ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（以下「法」という。）第15条第1項に規定するハンセン病療養所退所者給与金（以下この章において「退所者給与金」という。）は、月を単位として支給するものとし、その月額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

認定退所者の属する世帯において認定退所者が、認定退所者でない配偶者又は一親等の直系尊属を扶養するときの当該世帯に属する認定退所者に支給する退所者給与金の月額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する月額に一万六千円を当該世帯に属する認定退所者の数で除して得た額を加算した額とする。

認定退所者の属する世帯において、平成十四年四月一日以後に国立ハンセン病療養所等（法第2条第2項に規定する国立ハンセン病療養所等をいう。以下同じ。）を退所した認定退所者（以下この項及び次項において「新規認定退所者」という。）があるときの当該世帯に属する認定退所者に支給する退所者給与金の月額は、第1項の規定にかかわらず、相当の期間、同項に規定する月額（前項の規定の適用がある場合においては、同項の規定による加算後の額）に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額を加算した額とする。

前項の規定は、新規認定退所者が次のいずれかに該当する場合には、適用しない。

退所者は、退所者給与金の支給を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載して署名又は記名押印した請求書を厚生労働大臣に提出し、その受給資格及び退所者給与金の額について、認定を受けなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

第1項の規定により請求書を提出すべき場合において、厚生労働大臣は、特別な事由があると認めたときは、その書類の添付を省略させ、又は認定に係る審査のために必要な書類の提出を求めることができる。

第1項の認定を受けた者が、退所者給与金の支給要件に該当しなくなった後再びその要件に該当するに至った場合において、その該当するに至った後の期間に係る退所者給与金の支給を受けようとするときも、前三項と同様とする。

退所者給与金の支給は、前条第1項の規定による認定の請求があった日の属する月の翌月から始め、退所者給与金を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

退所者給与金は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれの前月までの分を支払う。

退所者給与金の額の計算においては、その額に百円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

認定退所者に退所者給与金の月額を変更すべき事実が生じたとき（次項に規定する場合を除く。）は、その事実が生じた日の属する月の翌月から退所者給与金の額を改定する。

認定退所者の属する世帯において、認定退所者が認定退所者でない配偶者又は一親等の直系尊属を扶養しているか否かの別及び認定退所者の前年の所得の額（同一の世帯に属する認定退所者が二人以上である場合にあっては、そのすべての認定退所者の前年の所得の額を合算した額を当該世帯に属する認定退所者の数で除して得た額とする。次条第1項において同じ。）に応じて、その年の八月から当該世帯に属する認定退所者に支給する退所者給与金の額を改定する。

認定退所者の前年の所得の額が第1条の規定による退所者給与金の額に十二を乗じて得た額を超えるときは、前年の所得の額から当該退所者給与金の額に十二を乗じて得た額を減じた額に十分の五を乗じて得た額に相当する部分（以下この項において「支給停止相当額」という。）の支給をその年の八月から翌年の七月までは停止する。ただし、支給停止相当額が当該退所者給与金の額以上であるときは、退所者給与金の全部の支給を停止するものとする。

前条第2項及び前項に規定する所得は、地方税法第4条第2項第1号に掲げる道府県民税（都が同法第1条第2項の規定によって課する同法第4条第2項第1号に掲げる税を含む。以下この条において同じ。）についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

前条第2項及び第1項に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の道府県民税（以下この項において「当該年度分道府県民税」という。）に係る地方税法第32条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第3条の2の2第4項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第6項に規定する条約適用配当等の額の合計額（以下この項において「基本所得額」という。）とする。ただし、次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を基本所得額からそれぞれ控除するものとする。

認定退所者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき退所者給与金で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、その未支払の退所者給与金を、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの（以下「遺族」という。）に支払うことができるものとし、支払うべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支払うことができるものとする。この場合において、退所者給与金を支払うべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順序による。ただし、退所者給与金を支払うべき同順位者が二人以上あるときは、その全額をその一人に支払うことができるものとする。

認定退所者は、各支払期月の前月の一日から二十日までの間に、氏名、性別、生年月日及び住所を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

認定退所者は、次に掲げる事項を記載して署名又は記名押印した現況届を、毎年八月十一日から九月十日までの間に、厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の現況届には、次に掲げる書類を添えなければならない。

認定退所者は、次に掲げる事項が生じたときは、遅滞なく、当該事項が生じたことを明らかにすることができる書類を添えて、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

認定退所者は、払渡しを受けることを希望する金融機関又は郵便貯金銀行の営業所等を変更しようとするときは、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

認定退所者が、第1項、第2項又は第4項の規定による届出をしないときは、退所者給与金の支給を一時差し止めることができる。

法第15条第2項に規定するハンセン病療養所非入所者給与金（以下この章において「非入所者給与金」という。）は、月を単位として支給するものとし、その月額は、次の各号に掲げる認定非入所者（第10条第1項の規定により認定を受けた非入所者（法第8条第1項に規定する非入所者をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

認定非入所者の属する世帯において認定非入所者が、認定非入所者又は認定退所者でない配偶者又は一親等の直系尊属を扶養するときの当該世帯に属する認定非入所者に支給する非入所者給与金の月額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する月額に一万三千三百七十円を当該世帯に属する認定非入所者の数で除して得た額を加算した額とする。

認定非入所者の属する世帯において認定非入所者が、生計困難のため、援護のための金銭の給付（以下「援護加算」という。）を要する状態にあると厚生労働大臣が認めるときの当該世帯に属する認定非入所者に支給する非入所者給与金の月額は、第1項の規定にかかわらず、同項第2号に規定する月額に第9条第1項の規定に基づき算定した援護加算の額を当該世帯に属する認定非入所者の数で除して得た額を加算した額とする。ただし、当該認定非入所者が法律（生活保護法を除く。）に定める扶助を受けることができる場合においては、その受けることができる扶助の限度においては、その法律の定めるところによる。

非入所者給与金（援護加算を除く。）の額については、総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下この条において「物価指数」という。）が平成二十年（この条の規定による非入所者給与金の額の改定の措置が講じられたときは、直近の当該措置が講じられた年の前年）の物価指数を超え、又は下るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年の四月以降の当該非入所者給与金の額を改定する。

援護加算の種類、範囲、程度その他援護加算に関し必要な事項については、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十九条に規定する援護に関する政令第1条及び第2条（第6項、第12項及び第13項を除く。）の規定を準用する。この場合において、「援護」とあるのは「援護加算」と、「要援護者」とあるのは「要援護加算者」と、第2条第1項中「要援護者、その扶養義務者（民法に定める扶養義務者をいう。）又はその他の同居の親族」とあるのは「要援護加算者」と、同条第2項、第4項、第7項、第9項及び第10項中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、同条第2項、第7項、第8項及び第10項中「決定」とあるのは「認定」と、同条第7項中「被援護者が」とあるのは「援護加算を受けている者（以下この条において「被援護加算者」という。）が」と、同条第7項及び第9項中「被援護者に」とあるのは「被援護加算者に」と、同条第10項中「必要があるときは」とあるのは「必要があるときは、要援護加算者の同意を得た上で、」と読み替えるものとする。

厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人及び一般社団法人又は一般財団法人に対し、援護加算の認定及び実施に関する事務の一部を委託することができる。

非入所者は、非入所者給与金の支給を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載して署名又は記名押印した請求書を厚生労働大臣に提出し、その受給資格及び非入所者給与金の額について、認定を受けなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

第1項の規定により請求書を提出すべき場合において、厚生労働大臣は、特別な事由があると認めたときは、その書類の添付を省略させ、又は認定に係る審査のために必要な書類の提出を求めることができる。

第1項の認定を受けた者が、非入所者給与金の支給要件に該当しなくなった後再びその要件に該当するに至った場合において、その該当するに至った後の期間に係る非入所者給与金の支給を受けようとするときも、前三項と同様とする。

非入所者給与金の支給は、前条第1項の規定による認定の請求があった日の属する月の翌月から始め、非入所者給与金を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

非入所者給与金は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれの前月までの分を支払う。

非入所者給与金の額の計算においては、その額に百円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

認定非入所者に非入所者給与金の月額を変更すべき事実が生じたとき（次項に規定する場合を除く。）は、その事実が生じた日の属する月の翌月から非入所者給与金の額を改定する。

認定非入所者の属する世帯において、認定非入所者が認定非入所者又は認定退所者でない配偶者又は一親等の直系尊属を扶養しているか否かの別及び認定非入所者の前年の所得に基づき算出した課税総所得金額（同一の世帯に属する認定非入所者が二人以上である場合にあっては、そのすべての認定非入所者の前年の所得に基づき算出した課税総所得金額を合算した額を当該世帯に属する認定非入所者の数で除して得た額とする。第13条第1項及び第15条第1号において同じ。）に応じて、その年の八月から当該世帯に属する認定非入所者に支給する非入所者給与金の額を改定する。

認定非入所者の前年の所得に基づき算出した課税総所得金額が七十五万円を超えるときは、当該金額から七十五万円を減じた額に百分の九十七（当該認定非入所者が、第7条第2項に規定する加算を受けているときは、百分の百二十四とする。）を乗じて得た額に相当する部分（以下この項において「支給停止相当額」という。）の支給をその年の八月から翌年の七月までは停止する。ただし、支給停止相当額が第7条の規定による非入所者給与金の月額に十二を乗じて得た額以上であるときは、非入所者給与金の全部の支給を停止するものとする。

認定非入所者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき非入所者給与金で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、その未支払の非入所者給与金を、その者の遺族に支払うことができるものとし、支払うべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支払うことができるものとする。この場合において、非入所者給与金を支払うべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順序による。ただし、非入所者給与金を支払うべき同順位者が二人以上あるときは、その全額をその一人に支払うことができるものとする。

認定非入所者は、各支払期月の前月の一日から二十日までの間に、氏名、性別、生年月日及び住所を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

認定非入所者が、援護加算を受けている場合にあっては、前項の届書に、資産及び収入の調査に必要な書類を添えなければならない。

認定非入所者は、次に掲げる事項を記載して署名又は記名押印した現況届を、毎年八月十一日から九月十日までの間に、厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の現況届には、次に掲げる書類を添えなければならない。

認定非入所者は、次に掲げる事項が生じたときは、遅滞なく、当該事項が生じたことを明らかにすることができる書類を添えて、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

認定非入所者は、払渡しを受けることを希望する金融機関又は郵便貯金銀行の営業所等を変更しようとするときは、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

非入所者給与金は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その額の全部又は一部を支給しないことができる。

法第19条第1項の規定による援護（以下単に「援護」という。）の開始又は変更の申請は、援護を要する状態にある者（以下この条において「要援護者」という。）の居住地（居住地がないか、又は明らかでないときは、現在地）を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した書面を提出して行わなければならない。

第1章及び第2章の規定については、少なくとも二年ごとに再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。