駐車場法施行令

小売店舗

事務所

娯楽・レクリエーション施設

流通業務施設その他自動車の駐車需要を生じさせる程度の大きい特別の業務の用に供する施設

路上駐車場は、駐車場整備地区内及びその周辺にある路外駐車場その他の自動車の駐車の用に供される施設又は場所との関連を考慮してその配置及び規模を定めるとともに、駐車場整備地区内におけるその適正な分布を図ること。

路上駐車場は、主要幹線街路に設置しないこと。ただし、分離帯その他の道路の部分で道路の交通に支障を及ぼすおそれの少ないものに設置するときは、この限りでない。

路上駐車場は、歩道と車道の区別のない道路に設置しないこと。ただし、幅員が八メートル以上ある道路の歩行者の通行及び沿道の利用に支障を及ぼさない部分に設置するときは、この限りでない。

路上駐車場は、歩道と車道の区別のある道路にあつては、その車道の幅員が六メートル未満の道路に設置しないこと。

路上駐車場は、縦断勾配が四パーセントを超える道路に設置しないこと。ただし、縦断勾配が六パーセント以下の道路で、歩道と車道の区別があり、かつ、その車道の幅員が十三メートル以上のものに設置するときは、この限りでない。

路上駐車場は、陸橋の下又は橋に設置しないこと。

路上駐車場は、道路交通法第44条各号に掲げる道路の部分又は同法第45条第1項第1号若しくは第3号から第5号までに掲げる道路の部分に設置しないこと。

路上駐車場は、当該路上駐車場を設置する道路の幅員及び交通の状況に応じ、車両の通行に必要な幅（少なくとも三・五メートル）の道路の部分を保つように設置すること。

路上駐車場の設置、維持及び修繕に要する費用

駐車料金及び割増金の徴収に要する費用

前二号に掲げる費用の財源に充てるための一時借入金の利息の支払に要する費用

次に掲げる道路又はその部分以外の道路又はその部分に設けること。イ道路交通法第44条各号に掲げる道路の部分ロ　横断歩道橋（地下横断歩道を含む。）の昇降口から五メートル以内の道路の部分ハ　幼稚園、小学校、特別支援学校、保育所、児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設、児童公園、児童遊園又は児童館の出入口から二十メートル以内の部分（当該出入口に接する柵の設けられた歩道を有する道路及び当該出入口に接する歩道を有し、かつ、縁石線又は柵その他これに類する工作物により車線が往復の方向別に分離されている道路以外の道路にあつては、当該出入口の反対側及びその左右二十メートル以内の部分を含む。）ニ　橋ホ　幅員が六メートル未満の道路ヘ　縦断勾配が十パーセントを超える道路

路外駐車場の前面道路が二以上ある場合においては、歩行者の通行に著しい支障を及ぼすおそれのあるときその他特別の理由があるときを除き、その前面道路のうち自動車交通に支障を及ぼすおそれの少ない道路に設けること。

自動車の駐車の用に供する部分の面積が六千平方メートル以上の路外駐車場にあつては、縁石線又は柵その他これに類する工作物により自動車の出口及び入口を設ける道路の車線が往復の方向別に分離されている場合を除き、自動車の出口と入口とを分離した構造とし、かつ、それらの間隔を道路に沿つて十メートル以上とすること。

自動車の出口又は入口において、自動車の回転を容易にするため必要があるときは、隅切りをすること。この場合において、切取線と自動車の車路との角度及び切取線と道路との角度を等しくすることを標準とし、かつ、切取線の長さは、一・五メートル以上とすること。

自動車の出口付近の構造は、当該出口から、イ又はロに掲げる路外駐車場又はその部分の区分に応じ、当該イ又はロに定める距離後退した自動車の車路の中心線上一・四メートルの高さにおいて、道路の中心線に直角に向かつて左右にそれぞれ六十度以上の範囲内において、当該道路を通行する者の存在を確認できるようにすること。

前項第1号イに掲げる道路の部分のうち、次に掲げるものイ　交差点の側端又はそこから五メートル以内の道路の部分ロ　トンネル

橋

自動車が円滑かつ安全に走行することができる車路を設けること。

自動車の車路の幅員は、イからハまでに掲げる自動車の車路又はその部分の区分に応じ、当該イからハまでに定める幅員とすること。イ　一方通行の自動車の車路のうち、当該車路に接して駐車料金の徴収施設が設けられており、かつ、歩行者の通行の用に供しない部分　二・七五メートル（前条第1項第5号イに掲げる路外駐車場又はその部分（以下この条において「自動二輪車専用駐車場」という。）の特定自動二輪車の車路又はその部分にあつては、一・七五メートル）以上ロ　一方通行の自動車の車路又はその部分（イに掲げる車路の部分を除く。）　三・五メートル（自動二輪車専用駐車場の特定自動二輪車の車路又はその部分にあつては、二・二五メートル）以上ハ　その他の自動車の車路又はその部分　五・五メートル（自動二輪車専用駐車場の特定自動二輪車の車路又はその部分にあつては、三・五メートル）以上

建築物（建築基準法第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。）である路外駐車場の自動車の車路にあつては、次のいずれにも適合する構造とすること。イ　はり下の高さは、二・三メートル以上であること。ロ　屈曲部（ターンテーブルが設けられているものを除く。以下同じ。）は、自動車を五メートル以上の内法半径で回転させることができる構造（自動二輪車専用駐車場の屈曲部にあつては、特定自動二輪車を三メートル以上の内法半径で回転させることができる構造）であること。ハ　傾斜部の縦断勾配は、十七パーセントを超えないこと。ニ　傾斜部の路面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

自動車の車路の路面　十ルツクス以上

自動車の駐車の用に供する部分の床面　二ルツクス以上

能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含む額をこえないこと。

自動車を駐車させる者に対し不当な差別的取扱となる額でないこと。

自動車を駐車させる者の負担能力にかんがみ、その利用を困難にするおそれのない額であること。