鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則

鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項の裁定委員会（以下「裁定委員会」という。）に裁定委員長を置き、裁定委員の互選によつてこれを定める。ただし、公害等調整委員会（以下「委員会」という。）の委員長が裁定委員であるときは、委員長を裁定委員長とする。

裁定委員長は、裁定手続を指揮する。

除斥又は忌避の申立ては、委員会に対し、その原因を記載した書面を提出してしなければならない。

除斥又は忌避の原因は、前項の申立てをした日から三日以内に、疎明しなければならない。法第4条第2項ただし書の事実についても、同様とする。

法又はこの規則の規定により委員会又は裁定委員会のする公示又は公表は、官報に掲載して行う。但し、急施を要する場合は、委員会の事務局の掲示場の掲示その他適当と認める公示方法による。

公害等調整委員会設置法第14条又は法第23条第1項（法第24条第2項の規定により準用する場合を含む。）の公聴会を開こうとするときは、事案の要旨、期日及び場所その他必要と認める事項を公示する。

公聴会に出席して意見を述べようとする者は、その氏名、職業、住所及びその述べようとする意見の要旨を記載した文書をあらかじめ委員会に提出しなければならない。

委員会は、前項の規定により文書を提出した者及びその他の者のうちから出席すべき者を定め、本人にその旨を通知する。

公聴会は、委員長又は委員会の指定する委員若しくは委員会の職員が議長としてこれを主宰する。

公聴会で発言しようとする者は、議長の許可を受けなければならない。

議長は、公聴会の議事を整理し、又は秩序を維持するため必要があると認めるときは、発言の制限その他必要な措置をすることができる。

議長は、必要があると認めるときは、公聴会を続行することができる。この場合には、議長は、次回の期日及び場所を定めて出席者に通知しなければならない。

公聴会を行つたときは、意見の要旨を記載した記録を作成するものとする。

記録には、記録を記載した委員会の職員及び公聴会の議長が記名押印しなければならない。

法第22条第1項の規定により一定の地域を鉱区禁止地域として指定することを請求しようとするときは、左に掲げる事項を記載した請求書正副各一通に、それぞれ地域図を添えて、委員会に提出しなければならない。

前項の地域図は、左の要領によつて作成したものでなければならない。

委員会は、特に必要があると認めるときは、その指示する要領によつて作成した地域図を追加して提出させることができる。

法第22条第2項の規定による公示には、左に掲げる事項を掲載する。

法第23条第1項に掲げる土地所有者、土地に関して権利を有する者、鉱業権者、鉱業出願人、鉱業申請人その他の利害関係人が当該事件について審問を受けようとするときは、前条の公示があつた後遅滞なくその氏名、職業、住所並びにその述べようとする意見の要旨及びその理由を記載した文書を委員会に提出しなければならない。

委員会は、相当と認めるときは、委員又は委員会の職員に法第23条第1項に規定する審問をさせることができる。

法第23条第1項の規定により審問を行なつたときは、その要旨を記載した記録を作成するものとする。

第5条の2第2項の規定は、前項に規定する記録について準用する。この場合において、同項中「公聴会の議長」とあるのは、「審問を行つた者」と読み替えるものとする。

法第23条第4項の規定による公示には、左に掲げる事項を掲載する。

第6条の規定は、法第24条第1項の規定により、鉱区禁止地域の指定の解除を請求する場合に準用する。但し、請求書には同条に規定する事項の外鉱区禁止地域の指定公示の年月日及び指定番号を記載しなければならない。

法第24条第1項の規定により鉱区禁止地域の指定の解除の請求があつた場合、第7条の規定は解除の請求の公示に、第8条から第8条の3までの規定は審問に、前条の規定は指定の解除又は指定の解除の拒否の公示に準用する。

前二項の場合において鉱区禁止地域の指定の解除の請求又は解除に係る地域が当該鉱区禁止地域として指定した地域の全部であるときは、地域図の添附又は公示を要しない。

法第1条第2号の裁定に関し、委員会又は裁定委員会に提出すべき書面は、左に掲げるものを除き、ファクシミリを利用して送信することにより提出することができる。

ファクシミリを利用して書面が提出されたときは、委員会が受信した時に、当該書面が委員会又は裁定委員会に提出されたものとみなす。

委員会又は裁定委員会は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、提出者に対し、送信に使用した書面を提出させることができる。

法第25条第1項に規定する裁定の申請をしようとする者は、裁定申請書の提出と同時に、処分庁及び関係都道府県知事の数に等しい部数の当該裁定申請書の副本を委員会に提出しなければならない。

法第25条第1項に規定する期間を経過した後において裁定の申請をしようとする者は、当該期間内に裁定の申請をしなかつた理由及びその理由がやんだ年月日を記載した文書を裁定申請書に添付しなければならない。

法第25条第3項に規定する期間を経過した後において裁定の申請をしようとする者は、当該期間内に裁定の申請をしなかつた理由を記載した文書を裁定申請書に添付しなければならない。

裁定申請書には、法第25条の2第2項各号に掲げる事項のほか、左に掲げる事項を記載しなければならない。

法第25条の2第2項第5号の申請の理由には、申請を理由づける事実を具体的に記載し、かつ、立証を要する事由ごとに、当該事実に関連する事実で重要なもの及び証拠を記載しなければならない。やむを得ない事由によりこれらを記載することができない場合には、裁定申請書の提出後速やかに、これらを記載した準備書面を提出しなければならない。

裁定申請書には、立証を要する事由につき、証拠となるべき文書の写しで重要なものを添付しなければならない。やむを得ない事由により添付することができない場合には、裁定申請書の提出後速やかに、これを提出しなければならない。

裁定申請書に第1項第1号に掲げる事項の記載がない場合には、裁定委員会は、相当の期間を定めて補正を命ずることができる。

裁定委員会は、裁定申請書の記載について必要な補正を促す場合には、委員会の職員に命じて行わせることができる。

裁定委員会は、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものとして申請した申請人又は参加を申し立てた若しくは職権で参加させようとする第三者に対し、定款、寄附行為その他の当該申請人又は第三者の当事者能力を判断するために必要な資料を提出させることができる。

法定代理権又は手続をするのに必要な授権は、書面で証明しなければならない。選定当事者の選定及び変更についても、同様とする。

法定代理権の消滅の通知をした者は、その旨を裁定委員会（当該事件に係る裁定委員会が設けられていない場合は、委員会。以下第11条の10第3項、第13条、第14条の2第1項、第14条の5第1項、第2項、第3項及び第4項、第14条の10第1項、第14条の11第1項、第15条第1項、第16条の2第7項、第17条、第18条、第18条の2、第18条の3第2項並びに第18条の4において同じ。）に書面で届け出なければならない。選定当事者の選定の取消し及び変更の通知をした者についても、同様とする。

この規則中法定代理及び法定代理人に関する規定は、法人の代表者及び法人でない社団又は財団でその名において申請し、又は参加することができるものの代表者又は管理人について準用する。

裁定手続は、申請人若しくはその法定代理人（保佐人又は補助人である場合を除く。）の死亡、手続をする能力の喪失、代理権の喪失、申請人である法人の合併による消滅又は選定当事者の資格の喪失により、中断する。

前項の規定は、申請人に法第38条第1項の代理人がある場合には、適用しない。

第1項に掲げる事由が生じたときは、法第38条第1項の代理人は、その旨を裁定委員会に書面で届け出なければならない。

第1項の場合において、法令により手続を続行する資格のある者は、手続の受継を申し立てることができる。

前項の申立ては、書面をもつて行い、かつ、申立人が法令により手続を続行する資格のある者であることを明らかにする資料を添付してしなければならない。

裁定委員会は、第1項の場合において必要があると認めるときは、第4項の資格のある者に手続を受継させることができる。

法第26条第1項の規定による却下の決定には、左に掲げる事項を記載しなければならない。

裁定委員の申出があつたときは、その少数意見を附記しなければならない。

申請人は、裁定があるまでは、いつでも裁定の申請を取り下げることができる。

前項の規定による取下げは、書面でしなければならない。

裁定委員会は、第1項の規定による取下げがあつたときは、参加人、処分庁及び関係都道府県知事に通知しなければならない。

法第27条第2項の規定により執行停止の申立てをしようとするときは、左に掲げる事項を記載した文書を裁定委員会に提出しなければならない。

法第27条第7項の規定による公示には、左に掲げる事項を掲載する。

準備書面を裁定委員会に提出する事件関係人（法第27条第5項の事件関係人をいう。以下同じ。）は、答弁書（法第29条の規定による答弁書をいう。以下同じ。）を提出する場合を除き、準備書面に記載した事項について相手方が準備をするのに必要な期間をおいて、提出しなければならない。

準備書面に事実についての主張を記載する場合には、立証を要する事由ごとに、証拠を記載しなければならない。

準備書面において相手方の主張する事実を否認する場合には、その理由を記載しなければならない。

裁定委員会は、必要があると認めるときは、事件関係人に対し、相当の期間を定めて、準備書面（答弁書を除く。）の提出を命ずることができる。

答弁書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。

答弁書には、前項各号に掲げる事項のほか、裁定申請書に記載された事実に対する認否及び抗弁事実を具体的に記載し、かつ、立証を要する事由ごとに、当該事実に関連する事実で重要なもの及び証拠を記載しなければならない。やむを得ない事由によりこれらを記載することができない場合には、答弁書の提出後速やかに、これらを記載した準備書面を提出しなければならない。

答弁書には、立証を要する事由につき、証拠となるべき文書の写しで重要なものを添付しなければならない。やむを得ない事由により添付することができない場合には、答弁書の提出後速やかに、これを提出しなければならない。

処分庁の答弁により反論を要することとなつた場合には、申請人又は参加人は、速やかに、答弁書に記載された事実に対する認否及び再抗弁事実を具体的に記載し、かつ、立証を要することとなつた事由ごとに、当該事実に関連する事実で重要なもの及び証拠を記載した準備書面を提出しなければならない。当該準備書面には、立証を要することとなつた事由につき、証拠となるべき文書の写しで重要なものを添付しなければならない。

準備書面を裁定委員会に提出する事件関係人は、当該準備書面について、第14条の2第1項の期間をおいて、又は法第29条若しくは第14条の2第4項の規定により指定された期間内に、直送（事件関係人の相手方に対する直接の送付をいう。以下同じ。）をしなければならない。

前項の規定による準備書面の直送を受けた相手方は、当該準備書面を受領した旨を記載した書面について直送をするとともに、当該書面を裁定委員会に提出しなければならない。

前項の規定は、事件関係人が、受領した旨を相手方が記載した準備書面を裁定委員会に提出した場合には、適用しない。

第1項又は第2項の規定により事件関係人が直送をしなければならない書面について、直送を困難とする事由その他相当とする事由があるときは、当該事件関係人は、裁定委員会に対し、当該書面の相手方への送付を行うよう申し出ることができる。

第1項又は第2項の規定による直送は、直送をしなければならない書面の写しの交付又はファクシミリを利用しての送信によつてする。

裁定委員会は、事件関係人から、裁定手続の進行に関する意見その他裁定手続の進行について参考とすべき事項の聴取をすることができる。

裁定委員会は、前項の聴取をする場合には、委員会の職員に命じて行わせることができる。

裁定委員会は、審理の期日又は期日外において、事件関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、事件関係人に対して問いを発し、又は立証を促すことができる。

裁定委員会は、前項の規定による釈明のための処置をする場合には、委員会の職員に命じて行わせることができる。

裁定委員会が、審理の期日外において、攻撃又は防御の方法に重要な変更を生じ得る事項について第1項の規定による処置をしたとき（前項の規定により委員会の職員に行わせたときを含む。）は、その内容を相手方に通知しなければならない。

裁定委員会は、審理の期日外において、事件関係人の出頭を求めて手続の進行に関し必要な事項について協議することができる。

証拠の申立ては、証すべき事実及びこれと証拠との関係を具体的に明示してすみやかに行われなければならない。

証拠の申立ては、審理手続の開始前においても、することができる。

事件関係人は、その主張する事実を証するため、文書その他の物件を裁定委員会に提出するときは、文書の記載から明らかな場合を除き、当該文書その他の物件を提出する時までに、左に掲げる事項を記載した証拠説明書を提出しなければならない。

前項の規定により文書、図面、写真又は録音テープ等（以下「文書等」という。）を提出する事件関係人は、当該文書等を提出する時までに、その写しを提出しなければならない。

第1項の規定により文書その他の物件を提出する事件関係人は、第1項の証拠説明書及び前項の文書等の写しについて直送をすることができる。

第14条の5第5項の規定は、前項の規定による直送をする場合について準用する。

証拠とする文書等の提出は、原本又は認証ある謄本をもつてしなければならない。

裁定委員会は、前項の規定にかかわらず、原本の提出を命ずることができる。

裁定委員会は、事件関係人にその提出した証拠とする文書等において引用する文書等の謄本又は抄本を提出させることができる。

裁定委員会は、事件関係人にその提出した証拠とする録音テープ等の内容を説明した書面（当該録音テープ等を反訳した書面を含む。）を提出させることができる。

事件関係人は、法第33条第1項第4号の処分を申し立てる場合のほか、事業場その他の場所について裁定委員会が検査をなすべきことを申し立てるときは、左に掲げる事項を記載した証拠申立書を裁定委員会に提出しなければならない。

裁定委員会は、相当と認めるときは、裁定委員又は委員会の職員に前項に規定する検査をさせることができる。

第14条の5の規定は、第1項の証拠申立書についても適用する。

事件関係人は、法第33条第1項の処分によりその主張する事実を証しようとするときは、左の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した証拠申立書を裁定委員会に提出しなければならない。

前項第1号ホの審問事項は、できる限り、個別的かつ具体的に記載しなければならない。

第14条の5の規定は、第1項の証拠申立書についても適用する。

裁定委員会は、必要があると認めるときは、審理の期日以外の期日において法第33条第1項各号に掲げる処分をすることができる。この場合においては、あらかじめ、事件関係人に対し、処分をする期日及び場所を通知しなければならない。

裁定委員会が法第33条第1項第1号又は第2号の規定により事件関係人、参考人又は鑑定人の出頭を求めるには、左に掲げる事項を記載した出頭通知書によるものとする。ただし、時宜によつては、口頭によることを妨げない。

法第33条第1項の処分により出頭した事件関係人、参考人又は鑑定人は、各別に審問しなければならない。

裁定委員長又は法第33条第2項の規定により同条第1項の処分を行なう裁定委員若しくは委員会の職員は、参考人又は鑑定人に対して審問が行なわれている間、後に審問を受ける参考人又は鑑定人に審問の場所にいることを許可することができる。

法第33条第3項の立入検査をする裁定委員又は職員の身分を示す証票は、別記様式によるものとする。

事件関係人、参考人又は鑑定人の宣誓は、審問の前にさせなければならない。ただし、特別の事由があるときは、審問の後にさせることができる。

宣誓は、起立して厳粛に行わなければならない。

裁定委員長は、事件関係人、参考人又は鑑定人に宣誓書を朗読させ、かつ、これに署名押印させなければならない。事件関係人、参考人又は鑑定人が宣誓書を朗読することができないときは、裁定委員長は、委員会の職員にこれを朗読させなければならない。

事件関係人又は参考人の宣誓書には、良心に従つて真実を述べ、何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓う旨を記載しなければならない。

鑑定人の宣誓書には、良心に従つて誠実に鑑定をすることを誓う旨を記載しなければならない。

裁定委員長は、宣誓の前に、宣誓の趣旨を説明し、かつ、虚偽の陳述又は鑑定に対する罰を告げなければならない。

鑑定人の宣誓は、宣誓書を裁定委員会に提出する方式によつてもさせることができる。この場合における裁定委員長による宣誓の趣旨の説明及び虚偽の鑑定に対する罰の告知は、これらの事項を記載した書面を鑑定人に送付する方法によつて行う。

法第36条第1項の規定により審理手続に参加の申立をしようとするときは、左に掲げる事項を記載した文書を裁定委員会に提出しなければならない。

法第37条の規定により関係行政機関が審理手続に参加しようとするときは、左に掲げる事項を記載した文書を裁定委員会に提出しなければならない。

法第38条第1項の規定により事件関係人が弁護士又は弁護士法人でない者を代理人とすることについて承認を求めようとするときは、その者の氏名又は名称、住所、年令、職業及び事件関係人との関係を記載し、かつ、代理人として適当であるか否かを知るに足る事項を記載した文書を裁定委員会に提出しなければならない。

法第38条第1項の代理人の権限の消滅は、本人又は代理人から他の事件関係人に通知しなければ、その効力を生じない。

前項の通知をした者は、その旨を裁定委員会に書面で届け出なければならない。

法第38条の2第1項の規定により事件関係人又は代理人が補佐人の出頭について承認を求めようとするときは、その者の氏名、住所、年令、職業及び事件関係人との関係並びに補佐人の出頭を必要とする理由を記載した文書を裁定委員会に提出しなければならない。

法第39条第1項の調書には、左の事項を記載し、審理、審問又は検査に出席した裁定委員及び調書を記載した委員会の職員が記名押印しなければならない。

前項の規定にかかわらず、裁定委員会は、事件関係人、参考人又は鑑定人の陳述を録音テープ等に記録し、これをもつて調書の記載に代えることができる。この場合において、事件関係人は、意見を述べることができる。

前項の場合において、裁定手続が完結するまでに事件関係人の申出があつたときは、事件関係人、参考人又は鑑定人の陳述を記載した書面を作成しなければならない。法第49条の規定により裁判所に訴訟が係属した場合において、裁判所が必要であると認めたときも、同様とする。

法第39条第2項の規定により調書の閲覧をしようとするときは、左に掲げる事項を記載した文書をもつて委員会に申し出て委員会の職員の指示に従わなければならない。

法第46条の規定により利害関係人が調書の謄写又は裁定書の謄本若しくは抄本の交付を請求しようとするときは、左に掲げる事項を記載した文書を委員会に提出しなければならない。

裁定書の謄本又は抄本には、その謄本又は抄本であることを記載し、且つ、委員会の事務局の印を押さなければならない。

法第42条第1項の規定による裁定には、左に掲げる事項を記載しなければならない。

裁定委員の申出があつたときは、その少数意見を附記しなければならない。

経済産業大臣又は経済産業局長は、鉱業法第64条の2第3項（同法第87条の規定により準用する場合を含む。）の規定により委員会の承認を得ようとするときは、決定しようとする事項の要旨及び理由を記載した文書を委員会に提出しなければならない。

前項の文書には、左に掲げる書面を添附しなければならない。

経済産業局長は、採石法第18条（同法第30条の規定により準用する場合を含む。）の規定により委員会の承認を得ようとするときは、決定しようとする事項の要旨及び理由を記載した文書を委員会に提出しなければならない。

前項の文書には、左に掲げる書面を添附しなければならない。