阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令

前条の都道府県の区域内の市町村の区域であって、商店街振興組合又は商店街振興組合連合会（以下「商店街振興組合等」といい、その施設の災害復旧に要する経費が三十万円未満であるものを除く。）の阪神・淡路大震災により著しい被害を受けた施設のうち当該市町村の区域内にあるものの復旧に要する経費の総額を、当該商店街振興組合等の数で除して得た額が百五十万円以上となるものの範囲内にあること。

その施設の災害復旧事業に要する経費が三十万円以上であること。ただし、当該商店街振興組合等の運営上経済効果の小さいもの及び当該施設の規模又は能力が当該施設を利用する商店街振興組合等の構成員（商店街振興組合連合会にあっては、その会員たる組合の組合員を含む。以下「利用構成員」という。）の規模又は利用量に比して著しく大であるものを除く。

次のいずれかに掲げる商店街振興組合等の施設であること。

法第69条第1号に掲げる者に対する貸付け（次号の貸付けを除く。）については、三千万円（その者の直接又は間接に所属する同条第2号に掲げる団体が、同条第1号に掲げる者に対し転貸するその事業の再建に必要な資金（以下「再建資金」という。）の貸付けを受けている場合において、その転貸する額のうちに年三パーセントの利率による貸付けがあるときは、その貸付額を控除した金額）

法第69条第2号に掲げる団体に対する貸付けであって、その直接又は間接の構成員たる同条第1号に掲げる者（以下「被害構成員」という。）に転貸される再建資金に係るものについては、それぞれの被害構成員に転貸する金額を三千万円（その被害構成員が再建資金の貸付けを受けている場合において、そのうちに年三パーセントの利率による貸付けがあるとき、又はその直接若しくは間接に所属する他の同条第2号に掲げる者が当該被害構成員に対し転貸する再建資金の貸付けを受けている場合において、その転貸する額のうちに年三パーセントの利率による貸付けがあるときは、それらの貸付額を控除した金額）とし、その金額の合計額

当該契約により利子補給金の支給の対象とすることができる金額の総額及び貸付けの利率ごとの金額

当該契約により支給する利子補給金の額は、貸付け後三年間に係るものについては商工組合中央金庫が貸し付けた再建資金の額のうち年三パーセントの利率により貸し付けた金額につき当該利率により計算した利子の額と、当該利率により貸し付けた金額につき阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令第4条で定める利率により計算した利子の額との差額の百分の六十五に相当する金額の範囲内の金額とし、その後二年間に係るものについては当該再建資金の額のうち前条で定める利率により貸し付けた金額につき当該利率により計算した利子の額と、当該利率により貸し付けた金額につき同令第4条で定める利率により計算した利子の額との差額の百分の六十五に相当する金額の範囲内の金額とすること。

当該契約により支給する利子補給金は、毎会計年度、四月一日から九月三十日まで及び十月一日から翌年三月三十一日までの期間に分け、それぞれの期間に応ずるものを商工組合中央金庫に対して支払うものとすること。