倉庫業法施行規則

倉庫業法施行令（以下「令」という。）第2条第1項第2号の国土交通省令で定める面積は、十万平方メートルとする。

令第2条第1項第2号の国土交通省令で定める種類の倉庫は、野積倉庫、水面倉庫、危険品倉庫（野積で保管するものを除く。以下この項において同じ。）、貯蔵槽倉庫及び冷蔵倉庫とし、野積倉庫及び水面倉庫にあつては有効面積一平方メートルにつき〇・五平方メートル、危険品倉庫にあつては有効面積一平方メートルにつき二平方メートル（貯蔵槽で保管するものにあつては、有効容積一立方メートルにつき一・六平方メートル）、貯蔵槽倉庫及び冷蔵倉庫にあつては有効容積一立方メートルにつき〇・八平方メートルの割合でそれぞれ換算するものとする。

令第2条第1項及び第3項の規定により国土交通大臣の権限を行う地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）は、次のとおりとする。

次に掲げる申請又は届出（以下この条において「申請等」という。）であつて国土交通大臣にするものは、所轄地方運輸局長を経由してしなければならない。

法第18条第1項の認可の申請であつて国土交通大臣にするものは、譲受人の所轄地方運輸局長を、同条第2項の認可の申請であつて国土交通大臣にするものは、合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により当該倉庫業の全部若しくは一部を承継する法人の所轄地方運輸局長を経由してしなければならない。

第24条第1項の届出であつて国土交通大臣にするものは、当該届出に係る料金の適用される倉庫の所在地を管轄する地方運輸局長を経由してしなければならない。ただし、当該倉庫の所在地が二以上の地方運輸局の管轄区域にわたるときは、所轄地方運輸局長を経由してしなければならない。

前三項の申請等は、次に掲げる運輸支局又は海事事務所（以下「運輸支局等」という。）がある場合は、当該運輸支局等の長を経由してすることができる。

第1項及び第2項の申請等に関する書類（法第8条第1項の届出に関するものを除く。）のうち、地方運輸局長を経由して提出するものには、副本一通を、運輸支局等の長を経由して提出するものには、副本二通を添付しなければならない。

法第8条第1項の届出であつて国土交通大臣にするものについては、当該届出に係る営業所又は倉庫が当該届出の経由にあたる地方運輸局の管轄区域外に所在する場合は、前項の規定によるほか、当該管轄区域外に所在する営業所又は倉庫の所在地を管轄する地方運輸局長の数に応じた通数の第5条第1項第2号に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

次に掲げる申請、届出又は報告（以下この条において「申請等」という。）であつて地方運輸局長にするものは、当該各号に定める運輸支局等がある場合は、その長を経由してすることができる。

前項の申請等に関する書類には、副本一通を添付しなければならない。ただし、法第7条第3項の届出（法第4条第1項第1号、第2条第1項第3号又は第4条の2第1項第1号に係る場合に限る。）並びに第24条第1項の届出並びに同条第5項及び第6項の報告については、この限りでない。

法第8条第1項の届出であつて運輸支局等の長を経由して地方運輸局長にするものについては、当該届出に係る営業所又は倉庫が当該地方運輸局の管轄区域外に所在する場合は、前項の規定によるほか、当該管轄区域外に所在する営業所又は倉庫の所在地を管轄する地方運輸局長の数に応じた通数の第5条第1項第2号に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

法第3条の登録を申請しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した倉庫業登録申請書を国土交通大臣又は地方運輸局長に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第4条第1項第3号の国土交通省令で定める倉庫の種類は、次のとおりとする。

法第5条第1項の規定による登録簿は、第3号様式によるものとする。

第3条第1号から第9号までに掲げる倉庫に係る法第6条第1項第4号の倉庫の施設又は設備の基準（以下「施設設備基準」という。）は、次のとおりとする。

一類倉庫は、別表に掲げる第一類物品、第二類物品、第三類物品（第七類物品を除く。以下同じ。）、第四類物品（第七類物品を除く。以下同じ。）、第五類物品又は第六類物品（第七類物品を除く。以下同じ。）を保管する倉庫とする。

一類倉庫に係る施設設備基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

二類倉庫は、別表に掲げる第二類物品、第三類物品、第四類物品、第五類物品又は第六類物品を保管する倉庫とする。

二類倉庫に係る施設設備基準は、第3条の3に定めるもののほか、前条第2項各号（第6号を除く。）の基準に適合していることとする。

三類倉庫は、別表に掲げる第三類物品、第四類物品又は第五類物品を保管する倉庫とする。

三類倉庫に係る施設設備基準は、第3条の3に定めるもののほか、第3条の4第2項各号（第3号から第6号まで及び第11号を除く。）の基準に適合していることとする。ただし、鋼材その他の重量物の保管のため、天井走行クレーン等の固定荷役機械を設置しており、周囲に壁を設けることができない倉庫にあつては、国土交通大臣が別に定めるところによることとする。

野積倉庫は、別表に掲げる第四類物品又は第五類物品を保管する倉庫とする。

野積倉庫に係る施設設備基準は、第3条の3に定めるもののほか、次のとおりとする。

水面倉庫は、別表に掲げる第五類物品を保管する倉庫とする。

水面倉庫に係る施設設備基準は、第3条の3に定めるもののほか、次のとおりとする。

貯蔵槽倉庫は、別表に掲げる第一類物品及び第二類物品のうちばらの物品並びに第六類物品を保管する倉庫とする。

貯蔵槽倉庫に係る施設設備基準は、第3条の3に定めるもののほか、次のとおりとする。

危険品倉庫は、別表に掲げる第七類物品を保管する倉庫とする。

危険品倉庫に係る施設設備基準は、第3条の3に定めるもののほか、土地に定着した工作物である場合においては、第3条の4第2項第9号及び第10号の基準とし、土地である場合においては、第3条の7第2項各号の基準とする。

冷蔵倉庫は、別表に掲げる第八類物品を保管する倉庫とする。

冷蔵倉庫に係る施設設備基準は、第3条の3に定めるもののほか、次のとおりとする。

災害の救助その他公共の福祉を維持するため物品の保管を必要と認めて国土交通大臣が定める倉庫については、第3条の3から前条までの規定にかかわらず、その定める基準によるものとする。

法第7条第1項の変更登録を申請しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した変更登録申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第7条第1項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。

法第7条第3項の規定により、前項に規定する軽微な変更を行つた旨の届出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した軽微変更届出書を地方運輸局長に提出しなければならない。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第1項第2号に係る届出のうち、法第4条第1項第1号に掲げる事項の変更の届出にあつては、法第7条第3項及び本条第2項の規定にかかわらず、貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の一本化した提出の手続を定める省令（以下「一本化省令」という。）の定めるところによることができる。

法第8条第1項の届出をしようとする者は、当該倉庫寄託約款の実施予定期日の三十日前までに、次の各号に掲げる事項を記載した倉庫寄託約款設定（変更）届出書を国土交通大臣又は地方運輸局長に提出しなければならない。

法第3条の登録若しくは法第7条第1項の変更登録（倉庫の種類を変更する場合に限る。）又は法第13条第1項の許可の申請をしようとする者は、登録又は許可の申請に際して当該申請書に前項第2号に掲げる事項を記載した書類を添付することにより、第1項の手続に代えることができる。

法第8条第1項の倉庫寄託約款に定める事項は、次の通りとする。

倉庫業者は、営業所その他の事業所に次の各号に掲げる事項を利用者に見やすいように掲示しておかなければならない。

倉庫業者は、倉庫ごとに一人の倉庫管理主任者を置かなければならない。ただし、次に掲げる倉庫にあつては、同一の者をもつて当該倉庫に係る倉庫管理主任者とすることができる。

倉庫業者の選任する倉庫管理主任者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

倉庫業者は、次の各号のいずれかに該当する者を倉庫管理主任者として選任してはならない。

倉庫管理主任者は、次に掲げる業務を行うものとする。

法第13条第1項の許可を申請しようとする者は、氏名等を記載した倉庫証券発行許可申請書を国土交通大臣又は地方運輸局長に提出しなければならない。

前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添附しなければならない。

法第14条ただし書の国土交通省令で定める場合は、当該受寄物が他の発券倉庫業者に再寄託され、当該再寄託を受けた発券倉庫業者がこれを火災保険に付した場合又は水面において保管されているものである場合とする。

削除

法第17条第3項の規定により事業の譲受による倉庫業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した事業譲受届出書を国土交通大臣又は地方運輸局長に提出しなければならない。

前項の届出書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

法第17条第3項の規定により法人の合併又は分割による倉庫業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した合併届出書又は分割届出書を国土交通大臣又は地方運輸局長に提出しなければならない。

前項の届出書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

法第18条第1項の認可を申請しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、当事者が連署した事業譲渡譲受認可申請書を国土交通大臣又は地方運輸局長に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第18条第2項の認可を申請しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、当事者が連署（新設分割の場合にあつては、署名）した合併認可申請書又は分割認可申請書を国土交通大臣又は地方運輸局長に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第19条第1項の届出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した相続届出書を国土交通大臣又は地方運輸局長に提出しなければならない。

前項の届出をしようとする者が相続開始の日に倉庫業を営んでいない者であるときは、前項の届出書に戸籍抄本及び相続人が欠格事由に該当しない旨の宣誓書を添付しなければならない。

法第19条第2項の認可の申請をしようとする者は、氏名及び住所を記載した発券倉庫業相続認可申請書を国土交通大臣又は地方運輸局長に提出しなければならない。

前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添附しなければならない。

法第20条の届出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した倉庫業廃止届出書を国土交通大臣又は地方運輸局長に提出しなければならない。

法第20条第2項の届出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した倉庫証券発行業務廃止届出書を国土交通大臣又は地方運輸局長に提出しなければならない。

法第25条の認定を申請しようとする倉庫業者は、次の各号に掲げる事項を記載したトランクルーム認定申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

地方運輸局長は、法第25条の認定をしたときは、当該倉庫業者にトランクルーム認定証（第7号様式）を交付するものとする。

法第25条の4第1項第1号のトランクルーム（一類倉庫に該当するものに限る。）の施設及び設備の基準は、次の各号に掲げる物品の種類ごとに、それぞれ当該各号に定める性能を有するものとして国土交通大臣の定める基準を満たしていることとする。

法第25条の4第1項第3号のトランクルームにおいて行われる営業の基準は、次のとおりとする。

法第25条の6第1項の届出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した認定トランクルーム変更届出書を地方運輸局長に提出しなければならない。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第25条の6第2項の届出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した認定トランクルーム廃止届出書を地方運輸局長に提出しなければならない。

国土交通大臣又は地方運輸局長は、法第21条第1項の規定による登録の取消し、法第22条の規定による許可の取消し又は法第25条の9第2項の規定による認定の取消しの処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の十日前までに、行政手続法第15条第1項の規定による通知をしなければならない。

前項の通知を受けた者（行政手続法第15条第3項後段の規定により当該通知が到達したとみなされる者を含む。次項において「当事者」という。）は、補佐人を選任したときは、聴聞の日の前日までに、その者の住所、氏名及び前項の通知を受けた者（行政手続法第15条第3項後段の規定により当該通知が到達したとみなされる者を含む。次項において「当事者」という。）との関係を記載した書面を主宰者に提出しなければならない。

当事者は、自己のために証言しようとする者（行政手続法第17条第1項の規定により当該聴聞に関する手続に参加する者を除く。次項において「証人」という。）があるときは、聴聞の日の前日までに、その者の住所、氏名及び証言の内容を記載した書面を主宰者に提出しなければならない。

証人が発言し、又は証拠を提出しようとするときは、主宰者の許可を受けなければならない。

倉庫業者は、その営業に係る倉庫保管料及び倉庫荷役料その他の営業に関する料金を定め又は変更したときは、料金の設定又は変更後三十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した倉庫料金届出書を国土交通大臣又は地方運輸局長に堤出しなければならない。

倉庫業者（法人に限る。）は、その役員を変更したときは、その日から三十日以内に、氏名等及び変更に係る役員の氏名を記載した役員変更届出書に、当該変更に係る役員が欠格事由に該当しない旨の宣誓書を添付して、これを地方運輸局長に提出しなければならない。

発券倉庫業者は、第10条第2項第4号の倉庫証券の様式を変更をしたときは、その日から三十日以内に、氏名等を記載した倉庫証券様式変更届出書に、新旧倉庫証券の様式を添付して、これを地方運輸局長に提出しなければならない。

倉庫業者は、その営業に使用する倉庫の火災、損壊その他倉庫に関する重大な事故が発生した場合においては、当該事故の発生後二週間以内に、氏名等及び発生した事故の概要を記載した事故届出書を地方運輸局長に提出しなければならない。

倉庫業者は、毎四半期（四月を起算月とする毎三箇月を一の四半期とする。）ごとの期末倉庫使用状況を記載した期末倉庫使用状況報告書（第8号様式）並びに受寄物入出庫高及び保管残高を記載した受寄物入出庫高及び保管残高報告書（第9号様式）を、当該四半期の経過後三十日以内に地方運輸局長に提出しなければならない。

発券倉庫業者は、前年四月一日から三月三十一日までの期間における倉庫証券の流通高がある場合にあつては、倉庫証券発行回収高及び流通高報告書（第10号様式）を、毎年四月三十日までに地方運輸局長に提出しなければならない。

第3項の届出については、第1条第3項第1号、第1条の3第1項第1号及び本条第3項の規定にかかわらず、一本化省令の定めるところによることができる。

法第27条第2項の証票は、第11号様式によるものとする。

　　第一類物品　第二類物品、第三類物品、第四類物品、第五類物品、第六類物品、第七類物品及び第八類物品以外の物品
第二類物品　麦、でん粉、ふすま、飼料、塩、野菜類、果実類、水産物の乾品及び塩蔵品、皮革、肥料、鉄製品その他の金物製品、セメント、石こう、白墨、わら工品、石綿及び石綿製品
第三類物品　板ガラス、ガラス管、ガラス器、陶磁器、タイル、ほうろう引容器、木炭、パテ、貝がら、海綿、農業用機械その他素材及び用途がこれらに類する物品であつて湿気又は気温の変化により変質し難いもの
第四類物品　地金、銑鉄、鉄材、鉛管、鉛板、銅板、ケーブル、セメント製品、鉱物及び土石、自動車及び車両（構造上主要部分が被覆されているものに限る。）、大型機械その他の容大品（被覆した場合に限る。）、木材（合板及び化粧材を除く。）、ドラムかんに入れた物品、空コンテナ・空びん類、れんが・かわら類、がい子・がい管類、土管類、くづ鉄・くづガラス・古タイヤ類等野積で保管することが可能な物品
第五類物品　原木等水面において保管することが可能な物品
第六類物品　容器に入れてない粉状又は液状の物品
第七類物品　消防法第二条の危険物及び高圧ガス保安法第二条の高圧ガス
第八類物品　農畜水産物の生鮮品及び凍結品等の加工品その他の摂氏十度以下の温度で保管することが適当な物品