中小企業団体の組織に関する法律施行規則

転換後行う事業の内容及びその経営の方針

転換後行う事業の事業計画書

事業の転換の理由を記載した書面

事業の転換を議決した総会の議事録の謄本

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ　送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ　送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

定款

協業計画書

事業計画書

役員たるべき者の氏名及び住所を記載した書面

設立趣意書

組合員たるべき者の名簿及び加入申込書

組合員たるべき者がすべて組合員となる資格を有する者であることを発起人が誓約した書面

収支予算書

創立総会の議事録の謄本

定款

事業計画書

役員たるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書面

組合員又は会員たるべき者の名簿及び加入申込書

創立総会の議事録の謄本

特別の地域を地区とする商工組合に係る申請にあっては、法第9条ただし書の規定による主務大臣の承認があったことを証する書面

商工組合に係る申請にあっては法第42条第2項第1号の、商工組合連合会に係る申請にあっては同号及び法第13条の要件に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面

組合員又は会員に出資をさせる商工組合等（以下「出資商工組合等」という。）に係る申請にあっては、組合員又は会員たるべき者がそれぞれ引き受けようとする出資口数を記載した書面

法第17条第2項（法第33条において準用する場合を含む。）の事業（以下「共同経済事業」という。）を行う商工組合等に係る申請にあっては、収支予算書

創立総会が開催された日時及び場所

創立総会の議事の経過の要領及びその結果

創立総会に出席した発起人又は設立当時の役員の氏名又は名称

創立総会の議長の氏名

議事録の作成に係る職務を行った発起人の氏名又は名称

法第5条の23第3項において準用する協同組合法第10条の2第3項第2号（法第47条第2項において準用する場合を含む。）

法第5条の23第3項において準用する協同組合法第34条の2第2項第2号（法第47条第2項において準用する場合を含む。）

法第5条の23第3項において準用する協同組合法第36条の3第5項（法第47条第2項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第389条第4項第2号

法第5条の23第3項において準用する協同組合法第36条の7第5項第2号（法第5条の23第4項において準用する協同組合法第69条第1項（法第47条第3項において準用する場合を含む。）及び法第47条第2項において準用する場合を含む。）

法第5条の23第3項において準用する協同組合法第40条第12項第3号（法第47条第2項において準用する場合を含む。）

法第5条の23第3項において準用する協同組合法第41条第3項第2号（法第47条第2項において準用する場合を含む。）

法第5条の23第3項において準用する協同組合法第53条の4第4項第2号（法第47条第2項において準用する場合を含む。）

法第5条の23第3項において準用する協同組合法第56条第2項第2号（法第46条第3項及び法第47条第2項において準用する場合を含む。）

法第5条の23第4項において準用する協同組合法第63条の4第2項第3号（法第47条第3項において準用する場合を含む。）

法第5条の23第4項において準用する協同組合法第63条の5第2項第3号（法第47条第3項において準用する場合を含む。）

法第5条の23第4項において準用する協同組合法第63条の5第9項第3号（法第47条第3項において準用する場合を含む。）

法第5条の23第4項において準用する協同組合法第63条の6第2項第3号（法第47条第3項において準用する場合を含む。）

法第5条の23第4項において準用する協同組合法第64条第8項第3号（法第47条第3項において準用する場合を含む。）

法第5条の23第3項において準用する協同組合法第34条の2第3項（法第47条第2項において準用する場合を含む。）

法第5条の23第3項において準用する協同組合法第36条の7第4項（法第47条第2項において準用する場合を含む。）

法第5条の23第3項において準用する協同組合法第40条第11項（法第47条第2項において準用する場合を含む。）

法第5条の23第3項において準用する協同組合法第53条の4第3項（法第47条第2項において準用する場合を含む。）

当該協業組合等の理事及び使用人

当該協業組合等の子会社（法第5条の23第3項において準用する協同組合法第35条第6項（法第47条第2項において準用する場合を含む。）に規定する子会社をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人

その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者

決算関係書類（法第5条の23第3項において準用する協同組合法第40条第2項（法第5条の23第4項において準用する協同組合法第69条第1項（法第47条第3項において準用する場合を含む。）及び法第47条第2項において準用する場合を含む。）に規定する決算関係書類をいう。第90条第1項を除き、以下同じ。）

前号に掲げるもののほか、これに準ずるもの

理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事又は組合員若しくは会員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）

理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨イ法第5条の23第3項において準用する協同組合法第36条の3第3項（法第47条第2項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第383条第2項（法第5条の23第4項において準用する協同組合法第69条第1項（法第47条第3項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による監事の請求を受けて招集されたものロ法第5条の23第3項において準用する協同組合法第36条の3第3項（法第47条第2項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第383条第3項（法第5条の23第4項において準用する協同組合法第69条第1項（法第47条第3項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により監事が招集したものハ法第5条の23第3項において準用する協同組合法第36条の6第6項（法第5条の23第4項において準用する協同組合法第69条第1項（法第47条第3項において準用する場合を含む。）及び法第47条第2項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第366条第2項の規定による理事の請求を受けて招集されたものニ法第5条の23第3項において準用する協同組合法第36条の6第6項（法第5条の23第4項において準用する協同組合法第69条第1項（法第47条第3項において準用する場合を含む。）及び法第47条第2項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第366条第3項の規定により理事が招集したものホ法第5条の23第3項において準用する協同組合法第36条の6第6項（法第5条の23第4項において準用する協同組合法第69条第1項（法第47条第3項において準用する場合を含む。）及び法第47条第2項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第367条第1項の規定による組合員又は会員の請求を受けて招集されたものヘ法第5条の23第3項において準用する協同組合法第36条の6第6項（法第5条の23第4項において準用する協同組合法第69条第1項（法第47条第3項において準用する場合を含む。）及び法第47条第2項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第367条第3項において準用する同法第366条第3項の規定により組合員又は会員が招集したもの

理事会の議事の経過の要領及びその結果

決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名

次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要イ法第5条の23第3項において準用する協同組合法第36条の3第3項（法第47条第2項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第382条（法第5条の23第4項において準用する協同組合法第69条第1項（法第47条第3項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）ロ法第5条の23第3項において準用する協同組合法第36条の3第3項（法第47条第2項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第383条第1項本文（法第5条の23第4項において準用する協同組合法第69条第1項（法第47条第3項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）ハ法第5条の23第3項において準用する協同組合法第36条の6第6項（法第5条の23第4項において準用する協同組合法第69条第1項（法第47条第3項において準用する場合を含む。）及び法第47条第2項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第367条第4項ニ法第5条の23第3項において準用する協同組合法第38条第3項（法第5条の23第4項において準用する協同組合法第69条第1項（法第47条第3項において準用する場合を含む。）及び法第47条第2項において準用する場合を含む。）

理事会に出席した理事、監事又は組合員若しくは会員の氏名

理事会の議長の氏名

法第5条の23第3項において準用する協同組合法第36条の6第4項（法第5条の23第4項において準用する協同組合法第69条第1項（法第47条第3項において準用する場合を含む。）及び法第47条第2項において準用する場合を含む。）の規定により理事会の決議があったものとみなされた場合　次に掲げる事項イ　理事会の決議があったものとみなされた事項の内容ロ　イの事項の提案をした理事の氏名ハ　理事会の決議があったものとみなされた日ニ　議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

法第5条の23第3項において準用する協同組合法第36条の6第5項（法第5条の23第4項において準用する協同組合法第69条第1項（法第47条第3項において準用する場合を含む。）及び法第47条第2項において準用する場合を含む。）の規定により理事会への報告を要しないものとされた場合　次に掲げる事項イ　理事会への報告を要しないものとされた事項の内容ロ　理事会への報告を要しないものとされた日ハ　議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。

当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

役員がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員が当該協業組合等の使用人を兼ねている場合における当該使用人の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として協業組合等から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が一年でない場合にあっては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額イ法第5条の23第3項において準用する協同組合法第38条の2第5項（法第5条の23第4項において準用する協同組合法第69条第1項（法第47条第3項において準用する場合を含む。）及び法第47条第2項において準用する場合を含む。）の総会の決議を行った場合　当該総会の決議の日ロ法第5条の23第3項において準用する協同組合法第38条の2第9項（法第5条の23第4項において準用する協同組合法第69条第1項（法第47条第3項において準用する場合を含む。）及び法第47条第2項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第426条第1項の規定による定款の定めに基づいて責任を免除する旨の理事会の決議を行った場合　当該決議のあった日ハ法第5条の23第3項において準用する協同組合法第38条の2第9項（法第5条の23第4項において準用する協同組合法第69条第1項（法第47条第3項において準用する場合を含む。）及び法第47条第2項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第427条第1項の契約を締結した場合　責任の原因となる事実が生じた日（二以上の日がある場合にあっては、最も遅い日）

イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額イ　次に掲げる額の合計額（１）　当該役員が当該協業組合等から受けた退職慰労金の額（２）　当該役員が当該協業組合等の使用人を兼ねていた場合における当該使用人としての退職手当のうち当該役員を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額（３）　（１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額ロ　当該役員がその職に就いていた年数（当該役員が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数）（１）　代表理事　六（２）　代表理事以外の理事　四（３）　監事　二

退職慰労金

当該役員が当該協業組合等の使用人を兼ねていたときは、当該使用人としての退職手当のうち当該役員を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分

前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益

被告となるべき者

請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実

協業組合等が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）

請求対象者の責任又は義務の有無についての判断

請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴え（法第5条の23第3項において準用する協同組合法第39条（法第47条第2項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第847条第1項（法第5条の23第4項において準用する協同組合法第69条第1項（法第47条第3項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する責任追及等の訴えをいう。）を提起しないときは、その理由

資産

負債

正味資産

資産

負債

純資産（出資商工組合等以外の商工組合等（以下「非出資商工組合等」という。）にあっては、正味資産とする。以下同じ。）

流動資産

固定資産

繰延資産

有形固定資産

無形固定資産

外部出資その他の資産

次に掲げる資産　流動資産イ　現金及び預金（一年内に期限の到来しない預金を除く。）ロ　受取手形（通常の取引（当該協業組合等の事業目的のための活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。）に基づいて発生した手形債権（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。）ハ　売掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金（当該未収金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。）をいう。）ニ　売買目的有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。以下同じ。）及び一年内に満期の到来する有価証券ホ　商品（販売の目的をもって所有する土地、建物その他の不動産を含む。）ヘ　製品、副産物及び作業くずト　半製品（自製部分品を含む。）チ　原料及び材料（購入部分品を含む。）リ　仕掛品及び半成工事ヌ　消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品であって、相当な価額以上のものル　前渡金（商品、原材料等の購入のための前渡金（当該前渡金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該前渡金を除く。）をいう。）ヲ　前払費用であって、一年内に費用となるべきものワ　未収収益カ　貸付金（法第17条第2項第2号（法第33条において準用する場合を含む。）の事業を行うための貸付金をいう。）ヨ　次に掲げる繰延税金資産（１）　流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金資産（２）　特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって、一年内に取り崩されると認められるものタ　その他の資産であって、一年内に現金化できると認められるもの

次に掲げる資産（ただし、イからトまでに掲げる資産については、事業の用に供するものに限る。）　有形固定資産イ　建物及び暖房、照明、通風等の付属設備ロ　構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）ハ　機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備その他の付属設備ニ　船舶及び水上運搬具ホ　鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具ヘ　工具、器具及び備品（耐用年数一年以上のものに限る。）ト　土地チ　建設仮勘定（イからトまでに掲げる資産で事業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。）リ　その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

次に掲げる資産　無形固定資産イ　特許権ロ　借地権（地上権を含む。）ハ　商標権ニ　実用新案権ホ　意匠権ヘ　鉱業権ト　漁業権（入漁権を含む。）チ　ソフトウエアリ　その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

次に掲げる資産　外部出資その他の資産イ　外部出資（事業遂行上の必要に基づき保有する法人等の株式及び持分その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。）ロ　長期保有有価証券（満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券であって満期まで所有する意図をもって取得したものをいう。以下同じ。）その他の流動資産又は外部出資に属しない有価証券をいう。）ハ　長期前払費用ニ　次に掲げる繰延税金資産（１）　有形固定資産、無形固定資産若しくは外部出資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金資産（２）　特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって、一年内に取り崩されると認められないものホ　その他の資産であって、外部出資その他の資産に属する資産とすべきものヘ　その他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの

繰延資産として計上することが適当であると認められるもの　繰延資産

成立の日における貸借対照表　協業組合等の成立の日

事業年度に係る貸借対照表　事業年度の末日の翌日

流動負債

固定負債

次に掲げる負債　流動負債イ　支払手形（通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。）ロ　買掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。）ハ　前受金（受注工事、受注品等に対する前受金をいう。）ニ　引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。）ホ　転貸借入金（法第17条第2項第2号（法第33条において準用する場合を含む。）の事業を行うための借入金をいう。以下同じ。）ヘ　短期借入金（転貸借入金以外の借入金（一年内に返済されないと認められるものを除く。）をいう。）ト　通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるものチ　未払法人税等（法人税、住民税及び事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。以下同じ。）の未払額をいう。）リ　未払費用ヌ　前受収益ル　仮受賦課金（法第17条第1項第1号又は第31条第2号の事業を行うための賦課金のうち、その目的となった事業の全部又は一部が翌事業年度に繰り越されたものをいう。）ヲ　次に掲げる繰延税金負債（１）　流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金負債（２）　特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって、一年内に取り崩されると認められるものワ　その他の負債であって、一年内に支払又は返済されると認められるもの

次に掲げる負債　固定負債イ　長期借入金（一年内に返済されないと認められる借入金（前号ホを除く。）をいう。）ロ　引当金（資産に係る引当金及び前号ニに掲げる引当金を除く。）ハ　次に掲げる繰延税金負債（１）　有形固定資産、無形固定資産若しくは外部出資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金負債（２）　特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって、一年内に取り崩されると認められないものニ　その他の負債であって、流動負債に属しないもの

出資金

未払込出資金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金（法第5条の11又は第37条第1項に規定する加入金その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）

その他資本剰余金

利益準備金（法第5条の23第3項において準用する協同組合法第58条第1項（法第47条第2項において準用する場合を含む。）に規定する準備金をいう。以下同じ。）

その他利益剰余金

組合積立金

当期未処分剰余金（又は当期未処理損失金）

事業収益

賦課金等収入（法第40条において準用する協同組合法第12条第1項又は第13条の規定に基づき徴収したものをいう。以下同じ。）

事業費用

一般管理費

事業外収益

事業外費用

特別利益

特別損失

当該事業年度に係る法人税等（法人税、住民税及び事業税をいう。以下同じ。）

法人税等調整額（税効果会計（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。）の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。）

税引前当期純損益金額

前条第2項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、還付税額があるときは当該還付税額

前条第1項第1号及び第2号に掲げる項目の金額

前条第2項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、納付税額があるときは、当該納付税額

貸倒引当金繰入額　次に掲げる項目イ　事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの　事業費用ロ　事業上の取引以外の取引に基づいて発生した債権に係るもの　事業外費用

貸倒引当金戻入益　特別利益

当期未処分剰余金又は当期未処理損失金

組合積立金取崩額（一定の目的のために設定した組合積立金について当該目的に従って取り崩した額を除く。以下同じ。）

剰余金処分額

次期繰越剰余金

当期純利益金額又は当期純損失金額

前期繰越剰余金又は前期繰越損失金

利益準備金

組合積立金

出資配当金（法第5条の20第2項に規定する出資口数に応じなされる配当金又は法第47条第2項において準用する協同組合法第59条第2項に規定する払込済み出資の額に応じなされる配当金をいう。）

利用分量配当金

当期未処理損失金

損失てん補取崩額

次期繰越損失金

当期純損失金額又は当期純利益金額

前期繰越損失金又は前期繰越剰余金

組合積立金取崩額

利益準備金取崩額

資本剰余金取崩額

協業組合等の事業活動の概況に関する事項

協業組合等の運営組織の状況に関する事項

その他協業組合等の状況に関する重要な事項（決算関係書類の内容となる事項を除く。）

当該事業年度の末日における主要な事業内容

当該事業年度における事業の経過及びその成果

当該事業年度における次に掲げる事項についての状況（重要なものに限る。）イ　増資及び資金の借入れその他の資金調達ロ　協業組合等が所有する施設の建設又は改修その他の設備投資ハ　他の法人との業務上の提携ニ　他の会社を子会社とすることとなる場合における当該他の会社の株式又は持分の取得ホ　事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け、合併（当該合併後当該協業組合等が存続するものに限る。）その他の組織の再編成

直前三事業年度（当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない協業組合等にあっては、成立後の各事業年度）の財産及び損益の状況

対処すべき重要な課題

前各号に掲げるもののほか、当該協業組合等の現況に関する重要な事項

前事業年度における総会の開催状況に関する次に掲げる事項イ　開催日時ロ　出席した組合員又は会員（又は総代）の数ハ　重要な事項の議決状況

組合員又は会員に関する次に掲げる事項イ　組合員又は会員の数及びその増減ロ　組合員又は会員の出資口数及びその増減

役員（直前の通常総会の日の翌日以降に在任していた者であって、当該事業年度の末日までに退任した者を含む。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる事項イ　役員の氏名ロ　役員の当該協業組合等における職制上の地位及び担当ハ　役員が他の法人等の代表者その他これに類する者であるときは、その重要な事実ニ　当該事業年度中に辞任した役員があるときは、次に掲げる事項（１）　当該役員の氏名（２）法第5条の23第3項において準用する協同組合法第36条の3第3項（法第47条第2項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第345条第1項の意見があったときは、その意見の内容（３）法第5条の23第3項において準用する協同組合法第36条の3第3項（法第47条第2項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第345条第2項の理由があるときは、その理由

職員の数及びその増減その他の職員の状況

業務運営の組織に関する次に掲げる事項イ　当該協業組合等の内部組織の構成を示す組織図（事業年度の末日後に変更があった場合には、当該変更事項を反映させたもの。）ロ　当該協業組合等と緊密な協力関係にある組合員又は会員が構成する組織がある場合には、その主要なものの概要

主たる事務所、従たる事務所及び協業組合等が所有する施設の種類ごとの主要な施設の名称及び所在地

子会社の状況に関する次に掲げる事項イ　子会社の区分ごとの重要な子会社の商号又は名称、代表者名及び所在地ロ　イに掲げるものの資本金の額、当該協業組合等の保有する議決権の比率及び主要な事業内容その他の子会社の概況

前各号に掲げるもののほか、当該協業組合等の運営組織の状況に関する重要な事項

監事の監査の方法及びその内容

決算関係書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。）が当該協業組合等の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見

剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見

剰余金処分案又は損失処理案が当該協業組合等の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨

監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由

追記情報

監査報告を作成した日

正当な理由による会計方針の変更

重要な偶発事象

重要な後発事象

監事の監査の方法及びその内容

事業報告書が法令又は定款に従い当該協業組合等の状況を正しく示しているかどうかについての意見

当該協業組合等の理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実

監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由

監査報告を作成した日

決算関係書類及び事業報告書の全部を受領した日から四週間を経過した日

特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日

第1項の規定による通知を受ける者を定めた場合　当該通知を受ける者として定められた者

前号に掲げる場合以外の場合　監査を受けるべき決算関係書類及び事業報告書の作成に関する業務を行った理事

第1項の規定による通知をすべき監事を定めた場合　当該通知をすべき者として定められた者

前号に掲げる場合以外の場合　すべての監事

決算関係書類

決算関係書類に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告（二以上の監事が存する協業組合等の各監事の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監事の監査報告）

第53条第3項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録

書面の提供　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ　提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合　当該書面に記載された事項を記載した書面の提供ロ　提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合　当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供

電磁的方法による提供　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ　提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合　当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供ロ　提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合　当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供

事業報告書

事業報告書に係る監事の監査報告があるときは当該監査報告（二以上の監事が存する協業組合等の各監事の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監事の監査報告）

第53条第3項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録

書面の提供　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ　提供事業報告書が書面をもって作成されている場合　当該書面に記載された事項を記載した書面の提供ロ　提供事業報告書が電磁的記録をもって作成されている場合　当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供

電磁的方法による提供　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ　提供事業報告書が書面をもって作成されている場合　当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供ロ　提供事業報告書が電磁的記録をもって作成されている場合　当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供

第48条第1号から第5号まで及び第49条第1号から第7号までに掲げる事項

事業報告書に表示すべき事項（前号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項

事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。）　事業年度の末日における時価

事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産　その時の取得原価から相当の減額をした額

事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産

市場価格のある資産（子会社の株式及び持分並びに満期保有目的の債券を除く。）

前二号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産

次に掲げるもののほか将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金イ　退職給付引当金（使用人が退職した後に当該使用人に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）ロ　返品調整引当金（常時、販売する棚卸資産につき、当該販売の際の価額による買戻しに係る特約を結んでいる場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）

前号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債

新たに組合員又は会員になろうとする者が法第5条の11又は第37条第1項の規定により協業組合等への加入に際して出資を引き受けた場合　当該引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額

組合員又は会員が出資口数を増加させるために出資を引き受けた場合　当該増加する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額

協業組合等が法第5条の14第2項、法第5条の23第1項において準用する協同組合法第19条第1項第2号及び第3号又は法第38条第3項において準用する協同組合法第18条及び第19条第1項第1号から第4号までの規定により脱退する組合員又は会員に対して持分の払戻しをする場合　当該脱退する組合員又は会員の引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額

法第5条の14第2項の規定又は法第40条において準用する協同組合法第23条第1項の規定により組合員又は会員が出資口数を減少させる場合　当該減少する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額

協業組合等が法第5条の23第3項において準用する協同組合法第56条第1項（法第46条第3項及び法第47条第2項において準用する場合を含む。）に規定する出資一口の金額の減少を決議した場合　出資一口の金額の減少額に総出資口数を乗じて得た額

組合員又は会員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）イ　当該組合員又は会員が総会の日より相当の期間前に当該事項を協業組合等に対して通知した場合ロ　当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合

組合員又は会員が説明を求めた事項について説明をすることにより協業組合等その他の者（当該組合員又は会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合

組合員又は会員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合

前三号に掲げる場合のほか、組合員又は会員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合

総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事若しくは監事又は組合員若しくは会員が総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）

総会の議事の経過の要領及びその結果

次に掲げる規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要イ法第5条の23第3項において準用する協同組合法第36条の3第3項（法第47条第2項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第345条第1項ロ法第5条の23第3項において準用する協同組合法第36条の3第3項（法第47条第2項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第345条第2項ハ法第5条の23第3項において準用する協同組合法第36条の3第3項（法第47条第2項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第384条ニ法第5条の23第3項において準用する協同組合法第36条の3第3項（法第47条第2項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第387条第3項ホ法第5条の23第3項において準用する協同組合法第36条の3第5項（法第47条第2項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第389条第3項

総会に出席した理事又は監事の氏名

総会の議長の氏名

議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

特別の法律により法人の発行する債券及び金融債

償還及び利払の遅延のない物上担保付又は一般担保付の社債

その発行する株式が金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。第5号において同じ。）に上場されている株式会社が発行する社債（前号に掲げるものを除く。）又は約束手形（同条第1項第15号に掲げるものをいう。）　（主務大臣の指定するものに限る。）

日本銀行が発行する出資証券

株式会社商工組合中央金庫が発行する株式

その発行する株式が金融商品取引所に上場されている株式会社が発行する株式（主務大臣の指定するものに限る。）

証券投資信託又は貸付信託の受益証券

法第5条の23第4項において準用する協同組合法第63条の2第4号（法第47条第3項において準用する場合を含む。）に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項

吸収合併消滅組合の組合員又は会員に対して交付する金銭等の全部又は一部が吸収合併存続組合の持分であるときは、当該吸収合併存続組合の定款の定め

吸収合併消滅組合の組合員又は会員に対して交付する金銭等の全部又は一部が吸収合併存続組合以外の法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ。）の株式、持分、社債等その他これらに準ずるものである場合（当該吸収合併契約につき吸収合併消滅組合の総組合員又は総会員の同意を得た場合を除く。）において、次のイからハまでに掲げるときは、当該イからハまでに定める事項（当該事項が日本語以外の言語で表示されている場合にあっては、当該事項（氏名又は名称に係る事項を除く。）に相当する事項を日本語で表示した事項）

吸収合併存続組合についての次に掲げる事項イ　最終事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日における貸借対照表）の内容ロ　最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第5条の23第4項において準用する協同組合法第63条の4第1項各号（法第47条第3項において準用する場合を含む。）に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「吸収合併契約等備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

吸収合併消滅組合（法第5条の23第4項において準用する協同組合法第62条第1項各号（法第47条第3項において準用する場合を含む。）の事由による解散により清算をする協業組合等及び法第5条の23第4項において準用する協同組合法第69条第1項（法第47条第3項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第475条第2号の規定により清算をする協業組合等（以下「清算組合」という。）を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（法第5条の23第4項において準用する協同組合法第63条の5第6項（法第47条第3項において準用する場合を含む。）において準用する協同組合法第56条の2第1項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項

吸収合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

法第5条の23第4項において準用する協同組合法第63条の2第4号（法第47条第3項において準用する場合を含む。）に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項

吸収合併消滅組合（清算組合を除く。）についての次に掲げる事項イ　最終事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日における貸借対照表）の内容ロ　最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日。第4号において同じ。）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第5条の23第4項において準用する協同組合法第63条の5第1項各号（法第47条第3項において準用する場合を含む。）に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「吸収合併契約等備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

吸収合併消滅組合（清算組合に限る。）が法第5条の23第4項において準用する協同組合法第69条第1項（法第47条第3項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第492条第1項の規定により作成した貸借対照表

吸収合併存続組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（法第5条の23第4項において準用する協同組合法第63条の5第6項（法第47条第3項において準用する場合を含む。）において準用する協同組合法第56条の2第1項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項

吸収合併契約等備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

吸収合併が効力を生じた日

吸収合併消滅組合における法第5条の23第4項において準用する協同組合法第63条の4第4項（法第47条第3項において準用する場合を含む。）において準用する協同組合法第56条の2の規定による手続の経過

吸収合併存続組合における法第5条の23第4項において準用する協同組合法第63条の5第6項（法第47条第3項において準用する場合を含む。）において準用する協同組合法第56条の2の規定による手続の経過

吸収合併により吸収合併存続組合が吸収合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項

法第5条の23第4項において準用する協同組合法第63条の4第1項（法第47条第3項において準用する場合を含む。）の規定により吸収合併消滅組合が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）

前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項

法第5条の23第4項において準用する協同組合法第63条の3第4号（法第47条第3項において準用する場合を含む。）に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項

他の新設合併消滅組合（清算組合を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項イ　最終事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合の成立の日における貸借対照表）の内容ロ　他の新設合併消滅組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第5条の23第4項において準用する協同組合法第63条の6第1項各号（法第47条第3項において準用する場合を含む。）に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「新設合併契約等備置開始日」という。）後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

他の新設合併消滅組合（清算組合に限る。）が法第5条の23第4項において準用する協同組合法第69条第1項（法第47条第3項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第492条第1項の規定により作成した貸借対照表

新設合併消滅組合（清算組合を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約等備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立組合の債務（他の新設合併消滅組合から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項

新設合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

新設合併が効力を生じた日

法第5条の23第4項において準用する協同組合法第63条の6第4項（法第47条第3項において準用する場合を含む。）において準用する協同組合法第56条の2の規定による手続の経過

新設合併により新設合併設立組合が新設合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項

前三号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項

資産

負債

正味資産

資産

負債

純資産

債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額

債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額

残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）

出資一口当たりの分配額

残余財産の分配を完了した日

残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額

定款

最近三事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書

組合員数の推移を記載した書面

法第17条の2第1項（法第33条において準用する場合を含む。）の認可を受けようとする事業の内容を記載した書面

前号の事業に係る施設の配置及び構造を示す図面並びに当該施設の利用状況を記載した書面

第4号の事業に係る事業計画書

第4号の事業の運営の適正化を図るための事業の内容を記載した書面

第4号の事業について、法第17条第4項ただし書（法第33条において準用する場合を含む。）の限度を超えて組合員以外の者に当該事業を利用させることが必要な期間及び当該期間が必要なものである理由を記載した書面

その他法第17条の2第1項（法第33条において準用する場合を含む。）の認可に関する審査を行うため参考となるべき事項を記載した書類

変更しようとする箇所を記載した書面

変更の理由を記載した書面

変更の議決をした総会又は総代会の議事録の謄本（協業組合にあっては、事業の転換を議決した総会の議事録の謄本を除く。）

法第5条の23第3項において準用する協同組合法第56条第1項（法第46条第3項及び法第47条第2項において準用する場合を含む。）の規定により作成した財産目録及び貸借対照表

法第5条の23第3項において準用する協同組合法第56条の2第2項（法第46条第3項及び法第47条第2項において準用する場合を含む。）の規定による公告及び催告（同条第3項の規定により公告を官報のほか法第5条の23第3項において準用する協同組合法第33条第4項（法第47条第2項において準用する場合を含む。）の規定による定款の定めに従い同項第2号又は第3号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたことを証する書面

異議を述べた債権者があったときは、法第5条の23第3項において準用する協同組合法第56条の2第5項（法第46条第3項及び法第47条第2項において準用する場合を含む。）の規定による弁済若しくは担保の提供若しくは財産の信託をしたこと又は出資一口の金額の減少若しくは非出資組合への移行をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面

申請の理由を記載した書面

総会招集の目的を記載した書面

組合員又は会員の名簿

総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上（協業組合又は商工組合連合会にあっては、それぞれ議決権の総数の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる議決権を有する組合員又は会員）の同意を得たことを証する書面

総会の招集を請求した場合には、その年月日及び協業組合等を代表する理事の氏名を記載した書面

役員の改選の理由を記載した書面

前条第3号及び第4号に掲げる書面

役員の改選を請求した年月日及び商工組合等を代表する理事の氏名を記載した書面

申請の理由を記載した書面

総代会招集の目的を記載した書面

総代の名簿

総代の総数の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得たことを証する書面

総代会の招集を請求した場合には、その年月日及び商工組合等を代表する理事の氏名を記載した書面

役員の改選の理由を記載した書面

前条第3号及び第4号に掲げる書面

役員の改選を請求した年月日及び商工組合等を代表する理事の氏名を記載した書面

合併後の協業組合等の定款

協業組合に係る申請にあっては、合併後の協業組合の協業計画書

合併後の協業組合等の事業計画書

合併の理由及び経過を記載した書面

合併の議決をした各協業組合等の総会の議事録の謄本

合併によって設立される協業組合に係る申請にあっては合併後の協業組合の役員たるべき者の氏名及び住所を記載した書面、合併によって設立される商工組合等に係る申請にあっては合併後の商工組合等の役員たるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書面

合併によって設立される協業組合等に係る申請にあっては、第1号の定款が法第5条の23第4項において準用する協同組合法第64条第2項（法第47条第3項において準用する場合を含む。）に規定する設立委員によって共同して作成されたものであることを証する書面

合併後の協業組合等（商工組合等にあっては、合併後共同経済事業を行うものに限る。）の収支予算書

地区としようとする地域を記載した書面

申請の理由を記載した書面

組合員たる資格及び組合員たる資格を有すべき者の数を記載した書面

検査の請求に係る協業組合等の名称及び住所並びにその協業組合等を代表する理事の氏名を記載した書面

検査の請求の理由を記載した書面

組合員又は会員の名簿

総組合員の十分の一以上（協業組合又は商工組合連合会にあっては、それぞれ議決権の総数の十分の一以上に当たる議決権を有する組合員又は会員）の同意を得たことを証する書面

事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面

前号の書類の承認をした通常総会又は通常総代会の議事録の謄本

組織変更後の協業組合の定款

組織変更後の協業組合の協業計画書

組織変更後の協業組合の事業計画書

組織変更の理由を記載した書面

役員の氏名及び住所を記載した書面

組合員の名簿

組合員がそれぞれその営む事業の部類に属する事業の全部又は一部の協業をする旨を記載した書面

組織変更後の協業組合の収支予算書

組織変更の議決をした総会の議事録の謄本

組織変更後の事業協同組合の定款

組織変更後の事業協同組合の事業計画書

組織変更の理由を記載した書面

役員の氏名及び住所を記載した書面

組合員の名簿

組合員が協同組合法第7条第1項又は第2項に掲げる小規模の事業者であることを商工組合を代表する理事が誓約した書面

組合員がそれぞれ有する出資口数を記載した書面

組織変更後の事業協同組合の収支予算書

組織変更の議決をした総会の議事録の謄本

組織変更後の商工組合の定款

組織変更後の商工組合の事業計画書

組織変更の理由を記載した書面

役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面

組合員の名簿

組織変更の議決をした総会の議事録の謄本

法第97条第1項第2号の要件に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面

組織変更後の商工組合の収支予算書

組合員がそれぞれ有する出資口数を記載した書面

資本金の額　組織変更の直前の組合の出資金の額

資本準備金の額　組織変更の直前の組合の資本準備金の額

その他資本剰余金の額　イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額イ　組織変更の直前の組合の資本剰余金の額ロ　組織変更をする組合の組合員に対して交付する組織変更後株式会社の株式以外の財産の帳簿価額（組織変更後株式会社の社債等（会社法第746条第7号ニに規定する社債等のうち自己社債を除く。以下この条において同じ。）にあっては、当該社債等に付すべき帳簿価額）のうち、組織変更をする組合が資本剰余金の額から減ずるべき額と定めた額

利益準備金の額　組織変更の直前の組合の利益準備金の額

その他利益剰余金の額　イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額イ　組織変更の直前の組合の利益剰余金の額ロ　組織変更をする組合の組合員に対して交付する組織変更後株式会社の株式以外の財産の帳簿価額（組織変更後株式会社の社債等にあっては、当該社債等に付すべき帳簿価額）のうち、組織変更をする組合がその他利益剰余金の額から減ずるべき額と定めた額

前事業年度における組合員又は会員の異動並びに商工組合にあっては新たに加入した組合員の資本の額又は出資の総額及びその者が常時使用する従業員の数

商工組合にあっては、前事業年度において中小企業者となった組合員及び中小企業者でなくなった組合員の氏名又は名称

その地区が一の国税局の管轄区域を超える商工組合に係るもの　国税庁長官

その地区が一の都道府県の区域である商工組合又はその地区が一の都道府県の区域を超え、かつ、一の国税局の管轄区域を超えない商工組合に係るもの　その主たる事務所の所在地（その主たる事務所がその商工組合の地区外にあるときは、その商工組合の地区）を管轄する国税局長

その地区が一の都道府県の区域を超えない商工組合（その地区が一の都道府県の区域であるものを除く。）に係るもの　その主たる事務所の所在地（その主たる事務所がその商工組合の地区外にあるときは、その商工組合の地区）を管轄する税務署長

当該申請を補正するために要する期間

当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間

当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間