電波法による伝搬障害の防止に関する規則

この規則は、八九〇ＭＨｚ以上の周波数の電波の伝搬障害の防止に関する法の規定の委任に基づく事項及び法の規定を施行するために必要な事項を定めるものとする。

総務大臣は、次の各号の一に該当する場合においては、法第102条の5第1項及び第2項の規定により届出に係る高層部分（法第102条の3第1項に規定する高層部分をいう。以下同じ。）が伝搬障害防止区域（以下「防止区域」という。）に係る重要無線通信障害原因となると認められる旨の通知をした建築主（法第102条の6の規定により現に当該防止区域内（その区域とその他の区域とにわたる場合を含む。）においてする指定行為（法第102条の3第1項に規定する指定行為をいう。以下同じ。）に係る工事を制限されている者に限る。）に対し、それぞれその旨を通知する。

法第102条の3第1項に規定する地表からの高さの算定については、工作物の敷地に接する道路の路面の中心の位置（当該工作物の敷地に接する道路がない場合は、当該工作物が周囲の地面と接する位置）のうち最低のものからの高さによるものとする。

法第102条の3第1項の規定により、指定行為に係る工作物で、当該工作物に次の各号の一に掲げるものが含まれることにより当該工作物が高層建築物等（同項第1号に規定する高層建築物等をいう。以下同じ。）となるもの及び指定行為に係る工作物のうち次の各号中第1号から第3号までに掲げるものの部分に関する事項については、同項の規定による届出を要しないものとする。

法第102条の3第1項第3号の規定による改築、修繕又は模様替えの程度は、高層部分の位置、高さ、大きさ、形状、構造又は主要材料に変更を及ぼす範囲のものとする。

法第102条の3第4項の規定により、指定行為に係る施工の準備の完了の程度で当該指定行為が施工中となるものは、当該指定行為に係る事項につき次の各号のいずれかに掲げる処分があつたこととする。

防止区域の指定の際における指定行為に係る工事の計画のうち、その変更について法第102条の3第6項の規定により同条第2項及び第3項の規定が準用される事項は、次の各号に掲げる事項とする。

法第102条の3第1項、第2項（同条第6項及び第102条の4第2項において準用する場合を含む。）又は第5項の規定による届出は、それぞれ別表第1号、第2号又は第3号の様式による届書に当該高層建築物等に係る次の図面（法第102条の3第2項の規定による届出については変更後の図面）を添えて行なうものとする。この場合において、同条第5項の規定による届出については、当該届出に係る指定行為が施工中であることを証する書面を当該届書に添付しなければならない。

法第102条の6第3号の規定により同条に規定する工事の制限が解除される場合は、第2条の規定による通知があつたときとする。

法第102条の7第2項の規定によるあつせんの申出は、協議の相手方の氏名又は名称及び住所、協議の経緯、意見又は希望、法第102条の5の規定による総務大臣の通知の番号及び年月日その他参考となる事項を記載した文書によつて行うものとする。

法第102条の3、第102条の4若しくは第102条の9又は前条の規定により総務大臣に提出する書類は、高層建築物等の施工地又は所在地を管轄する総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）を経由するものとする。