金融機関経理応急措置法施行規則

金融機関経理応急措置法（以下法といふ。）第2条第1項第1号ニ、同条同項第2号ハ及び第4条に規定する手形、小切手その他これに準ずる資産又は負債は、左に掲げるものとする。

法第2条第1項第2号イに規定する預金等は、自由預金等（金融緊急措置令施行規則に規定する封鎖預金等以外の預金等をいふ。）及び同令に規定する第一封鎖預金等とする。

金融機関経理応急措置法施行令（以下令といふ。）第3条第1項第2号イに規定する預金等は、金融緊急措置令施行規則に規定する第二封鎖預金等並びに企業整備資金措置法及び臨時資金調整法に規定する特殊預金とする。

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金融機関で昭和二十年省令第1号別表に掲げるもの、印度支那銀行及び日仏銀行の指定時における負債のうち、法第2条第1項第2号ハ（以下ハ号といふ。）に掲げる負債（出資及び株式を除く。）及び大蔵大臣の指定する負債（以下ハ号等の負債といふ。）は、同条同項同号イ乃至ニの負債の合計金額が、指定時において新勘定に属する資産の合計金額を超過するときは、同条同項同号ハ及び同条第2項の規定にかかはらず、ハ号等の負債の金額からその超過額に相当する金額を控除した金額に限り新勘定に属する。

前項の金融機関は、同項の規定により新勘定に属するハ号等の負債の金額を、遅滞なく当該負債に関する権利者に通知しなければならない。

法第8条第1項に規定する日は、左の各号の区分に従ひ、その定める日とする。但し、已むを得ない事由により、左の各号の期間内に公証人の認証を受けることができない場合において、金融機関から申請があつたときは、大蔵大臣はその期間を延長することができる。

法第8条第1項に規定する目録には、左の各号に規定する事項を記載するものとする。

金融機関の指定時後生ずる役員及び職員その他の使用人に対する給与の債務は、左の各号の区分に従ひ、その定めるところにより新勘定又は旧勘定に属する。

法第10条の規定により金融機関の旧勘定に属する現金（小切手を含む。）は、法第14条第1項の規定による新勘定の旧勘定に対する貸の残額のある場合及び大蔵大臣の承認を受けた場合において、これを旧勘定から新勘定に移し、その金額に相当する金額は、これを新勘定の旧勘定に対する借として整理する。

金融機関が新勘定の業務を営むため、旧勘定に属する資産を使用し又は消費したときは、左の各号の区分に従ひ、その定める金額を新勘定の旧勘定に対する借として整理する。

第7条第1号の規定により新勘定に属する定期的給与の債務の金額のうち大蔵大臣の指定する金額は、これを新勘定の旧勘定に対する貸として整理する。

法第14条第2項に規定する利息に相当する金額は、新勘定の旧勘定に対する貸又は借の金額について、日歩一銭一厘の割合（大蔵大臣が割合を指定したときはその割合）により計算した金額とする。

法第16条但書に規定する場合は、左に掲げる場合とする。

法第26条第1項の規定により、生命保険中央会（生命保険における戦争危険の再保険の業務に関する勘定及び戦争死亡傷害保険の業務に関する勘定に限る。）及び損害保険中央会の指定時に始まる事業年度は、昭和二十二年一月三十一日で終了するものとする。

前項に規定するものの外、法第26条第1項の規定により、金融機関の指定時に始まる事業年度は、大蔵大臣の認可を受けた場合に限り昭和二十二年十月一日の属する他の法令又は定款の定める事業年度の末日で終了するものとする。

前項の規定により、大蔵大臣の認可を受けようとする金融機関は、大蔵大臣の定めるところにより、左の事項を記載した申請書を提出しなければならない。

法第24条第1項に規定する保険料払込猶予期間の終期日は、当該保険契約の保険者である生命保険会社等の新勘定及び旧勘定の区分の消滅の日から六箇月を経過した日とする。

損害保険会社が、法第25条第1項の規定により、旧契約に基いて損害を負担する額は、損害の額に左の各号の割合を順次に乗じて得た額とする。

法第25条第2項の規定により返還する保険料の額は、旧契約の保険料の額に左の各号の割合を順次に乗じて得た額とする。

法第29条に規定する預金その他の金融業務上の債務は、左に掲げるものとする。

伊豆諸島及び孀婦岩以北の南方諸島における法及びこの省令の適用に関しては、法及びこの省令に定める日又は期間は、それぞれ左に掲げるところによる。但し大蔵大臣は必要があると認めるときは、地域を限り別段の定めをなすことができる。

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