金融機関経理応急措置法

金融機関には、この法律により、昭和二十一年八月十一日午前零時（以下指定時といふ。）において、新勘定及び旧勘定が設けられる。

金融機関の資産及び負債は、この法律の定めるところにより、新勘定又は旧勘定に属する。

金融機関の指定時における資産及び負債のうち、左に掲げるものは、新勘定に属する。

前項に規定する資産又は負債のうち、主務大臣の指定するものは、同項の規定にかかはらず、旧勘定に属する。

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日本銀行、金融機関及び主務大臣の指定する者は、その指定時において有する日本銀行、金融機関又は主務大臣の指定する者に対する手形等の資産（手形、小切手その他これに準ずる資産で命令で定めるものをいふ。以下同じ。）については、昭和二十一年八月三十一日までに、その債務者（手形及び小切手の支払人を含む。）に対し、その弁済の請求をなし又は書面を以てその種類及び金額を通知しなければならない。

金融機関の指定時における資産及び負債のうち、第2条の規定により新勘定に属するもの以外のものは、旧勘定に属する。

信託会社、保険会社、生命保険中央会、損害保険中央会、地方農業会その他命令で定める金融機関の指定時における資産及び負債の新勘定又は旧勘定への所属については、命令で第2条及び前条の規定の特例を設けることができる。

金融機関の指定時における新勘定に属する負債の総額が新勘定に属する資産の総額を超えるときは、その超過額は、これを新勘定の旧勘定に対する貸として整理する。

金融機関の指定時における新勘定に属する負債の総額が新勘定に属する資産の総額に不足するときは、その不足額は、これを新勘定の旧勘定に対する借として整理する。

金融機関は、指定時における新勘定に属する資産について目録を作成し、命令で定める日までに、公証人の認証を受けなければならない。

公証人法中商法第167条の規定による定款の認証に関する規定（公証人法第62条ノ二を除く。）は、前項に規定する目録の認証について、これを準用する。

金融機関の旧勘定に属する資産又は負債に関し指定時後生ずる財産上の権利及び義務は、命令で定めるものを除いては、旧勘定に属する。

金融機関の指定時後生ずる財産上の権利及び義務のうち、前項の規定により旧勘定に属するもの以外のものは、新勘定に属する。

金融機関の指定時後生ずる役員及び職員その他の使用人に対する給与の債務の新勘定又は旧勘定への所属については、命令の定めるところによる。

前条第1項の規定により、金融機関の旧勘定に属する現金（小切手を含む。）は、命令の定めるところにより、これを旧勘定から新勘定に移し、その金額に相当する金額は、これを新勘定の旧勘定に対する借として整理する。

金融機関が新勘定の業務を営むため旧勘定に属する資産を使用し又は消費したときは、命令の定めるところにより、その対価に相当する金額を、新勘定の旧勘定に対する借として整理する。

第9条第3項に規定する給与の支出金額は、命令の定めるところにより、これを新勘定の旧勘定に対する貸として整理する。

金融機関は、第16条但書の規定に基いて旧勘定に属する債務の弁済をなす場合においては、命令で特別の定をなす場合を除いては、その弁済に必要な資金を新勘定から旧勘定に移し、旧勘定からその債務の弁済に充てるために、これを支出する。この場合においては、その移した資金に相当する金額は、これを新勘定の旧勘定に対する貸として整理する。

第7条、第10条、第11条、第12条又は前条の規定により新勘定の旧勘定に対する貸又は借として整理さるべき金額については、差引計算をした残額を新勘定の旧勘定に対する貸又は借として整理する。

第7条、第10条、第11条、第12条又は前条の規定による新勘定の旧勘定に対する貸又は借（前項の規定の適用がある場合には、同項の規定を適用した結果生ずる貸又は借）の金額には、命令の定めるところにより、利息に相当する金額を加算して整理する。

金融機関の資産のうち、新勘定又は旧勘定のいづれに属するか分明でないものは、旧勘定に属するものと推定する。

金融機関は、旧勘定に属する債務の弁済又は旧勘定に属する資産の処分をなすことができない。但し、命令の定める場合は、この限りでない。

金融機関の旧勘定に属する負債に関する権利者は、新勘定に属する資産及び旧勘定に属する資産のいづれについても、弁済を受け又は金融機関の債務を消滅させる行為（免除を除く。）をなすことができない。但し、前条但書の規定に基いて旧勘定に属する債務の弁済又は旧勘定に属する資産の処分をなす場合において、旧勘定に属する資産については、この限りでない。

金融機関の旧勘定に属する財産に対しては、強制執行、仮差押え若しくは仮処分又は担保権の実行としての競売の手続は、これをなすことができない。

金融機関の財産に対し既になされた強制執行、仮差押え若しくは仮処分又は担保権の実行としての競売の手続は、これを中止する。

前二項の規定は、第16条但書の規定に基いて旧勘定に属する債務の弁済又は旧勘定に属する資産の処分をなす場合において、旧勘定に属する財産についてなすときは、これを適用しない。

金融機関の新勘定に属する負債に関する権利者は、旧勘定に属する資産については、弁済を受け又は金融機関の債務を消滅させる行為（免除を除く。）をなすことができない。

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日本銀行、金融機関又は主務大臣の指定する者に対する手形等の資産で、日本銀行、金融機関又は主務大臣の指定する者が指定時において有するものについては、弁済を受ける場合を除いては、主務大臣の認可を受けなければ、譲渡、譲受その他一切の処分をなすことができない。

金融機関については、別に法律で定めるまでは、破産の宣告をなすことができない。

金融機関の解散、合併、分割、組織変更又は資本（出資金及び基金を含む。）の増加若しくは減少は、他の法令に基く命令に因る場合を除いては、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

前項の規定による認可があつたときは、同一の事項については、同時に他の法令による認可等があつたものとみなす。

金融機関の旧勘定に属する債務については、その債権は、その権利の行使ができることとなつた日から一箇月以内は、時効が完成しない。

生命保険会社又は生命保険中央会の旧勘定に属する責任準備金に対応する生命保険金の部分（以下旧生命保険金といふ。）について、契約者が、指定時後払込期日の到来する保険料を、命令の定める日まで払ひ込まない場合においても、その旧生命保険金の保険契約は、一切変更を生じない。

旧生命保険金の保険契約については、保険契約の解除又は保険金額の減少その他の保険契約の条件の変更若しくは保険約款に基く貸付の請求は、これをなすことができない。

損害保険会社又は損害保険中央会（以下損害保険会社等といふ。）の旧勘定に属する責任準備金に対応する損害保険金に関する保険契約（以下旧契約といふ。）について、指定時後二箇月以内に、旧契約と保険の目的及び保険者を同じくする保険契約（以下新契約といふ。）が成立した場合においては、その損害保険会社等は、先づ、指定時においてその新勘定に属する責任準備金に対応する損害保険金に関する保険契約と新契約とに基いて損害を負担し、その負担額が損害の全部を填補するに足りないときは、旧契約に基いて、その保険金額が新契約の保険金額を超える金額を限度として、命令の定めるところにより、損害を負担する。

前項の規定により新契約が成立した場合においては、旧契約の契約者に対しては、その損害保険会社等は、命令の定めるところにより、旧契約の保険料の一部を返還する。

金融機関の事業年度については、他の法令又は定款にかかはらず、その指定時を含む事業年度は、指定時までで終了するものとし、その事業年度に続く事業年度は、命令で特別の定をなす場合を除いては、昭和二十二年三月三十一日で終了するものとする。

指定時までで終了する事業年度について、利益又は剰余金を生じたときは、他の法令又は定款にかかはらず、これを特別準備金として積み立て、欠損を生じたときは、これを繰り越さなければならない。

この法律において、金融機関とは、左に掲げる者（この法律施行前既に解散した者及び主務大臣の指定する者を除く。）をいふ。

前条第2号に掲げる金融機関は、この法律施行の日から二週間以内に、主務大臣に対して、指定時において預金等の金銭債務を有した旨の届出をしなければならない。

前条第2号に掲げる金融機関は、主たる事務所の所在地においてはこの法律施行の日から二週間以内に、従たる事務所の所在地においてはこの法律施行の日から三週間以内に、この法律の規定による金融機関である旨の登記をしなければならない。

前項の登記に関して必要な事項は、命令でこれを定める。

この法律において、預金等とは、預金その他の金融業務上の債務で命令で定めるものをいふ。

金融機関の業務又は財産に関し作成する帳簿は、その記載事項が新勘定又は旧勘定のいづれに関するかの区分を明らかにして、これを整理しなければならない。

この法律は、他の法令により金融機関に二以上の勘定があるときは、その各勘定について、これを適用する。

この法律の施行地内に本店又は主たる事務所を有する金融機関が、この法律の施行地外に支店又は従たる事務所を有するときは、その支店又は従たる事務所に係る資産及び負債を除いて、この法律を適用する。

この法律の施行地外に本店又は主たる事務所を有する金融機関が、この法律の施行地内に支店又は従たる事務所を有するときは、この法律の適用については、その支店又は従たる事務所を以て、（支店又は従たる事務所が二以上あるときは、他の法令にかかはらず、これを合せて、）一の金融機関とみなす。

前二項の場合において、この法律の施行地内にある店舗又は事務所のこの法律の施行地外にある店舗又は事務所に対する貸又は借があるときは、金融機関は、その貸又は借を旧勘定に属する資産又は負債として整理するものとする。

この法律に規定するものの外、金融機関の新勘定及び旧勘定の分離等に関し必要な事項は、命令でこれを定める。

左の場合においては、その行為をなした日本銀行、金融機関又は保険事業を営む組合の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、これを三年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

第4条の規定により主務大臣の指定する者が、同条の規定による通知の書面に虚偽の記載をなしたときは、これを三年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

左の各号の一に該当する者は、これを三年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

第30条の規定に違反した場合においては、その行為をなした金融機関の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し第34条乃至前条の違反行為をなしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。

左の場合においては、金融機関の代表者は、これを三千円以下の過料に処する。