金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行令

この政令において「銀行持株会社等」、「銀行」、「協定銀行」、「株式等の引受け等」、「発行金融機関等」、「取得株式等」又は「取得貸付債権」とは、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項第5号、第2項、第4項若しくは第7項、第4条第1項若しくは第2項又は第5条第4項に規定する銀行持株会社等、銀行、協定銀行、株式等の引受け等、発行金融機関等、取得株式等又は取得貸付債権をいう。

法第5条の規定は、法第4条第3項に規定する承認に係る発行金融機関等（協定銀行が当該発行金融機関等に係る取得株式等である株式を有している場合における当該株式の発行に係る銀行に限る。以下この条において同じ。）が株式交換又は株式移転により株式交換完全子会社（会社法第768条第1項第1号に規定する株式交換完全子会社をいう。）又は株式移転完全子会社（同法第773条第1項第5号に規定する株式移転完全子会社をいう。）となった場合の当該株式交換又は株式移転により株式交換完全親株式会社（同法第768条第1項第1号に規定する株式交換完全親株式会社をいう。）又は株式移転設立完全親会社（同法第773条第1項第1号に規定する株式移転設立完全親会社をいう。）となった銀行持株会社等について準用する。この場合において、法第5条第1項中「計画を、機構を通じて、」とあるのは「計画を」と、同項第3号中「利益」とあるのは「剰余金」と、同項第5号中「利益」とあるのは「剰余金」と、「消却」とあるのは「自己の株式の取得」と、同項第6号中「方策」とあるのは「方策（劣後特約付社債の引受け又は劣後特約付金銭消費貸借契約による貸付けその他の方法により子会社の財務内容の健全性を確保するためのものを含む。）」と、同条第2項中「内閣総理大臣は、前条第3項の承認があったときは」とあるのは「内閣総理大臣は」と、同条第4項中「株式を含む」とあるのは「株式並びにこれらの株式について株式交換又は株式移転による移転があった場合に当該株式交換又は株式移転により株式交換完全親株式会社（会社法第768条第1項第1号に規定する株式交換完全親株式会社をいう。）又は株式移転設立完全親会社（同法第773条第1項第1号に規定する株式移転設立完全親会社をいう。）となった銀行持株会社等から割当てを受けた株式及びこれについて分割され又は併合された株式を含む」と、「同項」とあるのは「前条第1項」と、「金融機関等」とあるのは「銀行持株会社等」と読み替えるものとする。

法第9条第2項に規定する政令で定める債権者は、長期信用銀行法第8条又は第9条の規定により発行された債券の権利者、定期積金の積金者及び保護預り契約に係る債権者その他の銀行の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で内閣府令で定めるものとする。

法第12条に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、協定銀行の各事業年度の第2号に掲げる費用の額の合計額から、第1号に掲げる収益の額の合計額を控除した残額とする。

法第13条第1項に規定する政令で定めるところにより計算した額は、協定銀行の各事業年度の前条第1号に掲げる収益の額の合計額から、同条第2号に掲げる費用の額の合計額を控除した残額とする。

協定銀行は、毎事業年度、前項に規定する残額があるときは、当該残額に相当する金額を当該事業年度の終了後三月以内に預金保険機構に納付するものとする。

法第18条第1項に規定する政令で定める日は、協定銀行が取得株式等及び取得貸付債権の全部につきその処分に係る対価を受領し、若しくはその返済（償還、払戻し又は残余財産の分配を含む。）を受けた日又は金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第11条第3項の規定による決定を受けて協定銀行が同条第4項の規定により適用される同法第35条第1項に規定する協定の定めにより取得した同法第25条第1項に規定する信託受益権等の全部につき次に掲げる要件のいずれかに該当することとなった日のいずれか遅い日の属する協定銀行の事業年度の終了の日から六月を経過した日とする。