公認会計士法第二十八条に規定する研修に関する内閣府令

公認会計士（公認会計士法（以下「法」という。）第16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）は、一事業年度（四月一日から翌年三月三十一日までの期間をいう。以下同じ。）につき、日本公認会計士協会（以下「協会」という。）が行う研修（法第28条に規定する研修をいう。以下同じ。）を四十単位（第3条において「必要単位数」という。）以上受けるものとする。

前項の単位の計算方法については、講義により行う研修一時間を一単位とすることを基本として、研修の方法ごとに協会が定めるところによる。

公認会計士は、一事業年度を通じて、次に掲げる事由のいずれかにより公認会計士としての業務を行わない場合、又は行わないと見込まれる場合には、日本公認会計士協会会長（以下「会長」という。）に対し、当該事業年度の研修の免除を申請することができる。

公認会計士は、前項の規定による申請をする場合には、遅滞なく、別紙第1号様式により作成した研修免除申請書に、前項各号に掲げる事由のいずれかに該当することを証する書類を添付して、会長に提出しなければならない。

会長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、第1項の規定による申請に理由があると認めるときは、金融庁長官の承認を経て、当該申請をした公認会計士に対し、当該申請に係る研修の免除をすることができる。

会長は、前項の承認を受けようとするときは、金融庁長官に対し、第1項の規定による申請に対する意見を付して必要な書類を送付するものとする。

金融庁長官は、第1項の規定による申請に理由があると認めるときは、第3項の承認をするものとする。

第1項の規定による申請をした公認会計士は、当該申請に係る第3項の規定による研修の免除がされた場合においては、当該事業年度の研修を受けることを要しない。

公認会計士は、前条第1項各号に掲げる事由のいずれかにより公認会計士としての業務を行わない期間が一事業年度の相当の部分に及ぶ場合、又は及ぶと見込まれる場合には、会長に対し、当該事業年度の研修について必要単位数の軽減を申請することができる。

公認会計士は、前項の規定による申請をする場合には、遅滞なく、別紙第2号様式により作成した研修軽減申請書に、前条第1項各号に掲げる事由のいずれかに該当することを証する書類を添付して、会長に提出しなければならない。

会長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、第1項の規定による申請に理由があると認めるときは、別表に定める基準に従い、金融庁長官の承認を経て、当該申請をした公認会計士に対し、当該申請に係る研修の必要単位数の軽減をすることができる。

会長は、前項の承認を受けようとするときは、金融庁長官に対し、第1項の規定による申請に対する意見を付して必要な書類を送付するものとする。

金融庁長官は、第1項の規定による申請に理由があると認めるときは、第3項の承認をするものとする。

第1項の規定による申請をした公認会計士は、当該申請に係る第3項の規定による研修の必要単位数の軽減がされた場合においては、当該事業年度において、軽減された単位数の研修を受けることを要しない。

金融庁長官は、法第46条の12第1項の規定に基づき、協会に対し、事業年度の半期ごとに、研修の計画及び実施状況の報告を求めるものとする。

第二条第一項各号に掲げる事由により業務を行わない期間	軽減される単位数
一事業年度の八分の一以上四分の一未満の期間	五単位
一事業年度の四分の一以上八分の三未満の期間	十単位
一事業年度の八分の三以上二分の一未満の期間	十五単位
一事業年度の二分の一以上八分の五未満の期間	二十単位
一事業年度の八分の五以上四分の三未満の期間	二十五単位
一事業年度の四分の三以上八分の七未満の期間	三十単位
一事業年度の八分の七以上の期間	三十五単位

第二号様式（第３条第２項関係）