人事院規則九—一二〇（平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給）

この規則は、平成十七年改正法附則第11条の規定による俸給に関し必要な事項を定めるものとする。

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

平成十七年改正法附則第11条第1項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員（当該各号の二以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員（人事院の定めるこれに準ずる職員を含む。次項において「複数事由該当職員」という。）を除く。）であって、その者の受ける俸給月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるもの（前条第7号に掲げる職員（第1号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。）及び第1号に掲げる場合に該当することとなった職員であって切替日の前日に俸給表の適用を異にする異動又は初任給基準異動があったものとした場合（切替日以降にこれらの異動が二回以上あった場合にあっては、切替日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合。同号において同じ。）に同条第7号に掲げる職員に該当することとなるものを除く。）には、その差額に相当する額（給与法附則第8項の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員（法第81条の4第1項又は第81条の5第1項の規定により採用された職員を除く。）のうち、その職務の級が給与法附則第8項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下この条及び次条第1項において「特定職員」という。）にあっては、五十五歳に達した日後における最初の四月一日（特定職員以外の者が五十五歳に達した日後における最初の四月一日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日。次項及び次条第1項において同じ。）以後、当該額に百分の九十八・五を乗じて得た額）を、平成十七年改正法附則第11条第2項の規定による俸給として支給する。

切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員のうち、複数事由該当職員であって、その者の受ける俸給月額が人事院の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額（特定職員にあっては、五十五歳に達した日後における最初の四月一日以後、当該額に百分の九十八・五を乗じて得た額）を、平成十七年改正法附則第11条第2項の規定による俸給として支給する。

人事交流等職員（当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。）であって、その者の受ける俸給月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる俸給月額に相当する額（人事院の定める職員にあっては人事院の定める額とし、当該職員以外の職員のうち、基準日において減額改定対象職員である者及び基準日の翌日以降に人事交流等職員となった職員のうち切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に基準日において減額改定対象職員である者となることとなるものにあっては当該俸給月額に相当する額に百分の九十九・一を乗じて得た額とし、基準日において指定職俸給表の適用を受ける職員である者及び基準日の翌日以降に人事交流等職員となった職員のうち切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に基準日において指定職俸給表の適用を受ける職員である者となることとなるものにあっては当該俸給月額に相当する額に百分の九十八・九四を乗じて得た額とし、これらの者以外の者（基準日において医療職俸給表等適用職員である者及び基準日の翌日以降に人事交流等職員となった職員のうち切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に基準日において医療職俸給表等適用職員である者となることとなるものを除く。）にあっては当該俸給月額に相当する額に百分の九十九・三四を乗じて得た額とし、それらの額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。）に達しないこととなるもの（第3条第7号に掲げる職員及び切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同号に該当することとなる職員を除く。）には、その差額に相当する額（特定職員にあっては、五十五歳に達した日後における最初の四月一日以後、当該額に百分の九十八・五を乗じて得た額）を、平成十七年改正法附則第11条第3項の規定による俸給として支給する。

人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き俸給表の適用を受けていたものとみなして前条の規定を適用したとしたならば支給されることとなる平成十七年改正法附則第11条第2項の規定による俸給の額に相当する額を、同条第3項の規定による俸給として支給する。

平成十七年改正法附則第11条の規定による俸給の額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該俸給の額とする。

平成十七年改正法附則第11条の規定による俸給の支給について、この規則の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ人事院の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。