鑑定委員規則

借地借家法第47条第2項（大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第5条第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び接収不動産に関する借地借家臨時処理法第20条において準用する大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法附則第3条の規定によりなおその効力を有することとされた同法附則第2条の規定による廃止前の罹災都市借地借家臨時処理法第19条第2項の規定による鑑定委員（以下「鑑定委員」という。）となるべき者の選任等に関しては、これらの法律に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

次の各号のいずれかに該当する者は、鑑定委員となるべき者に選任することができない。

地方裁判所は、鑑定委員となるべき者に鑑定委員たるにふさわしくない行為があつたときは、その選任を取り消さなければならない。

鑑定委員となるべき者に選任された者が鑑定委員に指定されたときは、正当な理由がなければ、これを辞退することができない。

裁判所は、事件を処理するため特に必要があると認めるときは、鑑定委員の指定を取り消すことができる。

第3条の規定により選任を取り消された者が鑑定委員である場合には、裁判所は、その指定を取り消さなければならない。

鑑定委員の旅費は、鉄道賃、船賃、路程賃及び航空賃の四種とし、鉄道賃は鉄道の便のある区間の陸路旅行に、船賃は船舶の便のある区間の水路旅行に、路程賃は鉄道の便のない区間の陸路旅行又は船舶の便のない区間の水路旅行に、航空賃は航空機を利用すべき特別の事由がある場合における航空旅行について支給する。

鉄道賃及び船賃は旅行区間の路程に応ずる旅客運賃（はしけ賃及びさん橋賃を含むものとし、運賃に等級を設ける線路又は船舶による旅行の場合には、運賃の等級を三階級に区分するものについては中級の、運賃の等級を二階級に区分するものについては上級の運賃）、急行料金（特別急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道百キロメートル以上のものには特別急行料金、普通急行列車又は準急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道五十キロメートル以上のものには普通急行料金又は準急行料金）並びに特別車両料金及び特別船室料金並びに座席指定料金（座席指定料金を徴する普通急行列車を運行する線路による旅行で片道百キロメートル以上のもの又は座席指定料金を徴する船舶を運行する航路のある区間の旅行の場合の座席指定料金に限る。）によつて、路程賃は一キロメートルにつき三十七円の割合（公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情によりこの割合によつて算定した額の路程賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額）によつて、航空賃は現に支払つた旅客運賃によつて、それぞれ算定する。ただし、路程賃の算定については、一キロメートル未満の端数は、切り捨てる。

鑑定委員の日当は、執務及びそのための旅行（以下「執務等」という。）に必要な日数に応じて支給する。

日当の額は、一日当たり六千五十円以内において、裁判所が定める。

鑑定委員の宿泊料は、執務等に必要な夜数に応じて支給する。

宿泊料の額は、一夜当たり、宿泊地が、国家公務員等の旅費に関する法律別表第一に定める甲地方である場合においては八千七百円以内、乙地方である場合においては七千八百円以内において、裁判所が定める。

この規則に定めるもののほか、鑑定委員となるべき者の選任及び鑑定委員の指定に関し必要な事項は、地方裁判所において定めることができる。