児童手当法施行規則

この省令は、昭和四十七年一月一日から施行する。ただし、法附則第三条第一項の規定によつてなされる手続に関しては、公布の日から施行する。

平成二十四年四月分及び五月分の児童手当の支給を受けようとする場合における法第七条第一項の規定による認定の請求については、様式第二号中「譲渡所得の有無」欄及び「所得の状況」欄には記載を要しないものとし、かつ、第一条の四第二項第八号及び第九号に掲げる書類は添付することを要しないものとする。

この省令は、昭和四十八年六月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行日前に児童手当の認定を請求した者であつて、昭和五十三年十月以降の月分の児童手当の支給を受けようとするものは、速やかに、所得割の額の有無を記載した届書（同年一月一日において住所地の市町村若しくは特別区の区域内に住所を有しなかつた者又は児童手当法第十七条第一項に規定する公務員にあつては、所得割の額につき、その有無を明らかにすることができる市町村長又は特別区の長の証明書とする。）を市町村長若しくは特別区の長又は同項の表の下欄に規定する者に提出しなければならない。

この省令は、昭和六十一年六月一日から施行する。

昭和六十一年六月一日から昭和六十二年三月三十一日までの間においては、改正後の児童手当法施行規則（以下「新規則」という。）第一条第二項第四号中「病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため就学困難と認められる児童であつて、現に就学していないもの（満十五歳に達した日以後における最初の三月三十一日以前の児童に限る。以下同じ。）があるときは、当該事実を明らかにすることができる書類」とあるのは「十五歳に達した日の属する学年の末日以後引き続いて中学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の中学部（以下「中学校等」という。）に在学する児童があるときは、在学証明書」と、新規則第五条中「病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため就学困難と認められる児童であつて、現に就学していないものがあるときは、速やかに、当該事実を明らかにすることができる書類」とあるのは「十五歳に達した日の属する学年の末日以後引き続いて中学校等に在学するに至つた児童があるときは、速やかに、在学証明書」とする。

昭和六十二年四月一日から昭和六十三年三月三十一日までの間においては、新規則第一条第二項第四号中「支給要件児童のうちに病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため就学困難と認められる児童であつて、現に就学していないもの（満十五歳に達した日以後における最初の三月三十一日以前の児童に限る。以下同じ。）があるときは、当該事実を明らかにすることができる書類」とあるのは「削除」と、新規則第二条第二項中「第四号まで」とあるのは「第三号まで」と、新規則第五条中「受給者は、支給要件児童のうちに病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため就学困難と認められる児童であつて、現に就学していないものがあるときは、速やかに、当該事実を明らかにすることができる書類を市町村長に提出しなければならない。」とあるのは「削除」と、新規則第十四条第一項の表中とあるのは「第四条第一項」とする。

法附則第六条第二項において準用する法第十七条第一項の規定によつて読み替えられる法附則第六条第二項において準用する法第七条の認定をする者が昭和六十二年に厚生大臣に提出する法附則第六条第一項の給付の支給の状況の報告書については、第十七条において準用する新規則第十六条中「三月から」とあるのは、「六月から」とする。

この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この省令の施行の際、現にあるこの省令による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを使用することができる。

この省令は、昭和六十三年七月一日から施行する。ただし、第三条の規定並びに附則第三項及び第五項の規定は、公布の日から施行する。

第三条の規定の施行の際現にある同条の規定による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。

昭和六十三年六月一日前における児童手当法施行規則第一条第二項第五号の規定の適用については、同号中「計算した所得の額」とあるのは「計算した所得の額と昭和六十三年度分の市町村民税（特別区が地方税法第一条第二項の規定によつて課する同法第五条第二項第一号に掲げる税を含む。）に係る同法附則第三十三条の四第四項において準用する同条第一項に規定する超短期所有土地等に係る事業所得等の金額とを合算した額」とする。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

この省令は、平成四年一月一日から施行する。

この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成六年一月一日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

この省令の施行の際この省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令は、平成七年四月一日から施行する。

この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成十年一月一日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による請求書及び届の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成十一年七月一日から施行する。ただし、第五条及び附則第四項の規定は、同年六月一日から施行する。

平成十一年七月以前の月分に係る障害基礎年金の裁定の請求並びに障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止の解除の申請については、なお従前の例による。

第一条から第四条まで及び第六条の規定の施行の際現にあるこれらの規定による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

第五条の規定の施行の際現にある同条の規定による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成十二年六月一日から施行する。ただし、児童手当法の一部を改正する法律附則第二条第一項（同法附則第三条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定によってなされる手続に関しては、公布の日から施行する。

この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

この省令の施行の際第一条による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

第四条の規定の施行の際現にある同条による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、公布の日から施行し、平成十六年四月一日から適用する。

この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成十八年六月一日から施行する。

この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

この省令の施行の際この省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。

この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第一条の改正規定、第一条を第一条の四とする改正規定、第十二条第一項の表の改正規定（第一条の四第一項の項、第一条の四第二項第一号の項及び第一条の四第二項第八号の項に限る。）、第十五条の表の改正規定（第一条の四第一項及び第二項第一号の項並びに第一条の四第二項第一号の項に限る。）及び次条の規定は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある次の各号に掲げる様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成二十四年六月一日から施行する。

この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。