中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律施行令

この政令において「金融機関」とは、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項に規定する金融機関をいう。

法第2条第2項第1号に規定する政令で定める業種は、金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。）とする。

法第2条第2項第10号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第4条第1項第2号に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

前項に規定する「親会社等」とは、他の法人の財務及び事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項及び次条第2項において「意思決定機関」という。）を支配している法人として主務省令で定めるものをいい、前項に規定する「子会社等」とは、親会社等によりその意思決定機関を支配されている他の法人をいう。この場合において、親会社等及び子会社等又は子会社等が他の法人の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人は、その親会社等の子会社等とみなす。

第1項に規定する「関連会社等」とは、法人（当該法人の子会社等（前項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）を含む。）が、出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者の就任、融資、債務の保証、担保の提供、技術の提供、事業上の取引等を通じて、財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人（子会社等を除く。）として主務省令で定めるものをいう。

法第4条第1項第4号に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、大会社（会社法第2条第6号に規定する大会社をいう。次項において同じ。）の子会社等及び関連会社等とする。

前項に規定する「子会社等」とは、大会社によりその意思決定機関を支配されている他の法人として主務省令で定めるものをいう。この場合において、大会社及び子会社等又は子会社等が、他の法人の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人は、その大会社の子会社等とみなす。

第1項に規定する「関連会社等」とは、法人（当該法人の子会社等（前項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）を含む。）が、出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者の就任、融資、債務の保証、担保の提供、技術の提供、事業上の取引等を通じて、財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人（子会社等を除く。）として主務省令で定めるものをいう。

法第8条第2項に規定する政令で定める大臣は、内閣総理大臣及び農林水産大臣とする。

法第9条に規定する政令で定める法律は、次に掲げる法律とする。

この政令で定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の事項は、主務省令で定める。

この政令における主務省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める命令とする。

法第14条第1項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち法第8条第1項の規定による報告の受理（金融庁長官の指定する金融機関に関するものを除く。）については、金融機関の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。

法による農林水産大臣の権限のうち法第8条第1項の規定による報告の受理（地方農政局の管轄区域を超えない区域を地区とする法第2条第1項第8号及び第9号に掲げる金融機関に関するものに限る。）については、金融機関の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長に委任する。

法第15条に規定する政令で定めるものは、一の都道府県の区域を超えない区域を地区とする労働金庫が法第8条第1項の規定により金融庁長官及び厚生労働大臣に報告するものとする。

前項の報告は、当該労働金庫の地区の属する都道府県の知事を経由して行わなければならない。