済掛金期間の中途においても、農林水産省令の定めるところにより、組合等に対しその増加の割合の範囲内で家畜共済の共済金額の増額を請求することができる。この場合には、当該組合員等は、農林水産省令の定めるところにより、当該共済掛金期間のうちまだ経過していない期間に対する共済掛金を支払わなければならないものとし、当該共済金額の増額は、組合等が当該組合員等から当該共済掛金の支払（第86条第1項の共済規程等の定めるところに従い共済掛金の分割支払がされる場合にあつては、その第一回の支払）を受けた日の翌日からその効力を生ずるものとする。

前項の規定及び第120条において準用する保険法第10条の規定による場合のほか、組合員等は、新たな共済掛金期間開始の時において、組合等の承諾を受けて、家畜共済の共済金額を変更することができる。この場合には、第111条の4の規定を準用する。

前二項の規定又は第120条において準用する保険法第10条の規定による変更後の家畜共済の共済金額は、第1項の規定にかかわらず、その変更の時における共済価額に同項の最低割合を乗じて得た金額を下らず、その時における共済価額の百分の八十を超えない範囲内において定めなければならない。

家畜共済の共済価額は、次の金額とする。

前項第1号若しくは第4号の家畜又は同項第2号イの牛（次項に掲げるものを除く。）の価額は、最初の共済掛金期間開始の時（その共済掛金期間開始の後第111条の6第1項又は第2項の規定により包括共済関係に係る家畜共済に付された家畜にあつては、その家畜共済に付された時）における家畜の価額とする。ただし、組合等と組合員等との協議により新たな共済掛金期間開始の時における家畜の価額に改定すべき旨を決定したときは、その家畜の価額とする。

第1項第2号イの牛（その共済掛金期間中に、同号に規定する包括共済関係に係る牛の胎児であつたことのあるものに限る。）、同号ロの牛の胎児及び同項第3号の肉豚の価額は、農林水産省令で定めるところにより、組合等が定める金額とする。

家畜共済の共済掛金率は、共済目的の種類（第84条第1項第3号及び同条第2項に掲げる共済目的につき、共済事故の発生態様の類似性を勘案して農林水産大臣が定める種類をいう。以下この条において同じ。）ごとに、次の各号の率を合計した率とする。

前項第1号の共済掛金標準率甲及び共済掛金割引標準率甲、同項第2号の共済掛金標準率乙及び共済掛金割引標準率乙並びに同項第3号の共済掛金標準率丙及び共済掛金割引標準率丙は、共済目的の種類ごとに、農林水産省令で定める一定年間における地域別の被害率を基礎として、農林水産大臣が当該地域別に定める。

組合等は、第1項の規定による共済掛金率に代えて、共済目的の種類ごと及び前項の規定により農林水産大臣が定める地域ごとに、共済事故の発生状況その他危険の程度を区分する要因となる事項に応じて危険段階の別を定め、その危険段階別の共済掛金率を定めることができる。この場合には、その危険段階別の共済掛金率は、次の各号の率及び第1項第3号の率を合計した率とする。

前項第1号の危険段階共済掛金標準率甲及び同項第2号の危険段階共済掛金標準率乙は、組合等が都道府県知事の認可を受けて、その危険段階別の共済目的の種類ごとの共済金額（第6項に規定する多種包括共済にあつては、その共済目的の種類ごとの共済金額に相当するものとして農林水産省令の定めるところにより算定される金額。次項において同じ。）の合計額の見込額を重みとして、各危険段階共済掛金標準率甲を算術平均した率が第1項第1号の共済掛金標準率甲に、各危険段階共済掛金標準率乙を算術平均した率が同項第2号の共済掛金標準率乙にそれぞれ一致するように定めるものとする。

第3項第2号の率は、同号の危険段階別の共済目的の種類ごとの共済金額の合計額の見込額を重みとするその算術平均が、第1項第2号の農林水産大臣の定める率を超えない範囲内において定めるものとする。

包括共済関係に係る家畜共済でその共済目的が二以上の共済目的の種類にわたるもの（以下「多種包括共済」という。）の共済掛金率は、第1項及び第3項の規定にかかわらず、当該包括共済関係に係る家畜で当該組合員等が当該共済掛金期間開始の時（その共済掛金期間開始の後第114条第4項の規定による共済金額の増額が行われた場合にあつては、その増額が効力を生じた時）において現に飼養しているものの価額（前条第1項第2号ロの価額を含む。第12項において同じ。）の当該共済目的の種類ごとの合計額を重みとして当該共済目的の種類ごとの第1項各号の率の合計率（当該共済目的の種類につき組合等が第3項の規定により危険段階別の共済掛金率を定めている場合にあつては、当該組合員等に係る危険段階の同項各号の率及び第1項第3号の率の合計率）を算術平均した率とする。

組合等は、多種包括共済に係る包括共済対象家畜の種類ごとに、過去一定年間において当該組合等の大部分の組合員等につき当該組合員等ごとの当該種類の家畜の飼養頭数の共済目的の種類別の比率がおおむね等しいと認められる等当該組合等の区域における当該種類の家畜の飼養に関する条件が農林水産省令で定める基準に適合する場合には、前項の規定による共済掛金率に代えて、農林水産省令の定めるところにより、次の各号の率を合計した率を第13項の規定による改定までの期間につき適用すべき当該包括共済対象家畜の種類に係る多種包括共済の共済掛金率とすることができる。

組合等は、前項の場合には、同項の規定による共済掛金率に代えて、多種包括共済に係る包括共済対象家畜の種類ごと及び第2項の規定により農林水産大臣が定める地域ごとに、共済事故の発生状況その他危険の程度を区分する要因となる事項に応じて危険段階の別を定め、その危険段階別の共済掛金率を定めることができる。

前項の危険段階別の共済掛金率については、第3項後段、第4項及び第5項の規定を準用する。この場合において、第3項中「第1項第3号」とあるのは「第7項第3号」と、同項第1号中「危険段階共済掛金標準率甲」とあるのは「多種包括危険段階共済掛金標準率甲」と、同項第2号中「危険段階共済掛金標準率乙」とあるのは「多種包括危険段階共済掛金標準率乙」と、第4項中「前項第1号の危険段階共済掛金標準率甲及び同項第2号の危険段階共済掛金標準率乙」とあるのは「第9項において準用する前項第1号の多種包括危険段階共済掛金標準率甲及び同項第2号の多種包括危険段階共済掛金標準率乙」と、「共済目的の種類ごとの共済金額（第6項に規定する多種包括共済にあつては、その共済目的の種類ごとの共済金額に相当するものとして農林水産省令の定めるところにより算定される金額。次項において同じ。）」とあるのは「共済金額」と、「各危険段階共済掛金標準率甲」とあるのは「各多種包括危険段階共済掛金標準率甲」と、「第1項第1号の共済掛金標準率甲」とあるのは「第7項第1号の多種包括共済掛金標準率甲」と、「各危険段階共済掛金標準率乙」とあるのは「各多種包括危険段階共済掛金標準率乙」と、「同項第2号の共済掛金標準率乙」とあるのは「同項第2号の多種包括共済掛金標準率乙」と、第5項中「第3項第2号」とあるのは「第9項において準用する第3項第2号」と、「共済目的の種類ごとの共済金額」とあるのは「共済金額」と、「第1項第2号の農林水産大臣の定める率」とあるのは「多種包括共済掛金率乙限度率」と読み替えるものとする。

組合等は、家畜共済の共済金額が農林水産大臣の定める金額を超える場合又は当該組合等との間に家畜共済の共済関係の存する者が農林水産大臣の定める区域内に住所を有する場合には、当該家畜共済に係る共済掛金率については、農林水産省令の定めるところにより、第1項第1号の共済掛金標準率甲、同項第2号の共済掛金標準率乙若しくは同項第3号の共済掛金標準率丙又は第7項第1号の多種包括共済掛金標準率甲、同項第2号の多種包括共済掛金標準率乙若しくは同項第3号の多種包括共済掛金標準率丙を下る率を、それぞれ第1項第1号の率、同項第2号の率若しくは同項第3号の率又は第7項第1号の率、同項第2号の率若しくは同項第3号の率として定めることができる。

前項の場合には、農林水産省令の定めるところにより、当該組合員等に係る危険段階の第3項第1号の危険段階共済掛金標準率甲、同項第2号の危険段階共済掛金標準率乙若しくは第1項第3号の共済掛金標準率丙又は第9項で準用する第3項第1号の多種包括危険段階共済掛金標準率甲、第9項で準用する第3項第2号の多種包括危険段階共済掛金標準率乙若しくは第7項第3号の多種包括共済掛金標準率丙を下る率を、それぞれ第3項第1号の率、同項第2号の率若しくは第1項第3号の率又は第9項で準用する第3項第1号の率、第9項で準用する第3項第2号の率若しくは第7項第3号の率として定めることができる。

第6項の価額及び第7項第1号の価額には、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

第1項第1号の共済掛金標準率甲及び共済掛金割引標準率甲、同項第2号の共済掛金標準率乙及び共済掛金割引標準率乙並びに同項第3号の共済掛金標準率丙及び共済掛金割引標準率丙は、三年ごとに一般に改定する。

家畜共済に係る共済金は、次の金額とする。ただし、包括共済関係に係るものにあつては包括共済対象家畜の種類ごと、組合員等ごと及び共済掛金期間ごとに、個別共済関係に係るものにあつては家畜ごと及び共済掛金期間ごとに、共済金額に応じ及び前条第2項の地域別その他農林水産省令で定める区分により農林水産大臣が定める金額を限度とする。

前項第2号の損害の額は、農林水産省令の定めるところにより、共済規程等で定める方法によつてこれを算定する。

第93条第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定による権利義務の承継により同一の包括共済対象家畜につき二個以上の家畜共済の共済関係が存することとなつた場合において、他の共済関係が存しないものとして各共済関係につき第1項の規定により算定された共済金（以下本項において独立責任額という。）の合計額が左の金額をこえるときは、各共済関係につき支払うべき共済金は、同項の規定にかかわらず、左の金額に、当該各共済関係に係る独立責任額のその合計額に対する割合を乗じて得た金額とする。

第1項第1号の家畜の価額には、第114条の2第2項及び第3項の規定を準用する。

家畜共済に付した家畜につき疾病又は傷害の共済事故が発生した場合において、組合等が診療その他の行為をし、又はその費用を負担したときは、当該組合等は、当該診療その他の行為に要した費用の額の限度において共済金を支払つたものとみなす。

家畜共済に係る共済責任の始まつた日から二週間（農林水産省令で特定の疾病につき二週間をこえる期間を定めたときは、その疾病又はこれによつて生じた共済事故については、その農林水産省令で定めた期間。以下本条において同じ。）以内に共済事故が生じたときは、組合員等は、共済金の支払を請求することができない。但し、その共済事故の原因が共済責任の始つた後に生じた場合その他農林水産省令で定める場合は、この限りでない。

第111条の8第1項の申出に係る包括共済関係につき共済事故についての変更があつた場合において、その変更により新たに当該包括共済関係に係る共済事故となつたものがその変更の日から二週間以内に生じたときは、組合員等は、共済金の支払を請求することができない。

第114条第5項の規定により家畜共済の共済金額が増額された場合において、その増額された日から二週間以内に共済事故が生じたときは、その共済事故により支払うべき共済金は、その増額が行なわれなかつたものとして算定する。

前二項の場合には、第1項但書の規定を準用する。

組合員等は、廃用に係る家畜をとさつしたときは、予め組合等の承諾を得た場合を除いては、廃用に係る共済金の支払を請求することができない。但し、やむを得ない事由のある場合においてとさつしたときは、この限りでない。

家畜共済には、保険法第4条、第6条、第10条、第17条第2項、第22条、第28条、第30条並びに第31条第1項及び第2項（第2号を除く。）の規定を準用する。

果樹共済の共済関係は、収穫共済にあつてはその共済目的の種類ごと及び果実の年産ごと、樹体共済にあつてはその共済目的の種類ごと及び第120条の9第2号に掲げる期間ごとに、農業共済組合の組合員又は次条の果樹共済資格者が、共済規程等で定める申込期間内に、その者が現に栽培している第84条第1項第4号又は第5号の果樹で、組合等が現に行つている収穫共済又は樹体共済においてその共済目的の種類としているもの（収穫共済にあつては第120条の6第1項第1号の収穫共済の共済目的の種類等ごと、樹体共済にあつては同条第6項の樹体共済の共済目的の種類等ごとに、その栽培の業務の規模が、農林水産省令で定めるところにより共済規程等で定める基準に達しないものを除く。）のすべて（当該果樹のうちにこれが収穫共済又は樹体共済に付されるとすれば共済事故の発生することが相当の確実さをもつて見通される等果樹共済事業の適正円滑な運営を確保することができなくなるおそれがあるためこれにつき収穫共済又は樹体共済の共済関係を成立させないことを相当とする農林水産省令で定める事由に該当する果樹があるときは、その農林水産省令で定める事由に該当する果樹以外の当該果樹のすべて）を組合等の収穫共済又は樹体共済に付することを申し込み、組合等がこれを承諾することによつて、成立するものとする。

前項の規定による承諾は、当該収穫共済又は樹体共済に係る第120条の9第1号又は第2号に掲げる期間の開始前でなければ、することができない。

共済事業を行う市町村で果樹共済を行うものとの間に収穫共済又は樹体共済の共済関係を成立させることができる者は、当該市町村が現に行つている収穫共済又は樹体共済においてその共済目的の種類としている果樹につき栽培の業務を営む者で当該市町村の共済事業の実施区域内に住所を有するもの並びにその者のみが構成員となつている団体（法人を除く。）で共済掛金の分担及び共済金の配分の方法、代表者その他の農林水産省令で定める事項について農林水産省令で定める基準に従つた規約を定め、かつ、農林水産省令で定めるところにより当該果樹につき栽培を行うことを目的とするもの（農林水産省令で定めるところにより共済事業の実施に関する条例で定める者を除く。以下果樹共済資格者という。）とする。

前項に規定する団体についてのこの法律の規定の適用については、当該団体を果樹の栽培の業務を営む者と、当該団体が行う果樹の栽培を果樹の栽培の業務とみなす。

農業共済組合の組合員又は果樹共済資格者は、その者に係る果樹の栽培の業務の規模その他果樹の栽培に関する条件が政令で定める基準に適合するときは、収穫共済について、共済目的の種類ごとに、農林水産省令で定めるところにより、当該組合等に対し、第84条第1項第4号の共済事故のうち病虫害による果実の減収その他の農林水産省令で定めるものを共済事故としない旨の申出をすることができる。ただし、組合等に第120条の8第2項に規定する収穫共済又は特定収穫共済に付することを申し込む場合におけるこれらの収穫共済に係る共済目的の種類についての収穫共済については、この限りでない。

農業共済組合の組合員又は果樹共済資格者は、第120条の8第2項に規定する収穫共済について、第120条の6第1項第1号の収穫共済の共済目的の種類等ごとに、農林水産省令で定めるところにより、当該組合等に対し、第84条第1項第4号の共済事故のうち品質の低下を共済事故としない旨の申出をすることができる。

第1項本文又は前項の申出があつたときは、当該申出に係る収穫共済の共済関係においては、第84条第1項の規定にかかわらず、同項第4号の共済事故のうち当該申出に係るものを共済事故としないものとする。

第120条の2第1項の規定により組合等との間に収穫共済又は樹体共済の共済関係が成立した者は、農林水産省令の定めるところにより共済規程等で特別の定めをした場合を除いては、当該収穫共済又は樹体共済に係る共済責任期間の開始する時までに、当該組合等に、共済掛金（共済規程等の定めるところに従い共済掛金の分割支払がされる場合にあつては、その第一回の支払に係る共済掛金）を支払わなければならない。

組合等との間に収穫共済又は樹体共済の共済関係の存する者は、当該共済関係に係る共済目的に農林水産省令で定める異動を生じたときは、共済規程等の定めるところにより遅滞なくその旨を組合等に通知しなければならない。

収穫共済の共済金額は、次の金額であつて農林水産省令で定めるところにより組合等が共済規程等で定めるものとする。

前項第1号及び第2号の果実の単位当たり価額は、収穫共済の共済目的の種類等ごと及び農林水産大臣の定める地域ごとに、過去一定年間における果実の平均価格を基礎として、農林水産大臣が定める金額とする。

第1項第1号及び第2号の標準収穫量は、農林水産大臣の定める準則に従い組合等が定めるものとする。この場合において、果実の減収及び品質の低下を共済事故とする収穫共済に係る同号の標準収穫量については、当該収穫共済の共済関係が組合等との間に成立する農業共済組合の組合員又は果樹共済資格者が過去一定年間において収穫した収穫共済の共済目的の種類等に係る果実の品質の程度に応じ農林水産大臣の定める方法により一定の調整を加えて定めるものとする。

第1項第3号の基準生産金額は、収穫共済の共済目的の種類等ごと及び農業共済組合の組合員又は果樹共済資格者ごとに、農林水産大臣が定める準則に従い、その者が過去一定年間において収穫した当該収穫共済の共済目的の種類等に係る果実の生産金額（当該果実に係る収入金額で農林水産省令で定めるものを含む。第120条の8第3項において同じ。）を基礎として、組合等が定める金額とする。

農林水産大臣が特定の収穫共済の共済目的の種類等につきその細区分を定めたときは、当該収穫共済の共済目的の種類等についての第1項第1号及び第2号、第2項並びに第3項の規定の適用については、第1項第1号及び第2号中「標準収穫金額（」とあるのは「標準収穫金額（当該収穫共済の共済目的の種類等の細区分ごとに、」と、「当該収穫共済の共済目的の種類等」とあるのは「当該細区分」と、「数を乗じて得た金額」とあるのは「数を乗じて得た金額の合計額」と、第2項及び第3項中「収穫共済の共済目的の種類等」とあるのは「収穫共済の共済目的の種類等の細区分」とする。

樹体共済の共済金額は、共済目的の種類（農林水産大臣が特定の共済目的の種類につきその種類たる果樹の生育の程度に応じて区分を定めたときは、その共済目的の種類については、その定めた区分。以下「樹体共済の共済目的の種類等」という。）ごと及び農業共済組合の組合員又は果樹共済資格者ごとに、農業共済組合の組合員又は果樹共済資格者が、共済規程等の定めるところにより、共済価額に共済規程等で定める最低割合を乗じて得た金額を下らず、共済価額の百分の八十を超えない範囲内において、申し出た金額とする。

前項の共済価額は、樹体共済の共済目的の種類等ごと及び農業共済組合の組合員又は果樹共済資格者ごとに、農林水産大臣が定める準則に従い、当該農業共済組合の組合員又は果樹共済資格者が栽培する果樹（第84条第1項第5号の農林水産省令で定めるその支持物を含む。）で当該樹体共済に付されるものの当該樹体共済に係る共済責任期間の開始する時における価額として組合等が定めるものを合計した金額とする。

第1項各号及び第6項の最低割合の基準は、農林水産大臣が定める。

収穫共済の共済掛金率は、収穫共済の共済目的の種類等ごと、収穫共済の共済事故等による種別（第120条の3の2第2項の規定により果実の品質の低下を共済事故としない収穫共済とその他の収穫共済との別その他危険の程度を区分する要因となる事項により農林水産大臣が定める別をいう。以下同じ。）ごと及び組合等の区域ごとに、収穫基準共済掛金率を下らない範囲内において共済規程等で定める。ただし、農業共済組合の合併等があつた場合については、当該農業共済組合の合併等が行われた後最初に第10項の規定により収穫通常共済掛金標準率及び収穫異常共済掛金標準率が一般に改定されるまでの間は、当該農業共済組合の合併等の前の組合等の区域ごとに、それぞれ当該組合等が共済規程等で定めていた共済掛金率とすることができる。

組合等は、農林水産大臣の定める共済目的の種類につき農林水産大臣の定める防災施設を用いて当該共済目的の種類に属する収穫共済の共済目的の種類等に係る果樹を栽培する組合員等については、農林水産省令で定めるところにより、当該収穫共済の共済目的の種類等に係る前項又は第5項の共済掛金率を割り引くものとする。

第1項の収穫基準共済掛金率は、組合等の区域内における収穫共済の共済目的の種類等ごとの共済金額の合計額の見込額を重みとするその算術平均が当該組合等の収穫共済掛金標準率に一致するように、農林水産大臣が収穫共済の共済目的の種類等ごと、収穫共済の共済事故等による種別ごと及び組合等の区域ごとに定める。

前項の収穫共済掛金標準率は、共済目的の種類ごと、収穫共済の共済事故等による種別ごと及び組合等の区域ごとに、次の率を合計したものとする。

組合等は、第1項の規定による共済掛金率に代えて、収穫共済の共済目的の種類等ごと、収穫共済の共済事故等による種別ごと及び組合等の区域ごとに、共済事故の発生状況その他危険の程度を区分する要因となる事項に応じて危険段階の別を定め、その危険段階別の共済掛金率を定めることができる。この場合には、その危険段階別の共済掛金率は、当該危険段階の収穫危険段階基準共済掛金率を下らない範囲内において共済規程等で定めるものとし、その収穫危険段階基準共済掛金率は、組合等が都道府県知事の認可を受けて、その危険段階別の共済金額の合計額の見込額を重みとする各収穫危険段階基準共済掛金率の算術平均が当該組合等の区域に係る同項の収穫基準共済掛金率に一致するように定めるものとする。

樹体共済の共済掛金率は、樹体共済の共済目的の種類等ごと及び組合等の区域ごとに、樹体基準共済掛金率を下らない範囲内において共済規程等で定める。ただし、農業共済組合の合併等があつた場合については、当該農業共済組合の合併等が行われた後最初に第10項の規定により樹体通常共済掛金標準率及び樹体異常共済掛金標準率が一般に改定されるまでの間は、当該農業共済組合の合併等の前の組合等の区域ごとに、それぞれ当該組合等が共済規程等で定めていた共済掛金率とすることができる。

前項の樹体基準共済掛金率は、組合等の区域内における樹体共済の共済目的の種類等ごとの共済金額の合計額の見込額を重みとするその算術平均が当該組合等の樹体共済掛金標準率に一致するように、農林水産大臣が樹体共済の共済目的の種類等ごと及び組合等の区域ごとに定める。

前項の樹体共済掛金標準率は、共済目的の種類ごと及び組合等の区域ごとに、次の率を合計したものとする。

組合等は、第6項の規定による共済掛金率に代えて、樹体共済の共済目的の種類等ごと及び組合等の区域ごとに、共済事故の発生状況その他危険の程度を区分する要因となる事項に応じて危険段階の別を定め、その危険段階別の共済掛金率を定めることができる。この場合には、その危険段階別の共済掛金率は、当該危険段階の樹体危険段階基準共済掛金率を下らない範囲内において共済規程等で定めるものとし、その樹体危険段階基準共済掛金率は、組合等が都道府県知事の認可を受けて、その危険段階別の共済金額の合計額の見込額を重みとする各樹体危険段階基準共済掛金率の算術平均が当該組合等の区域に係る同項の樹体基準共済掛金率に一致するように定めるものとする。