公認会計士法施行規則

公認会計士法（以下「法」という。）第1条の3第1項に規定する内閣府令で定める電磁的記録は、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

前項に規定する電磁的記録は、作成者の署名又は記名押印に代わる措置として、作成者による電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律第2条第1項の電子署名をいう。）が行われているものでなければならない。

公認会計士法施行令（以下「令」という。）第7条第1項第4号及び第15条第1号に規定する内閣府令で定める特別の事情を有する債権又は債務は、第1号から第12号までに掲げるものに係る債権（第11号及び第12号にあっては、当該各号に掲げる契約に基づく債権）又は第13号から第18号までに掲げるものに係る債務（第17号にあっては、同号に掲げる契約に基づく債務）とする。

令第7条第2項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等（同号に規定する会社等をいう。以下同じ。）とする。

前項第2号に規定する関連会社等とは、被監査会社等（当該被監査会社等が子会社等を有する場合には、当該子会社等を含む。）が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社等以外の他の会社等とする。

前項に規定する子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、次に掲げる場合とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

令第7条第2項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等とする。

令第7条第3項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。以下この条において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められる会社等は、この限りでない。

法第24条の2（法第16条の2第6項において準用する場合を含む。次条において同じ。）及び法第34条の11の2第1項に規定する内閣府令で定める関係は、当該公認会計士若しくはその配偶者又は当該監査法人と子会社等又は関連会社等との関係とする。

法第24条の2及び法第34条の11の2第1項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

令第9条第1号イに規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

次の各号に掲げる規定において連続する会計期間に準ずるものとして連続会計期間とされる会計期間（法第24条の3第1項に規定する会計期間をいう。以下同じ。）は、当該各号に定める会計期間とする。

法第24条の3第1項ただし書（法第16条の2第6項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する内閣府令で定めるやむを得ない事情は、周辺地域において公認会計士が不足している等により、交替が著しく困難な状況にある場合とする。

法第24条の3第1項ただし書に規定する承認を受けようとする場合には、同項ただし書に規定するやむを得ない事情があると認められたときから承認を受けようとする会計期間が開始するまでの間に、当該会計期間ごとに別紙様式第1号により作成した承認申請書を、遅滞なく、金融庁長官に提出し、承認を受けなければならない。

法第24条の3第3項（法第16条の2第6項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

公認会計士・監査審査会は、第2項の承認を受けた被監査会社等の会計期間に係る監査関連業務につき、必要があると認められる場合には、法第41条の2の規定による権限又は法第49条の4第2項の規定により委任された法第49条の3第1項若しくは第2項の規定による権限を行使することができる。

法第24条の3第2項（法第16条の2第6項において準用する場合を含む。）並びに法第34条の11の5第1項及び第2項に規定する内閣府令で定める会計期間は、二会計期間とする。ただし、公認会計士又は監査法人が令第13条各号に定める日以前に一会計期間に限り監査関連業務を行った場合には、一会計期間とする。

法第24条の4ただし書（法第16条の2第6項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

法第25条第2項（法第16条の2第6項及び法第34条の12第3項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第28条の2本文（法第16条の2第6項及び第34条の14の2において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等とする。

法第28条の2ただし書（法第16条の2第6項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第34条の14の2において準用する法第28条の2ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第28条の4第1項（法第16条の2第6項において準用する場合を含む。第17条第1項において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

法第28条の4第3項（法第16条の2第6項において準用する場合を含む。次条において同じ。）に規定する電子情報処理組織を使用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

法第28条の4第3項及び法第34条の16の3第3項に規定する不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものは、電磁的記録（法第1条の3第1項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

公認会計士又は監査法人は、法第28条の4第1項又は法第34条の16の3第1項の規定により作成した書面（法第28条の4第2項（法第16条の2第6項において準用する場合を含む。）及び法第34条の16の3第2項の規定により作成された電磁的記録を含む。以下この項及び次項において「縦覧書類」という。）の縦覧を、年度（法第28条の4第1項に規定する年度をいう。以下この項において同じ。）又は会計年度（法第34条の15に規定する会計年度をいう。以下同じ。）経過後三月以内に開始し、当該年度又は当該会計年度の翌年度又は翌会計年度に係る縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。

公認会計士又は監査法人は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。

公認会計士又は監査法人は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした公認会計士又は監査法人が第1項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

法第34条の3第2項に規定する社員の全部が有限責任社員であることを示す文字として内閣府令で定めるものは、有限責任とする。

法第34条の4第3項に規定する内閣府令で定める割合は、百分の七十五とする。

法第34条の9の2の規定による成立の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出してしなければならない。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第34条の10第2項の規定による定款変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出してしなければならない。

前項の届出書には、変更後の定款の写しを添付しなければならない。

定款の変更が社員の変更に係るものであるときは、前項の書類のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を第1項の届出書に添付しなければならない。

定款の変更が事務所の新設、移転又は廃止に係るものであるときは、第2項の書類のほか、当該変更後の前条第2項第6号に掲げる書類を第1項の届出書に添付しなければならない。

法第34条の10の5第4項に規定する内閣府令で定める方法は、書面又は電磁的方法（法第28条の4第3項に規定する電磁的方法をいう。第47条において同じ。）とする。

法第34条の11の4第1項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第34条の11の4第2項に規定する内閣府令で定めるものは、監査法人の直近の会計年度においてその財務書類について当該監査法人が監査証明業務を行った上場有価証券発行者等（同条第1項に規定する上場有価証券発行者等をいう。）の総数が百以上である場合における当会計年度における当該監査法人とする。

法第34条の13第1項の規定により監査法人が整備しなければならない業務管理体制は、次に掲げる要件を満たさなければならない。

法第34条の13第3項に規定する内閣府令で定める業務の遂行に関する事項は、次に掲げる事項とする。

法第34条の13第4項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

法第34条の13第4項に規定する内閣府令で定める割合は、百分の七十五とする。

法第34条の15の3第1項の規定により監査法人が作成すべき会計帳簿については、この条の定めるところによる。

会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成及び保存をしなければならない。

監査法人の会計帳簿に計上すべき資産については、この府令に別段の定めがある場合を除き、その取得価額を付さなければならない。ただし、取得価額を付すことが適切でない資産については、会計年度の末日における時価又は適正な価格を付すことができる。

償却すべき資産については、会計年度の末日（会計年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この条において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。

次の各号に掲げる資産については、会計年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。

取立不能のおそれのある債権については、会計年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。

監査法人の会計帳簿に計上すべき負債については、この府令に別段の定めがある場合を除き、債務額を付さなければならない。ただし、債務額を付すことが適切でない負債については、時価又は適正な価格を付すことができる。

のれんは、有償で譲り受け、又は合併により取得した場合に限り、資産又は負債として計上することができる。

法第34条の16第1項及び第2項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。

貸借対照表に係る事項の金額は、一円単位、千円単位又は百万円単位をもって表示するものとする。

貸借対照表は、日本語をもって表示するものとする。ただし、その他の言語をもって表示することが不当でない場合は、この限りでない。

法第34条の16第1項の規定により作成すべき貸借対照表は、成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。

法第34条の16第2項の規定により作成すべき各会計年度に係る貸借対照表は、当該会計年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。

各会計年度に係る貸借対照表の作成に係る期間は、当該会計年度の前会計年度の末日の翌日（当該会計年度の前会計年度がない場合にあっては、成立の日）から当該会計年度の末日までの期間とする。この場合において、当該期間は、一年（会計年度の末日を変更する場合における変更後の最初の会計年度については、一年六月）を超えることができない。

貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。

前項第1号及び第2号に掲げる部は、適当な項目に細分することができる。この場合において、当該各項目については、資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。

純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

社員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

次に掲げるものその他資産、負債又は社員資本以外のものであっても、純資産の部の項目として計上することが適当であると認められるものは、評価・換算差額等として純資産に計上することができる。

法第34条の16第2項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

社員資本等変動計算書については、この条に定めるところによる。

社員資本等変動計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

社員資本に係る項目は、次に掲げるものについて明らかにしなければならない。この場合において、第2号に掲げるものは、各変動事由ごとに当期変動額及び変動事由を明らかにしなければならない。

評価・換算差額等に係る項目は、前期末残高及び当期末残高並びにその差額について明らかにしなければならない。この場合において、主要な当期変動額について、その変動事由とともに明らかにすることを妨げない。

注記表は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

重要な会計方針に係る事項に関する注記は、計算書類（法第34条の16第2項に規定する計算書類をいう。以下同じ。）の作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他計算書類作成のための基本となる事項（次項において「会計方針」という。）であって、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。

会計方針を変更した場合には、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）も重要な会計方針に関する注記とする。

貸借対照表に関する注記は、重要な係争事件に係る損害賠償債務その他これに準ずる債務（負債の部に計上したものを除く。）があるときは、当該債務の内容及び金額とする。

その他の注記は、前二条に定めるもののほか、貸借対照表、損益計算書及び社員資本等変動計算書により監査法人の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項とする。

附属明細書には、次に掲げる事項のほか、監査法人の貸借対照表、損益計算書、社員資本等変動計算書及び注記表の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。

法第34条の16第2項に規定する業務報告書には、業務の概況のほか、社員、使用人等の概況、事務所の概況及び被監査会社等の内訳等を記載しなければならない。

前項の業務報告書は、別紙様式第2号により作成するものとする。

法第34条の16の3第1項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項（無限責任監査法人（法第1条の3第5項に規定する無限責任監査法人をいう。以下この条及び第60条において同じ。）にあっては第5号ロからホに掲げる事項を除く。）とする。

法第34条の18第3項の規定による解散の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出してしなければならない。

法第34条の19第3項の規定による合併の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出してしなければならない。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

監査法人は、法第34条の16第2項並びに第20条、第21条、第40条及び前条の規定により書類を提出しようとするとき（法第34条の16第3項の規定により電磁的記録を提出しようとする場合を含む。）は、それぞれその写し（法第34条の16第3項の規定により電磁的記録を提出する場合にあっては、当該電磁的記録を複写したもの。次項において同じ。）を添付し、当該監査法人の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合には、福岡財務支局長）に提出しなければならない。

前項に規定する写しについては、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める通数を添付するものとする。

法第34条の22第1項において準用する会社法第618条第1項第2号に規定する内閣府令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

法第34条の22第2項において準用する会社法第658条第1項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。

前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第34条の18第1項各号に掲げる場合又は同条第2項に規定する場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。この場合において、監査法人の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。

第1項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

法第34条の22第2項において準用する会社法第658条第1項又は法第34条の22第3項において準用する会社法第669条第1項若しくは第2項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。

前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。

第1項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第1項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。

次に掲げる規定に規定する内閣府令で定めるものは、商業登記規則第36条第1項に規定する電磁的記録としての磁気ディスク及び次に掲げる規定により電磁的記録の提供を受ける者が定める電磁的記録とする。

次に掲げる規定（以下この条において「検査役提供規定」という。）に規定する内閣府令で定める方法は、電磁的方法のうち、検査役提供規定により当該検査役提供規定の電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定めるものとする。

法第34条の23第1項において準用する会社法第207条第9項第3号に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する有価証券の価格とする方法とする。

有限責任監査法人の資本金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額の範囲内で有限責任監査法人が資本金の額に計上するものと定めた額が増加するものとする。ただし、合併による場合は、この限りでない。

有限責任監査法人の資本金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。

有限責任監査法人の資本剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。

有限責任監査法人の資本剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。ただし、利益の配当により払い戻した財産の帳簿価額に相当する額は、資本剰余金の額からは控除しないものとする。

有限責任監査法人の利益剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。

有限責任監査法人の利益剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。ただし、出資の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額に相当する額は、利益剰余金の額からは控除しないものとする。

法第34条の23第1項において準用する会社法第620条第2項に規定する内閣府令で定める方法は、同項の規定により算定される額を次に掲げる額のうちいずれか少ない額とする方法とする。

法第34条の23第1項において準用する会社法第623条第1項に規定する内閣府令で定める方法は、有限責任監査法人の利益額を次に掲げる額のうちいずれか少ない額（同法第629条第2項ただし書に規定する利益額にあっては、第1号に掲げる額）とする方法とする。

法第34条の23第1項において準用する会社法第626条第4項第4号に規定する内閣府令で定める合計額は、第1号に掲げる額から第2号及び第3号に掲げる額の合計額を減じて得た額とする。

法第34条の23第1項において準用する会社法第631条第1項に規定する内閣府令で定める方法は、第1号に掲げる額から第2号及び第3号に掲げる額の合計額を減じて得た額（零未満であるときは、零）を有限責任監査法人の欠損額とする方法とする。

法第34条の23第1項において準用する会社法第635条第2項、第3項及び第5項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額の合計額をもって有限責任監査法人の純資産額とする方法とする。

法第34条の23第2項において準用する会社法第33条第10項第2号に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する有価証券の価格とする方法とする。

法第34条の23第3項において準用する会社法第213条第1項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、金銭以外の財産の価額の決定に関する職務を行った社員とする。

第29条から第39条まで、第44条及び第45条並びに第49条から第56条までの用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。

法第34条の24の規定による登録を受けようとする有限責任監査法人（法第34条の22第10項の規定による定款の変更をしようとする無限責任監査法人を含む。）は、別紙様式第3号により作成した法第34条の25第1項の申請書に、同条第2項の規定による書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

法第34条の25第1項第5号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第34条の25第2項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

金融庁長官は、その登録をした登録有限責任監査法人（法第34条の27第1項第2号ロに規定する登録有限責任監査法人をいう。以下同じ。）に係る有限責任監査法人登録簿を、金融庁に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

法第34条の27第1項第4号に規定する内閣府令で定める割合は、百分の七十五とする。

登録有限責任監査法人は、法第34条の28第1項の規定による変更の登録を申請しようとするときは、別紙様式第4号により作成した変更登録申請書を金融庁長官に提出しなければならない。

前項の変更登録申請書には、変更の事実を証する書類を添付しなければならない。

金融庁長官は、前条第1項の変更登録申請書の提出があったときは、審査の上、当該申請に係る事項を有限責任監査法人登録簿に登録するものとする。

金融庁長官は、前項の登録を行ったときは、その旨を同項の変更登録申請書を提出した登録有限責任監査法人に通知するものとする。

金融庁長官は、法第34条の28第2項の規定により登録有限責任監査法人の登録が効力を失ったときは、当該登録有限責任監査法人を有限責任監査法人登録簿から抹消するものとする。

法第34条の32第1項の監査報告書は、一般に公正妥当と認められる監査に関する基準及び慣行に従って実施された監査の結果に基づいて作成されなければならない。

前条の監査報告書には、次に定める事項を簡潔明瞭に記載し、かつ、公認会計士又は監査法人の代表者が作成の年月日を付して自署し、かつ、自己の印を押さなければならない。この場合において、当該監査報告書が監査法人の作成するものであるときは、当該監査法人の代表者のほか、当該監査証明に係る業務を執行した社員（以下「業務執行社員」という。）が、自署し、かつ、自己の印を押さなければならない。ただし、指定証明（法第34条の10の4第2項に規定する指定証明をいう。）又は特定証明（法第34条の10の5第2項に規定する特定証明をいう。）であるときは、当該監査法人の代表者に代えて、当該指定証明に係る指定社員（法第34条の10の4第2項に規定する指定社員をいう。）又は当該特定証明に係る指定有限責任社員（法第34条の10の5第2項に規定する指定有限責任社員をいう。）である業務執行社員が作成の年月日を付して自署し、かつ、自己の印を押さなければならない。

前項第1号に定める監査の対象は、次に掲げる事項について記載するものとする。

第1項第2号に定める監査の概要は、次に掲げる事項について記載するものとする。ただし、重要な監査手続が実施できなかった場合には、当該実施できなかった監査手続を記載するものとする。

第1項第3号に定める意見は、次の各号に掲げる意見の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。

第1項第4号に定める事項は、正当な理由による会計方針の変更、重要な偶発事象、重要な後発事象等で、監査を実施した公認会計士又は監査法人が説明又は強調することが適当と判断した事項について記載するものとする。

公認会計士又は監査法人は、重要な監査手続が実施されなかったこと等により、第1項第3号に定める意見を表明するための合理的な基礎を得られなかった場合には、同項の規定にかかわらず、同号の意見の表明をしない旨及びその理由を監査報告書に記載しなければならない。

令第23条第4号に規定する公認会計士に係る内閣府令で定める関係は、次のいずれかに該当する場合における関係とする。

令第23条第4号に規定する監査法人に係る内閣府令で定める関係は、次のいずれかに該当する場合における関係とする。

保証委託契約を登録有限責任監査法人と締結した者は、法第34条の33第4項の規定による命令に基づき供託を行う場合においては、当該登録有限責任監査法人の主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

法第34条の33第1項、第2項、第4項若しくは第8項又は有限責任監査法人供託金規則第13条第6項の規定により供託をした者（次項において「供託者」という。）は、別紙様式第5号により作成した供託届出書に、当該供託に係る供託書正本を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

供託者が既に供託している供託物の差替えを行う場合は、差替えのために新たに供託をした後、差替え後の供託書正本を金融庁長官に届け出なければならない。

前二項の場合にあっては、登録有限責任監査法人は、別紙様式第6号により作成した供託金等内訳書（以下「供託金等内訳書」という。）を金融庁長官に提出しなければならない。

金融庁長官は、第2項及び第3項の供託書正本を受理したときは、保管証書をその供託者に交付しなければならない。

登録有限責任監査法人は、保証委託契約を締結したときは、別紙様式第7号により作成した保証委託契約締結届出書に契約書の写し及び供託金等内訳書を添付して金融庁長官に届け出るとともに、契約書正本を提示しなければならない。

登録有限責任監査法人は、令第26条第3号の規定による承認（以下この条並びに第74条第2号及び第3号において「承認」という。）を受けようとするときは、当該承認に係る保証委託契約を解除しようとする日又はその内容を変更しようとする日の一月前までに、別紙様式第8号により作成した保証委託契約解除承認申請書又は別紙様式第9号により作成した保証委託契約変更承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

金融庁長官は、承認の申請があったときは、当該承認の申請をした登録有限責任監査法人が保証委託契約を解除し、又はその内容を変更することが優先還付対象債権者（法第34条の33第1項に規定する優先還付対象債権者をいう。第78条及び第80条第2項において同じ。）の保護に欠けるおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。

登録有限責任監査法人は、承認を受けて保証委託契約を解除し、又はその内容を変更したときは、別紙様式第10号により作成した保証委託契約解除届出書に契約を解除した事実を証する書面及び供託金等内訳書を添付し、又は別紙様式第11号により作成した保証委託契約変更届出書に当該契約書の写し及び供託金等内訳書を添付して、金融庁長官に届け出るとともに、契約の変更の場合には契約書正本を提示しなければならない。

令第26条に規定する内閣府令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。

法第34条の33第8項に規定する内閣府令で定める日は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。

法第34条の33第9項に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるもの（外貨建てのものを除く。）とする。

法第34条の33第9項の規定により有価証券を供託金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

割引の方法により発行した有価証券については、その発行価額に次の算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなして、前項の規定を適用する。（額面金額—発行価額）÷発行の日から償還の日までの年数×（発行の日から供託の日までの年数）

前項の算式による計算において、発行の日から償還の日までの年数及び発行の日から供託の日までの年数について生じた一年未満の端数並びに額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てる。

登録有限責任監査法人は、法第34条の34第1項の規定による承認を受けようとするときは、当該承認に係る責任保険契約により当該契約の効力を生じさせようとする日の一月前までに、別紙様式第12号により作成した責任保険契約承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により当該期限までに責任保険契約承認申請書を提出できない場合には、当該期限を経過した後であっても、当該やむを得ない理由を記載した書面を添付して金融庁長官に提出することができる。

金融庁長官は、前項の承認の申請があったときは、当該承認の申請をした登録有限責任監査法人が締結する責任保険契約の内容が令第29条第1項各号に掲げる要件に適合するものであるかどうかを審査するものとする。

登録有限責任監査法人は、責任保険契約を締結したときは、別紙様式第13号により作成した責任保険契約締結届出書に契約書の写し及び供託金等内訳書を添付して、金融庁長官に提出するとともに、契約書正本を提示しなければならない。

令第29条第1項第4号に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。

登録有限責任監査法人は、令第29条第2項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該承認に係る責任保険契約により当該契約の効力を生じさせようとする日の一月前までに、別紙様式第14号により作成した特殊責任保険契約承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して、第77条第1項の責任保険契約承認申請書と併せて、金融庁長官に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により当該期限までに特殊責任保険契約承認申請書を提出できない場合には、当該期限を経過した後であっても、当該やむを得ない理由を記載した書面を添付して金融庁長官に提出することができる。

金融庁長官は、前項の承認の申請があったときは、当該承認の申請をした登録有限責任監査法人が締結する責任保険契約の内容がてん補対象損害（令第29条第1項第1号に規定するてん補対象損害をいう。）を賠償することにより生ずる損失の全部をてん補するものであるかどうかを審査するものとする。

登録有限責任監査法人は、令第29条第1項第3号の規定による承認を受けようとするときは、当該承認に係る責任保険契約を解除しようとする日又はその内容を変更しようとする日の一月前までに、別紙様式第15号により作成した責任保険契約解除承認申請書又は別紙様式第16号により作成した責任保険契約変更承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

金融庁長官は、前項の承認の申請があったときは、当該承認の申請をした登録有限責任監査法人が責任保険契約を解除し、又はその内容を変更することが優先還付対象債権者の保護に欠けるおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。

登録有限責任監査法人は、第1項の承認を受けて責任保険契約を解除し、又はその内容を変更したときは、別紙様式第17号により作成した責任保険契約解除届出書に契約を解除した事実を証する書面及び供託金等内訳書を添付し、又は別紙様式第18号により作成した責任保険契約変更届出書に当該契約書の写し及び供託金等内訳書を添付して、金融庁長官に届け出るとともに、契約の変更の場合には当該契約書正本を提示しなければならない。

法第34条の34第2項により供託をした者（次項及び第4項において「供託者」という。）は、別紙様式第5号により作成した供託届出書に、当該供託に係る供託書正本を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

供託者が既に供託している供託物の差替えを行う場合は、差替えのために新たに供託をした後、差替え後の供託書正本を金融庁長官に届け出なければならない。

前二項の場合にあっては、登録有限責任監査法人は、供託金等内訳書を金融庁長官に提出しなければならない。

金融庁長官は、第2項及び第3項の供託書正本を受理したときは、保管証書をその供託者に交付しなければならない。

登録有限責任監査法人が法第34条の34第2項の規定により供託する供託金は、第75条各号に掲げる有価証券をもってこれに充てることができる。

第76条の規定は、前項の規定により有価証券を供託金に充てる場合における当該有価証券の価額について準用する。

法第49条の4第2項第2号に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。