出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

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次に掲げる政令は、廃止する。

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市町村（東京都の特別区の存する区域及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市にあっては、区。以下同じ。）の長は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第13条第1項に規定する予定中長期在留者（以下「予定中長期在留者」という。）から同条第5項の規定により同条第1項の規定による申請とみなされる申請があったときは、当該予定中長期在留者から提出された旅券及び改正法第4条の規定による廃止前の外国人登録法（以下「旧外国人登録法」という。）第6条第1項若しくは第6条の2第1項若しくは第2項の規定による申請に係る外国人登録証明書交付申請書又は旧外国人登録法第11条第1項の規定による申請に係る登録事項確認申請書の写しを作成し、当該写し及び当該外国人から提出された写真二葉のうちの一葉を法務大臣に送付するものとする。

市町村の長は、前項に規定する申請があった後に、当該申請をした予定中長期在留者から旧外国人登録法第8条第1項又は第2項の規定による申請があったときは、当該申請に係る変更登録申請書の写しを作成し、当該写しを法務大臣に送付するものとする。

市町村の長は、第1項に規定する申請があった後に、旧外国人登録法第10条第1項の規定による登録をしたときは、その旨を法務大臣に通知するものとする。

市町村の長は、予定中長期在留者から、改正法の施行の日（以下「改正法施行日」という。）の一月前から改正法施行日の前日までの間に、旧外国人登録法第3条第1項又は第7条第1項の規定による申請があったとき（当該申請に係る外国人登録証明書を交付するときを除く。）は、当該予定中長期在留者から提出された旅券及び旧外国人登録法第3条第1項の規定による申請に係る外国人登録申請書又は旧外国人登録法第7条第1項の規定による申請に係る外国人登録証明書交付申請書の写しを作成し、当該写し及び当該予定中長期在留者から提出された写真二葉のうちの一葉を法務大臣に送付するものとする。

市町村の長は、前項に規定する申請があった後に、当該申請をした予定中長期在留者から旧外国人登録法第8条第1項又は第2項の規定による申請があったときは、当該申請に係る変更登録申請書の写しを作成し、当該写しを法務大臣に送付するものとする。

市町村の長は、第1項に規定する申請があった後に、旧外国人登録法第10条第1項の規定による登録をしたときは、その旨を法務大臣に通知するものとする。

市町村の長は、改正法附則第17条第1項の規定による届出（同条第3項の規定により同条第1項の規定による届出とみなされる届出を含む。以下この条において同じ。）又は改正法附則第18条第1項の規定による届出（同条第3項の規定により同条第1項の規定による届出とみなされる届出を含む。以下この条において同じ。）があったときは、当該届出に係る次に掲げる事項を、法務大臣が市町村の長に使用させる電子計算機（入出力装置を含む。）から電気通信回線を通じて法務大臣の使用に係る電子計算機に送信する方法その他の法務省令で定める方法により、法務大臣に伝達するものとする。

出入国管理及び難民認定法施行令（以下「入管法施行令」という。）第3条の規定は、改正法附則第17条第2項又は改正法附則第18条第2項において準用する入管法第19条の7第2項の規定により市町村の長が住居地の記載をする場合に準用する。この場合において、改正法附則第17条第1項第1号又は第2号に掲げる場合に該当する中長期在留者による届出について準用するときは、入管法施行令第3条中「在留カードに」とあるのは「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律第4条の規定による廃止前の外国人登録法に規定する外国人登録証明書（以下「登録証明書」という。）に」と、「在留カードを」とあるのは「登録証明書を」と読み替えるものとする。

市町村の長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第3条第1項に規定する仮住民票を作成したときは、その旨及び当該仮住民票に係る外国人に係る次に掲げる事項を法務大臣に通知するものとする。

前項の通知は、電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）を送付することによって行うものとする。

市町村の長は、改正法施行日において、当該市町村の住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民に係る前条第1項各号に掲げる事項を法務大臣に通知するものとする。

前項の規定による通知は、法務大臣が市町村の長に使用させる電子計算機（入出力装置を含む。）から電気通信回線を通じて法務大臣の使用に係る電子計算機に送信する方法その他の総務省令・法務省令で定める方法により行うものとする。

市町村の長は、改正法附則第27条第1項の規定による申請（同条第4項の規定により同条第1項の規定による申請とみなされるものを除く。）があったときは、法務省令で定めるところにより、当該申請に当たって特別永住者（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（以下「特例法」という。）に定める特別永住者をいう。以下同じ。）から提示された書類の写しを作成し、当該写しを法務大臣に送付するものとする。

市町村の長は、特別永住者から改正法附則第27条第4項の規定により同条第1項の規定による申請とみなされる申請があったときは、当該特別永住者から提出された旅券及び旧外国人登録法第6条第1項若しくは第6条の2第1項若しくは第2項の規定による申請に係る外国人登録証明書交付申請書又は旧外国人登録法第11条第1項の規定による申請に係る登録事項確認申請書の写しを作成し、当該写し及び当該特別永住者から提出された写真二葉のうちの一葉を法務大臣に送付するものとする。

市町村の長は、前項に規定する申請があった後に、当該申請をした特別永住者から旧外国人登録法第8条第1項又は第2項の規定による申請があったときは、当該申請に係る変更登録申請書の写しを作成し、当該写しを法務大臣に送付するものとする。

市町村の長は、第2項に規定する申請があった後に、旧外国人登録法第10条第1項の規定による登録をしたときは、その旨を法務大臣に通知するものとする。

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令（以下「特例法施行令」という。）第1条の規定は改正法附則第27条第5項の規定により特別永住者証明書（特例法第7条第1項に規定する特別永住者証明書をいう。以下同じ。）を交付する場合に、特例法施行令第2条の規定は改正法附則第27条第5項の規定により特別永住者証明書を交付した場合に、それぞれ準用する。

前条第1項の規定は、改正法附則第28条第3項の規定による申請があった場合に準用する。

特例法施行令第1条の規定は改正法附則第28条第4項の規定により特別永住者証明書を交付する場合に、特例法施行令第2条の規定は同項の規定により特別永住者証明書を交付した場合に、それぞれ準用する。

市町村の長は、特別永住者から、改正法施行日の一月前から改正法施行日の前日までの間に、旧外国人登録法第3条第1項又は第7条第1項の規定による申請があったとき（当該申請に係る外国人登録証明書を交付するときを除く。）は、当該特別永住者から提出された旅券及び旧外国人登録法第3条第1項の規定による申請に係る外国人登録申請書又は旧外国人登録法第7条第1項の規定による申請に係る外国人登録証明書交付申請書の写しを作成し、当該写し及び当該特別永住者から提出された写真二葉のうちの一葉を法務大臣に送付するものとする。

市町村の長は、前項に規定する申請があった後に、当該申請をした特別永住者から旧外国人登録法第8条第1項又は第2項の規定による申請があったときは、当該申請に係る変更登録申請書の写しを作成し、当該写しを法務大臣に送付するものとする。

市町村の長は、第1項に規定する申請があった後に、旧外国人登録法第10条第1項の規定による登録をしたときは、その旨を法務大臣に通知するものとする。

第22条第1項の規定は、改正法附則第29条第1項に規定する申請があった場合に準用する。

特例法施行令第1条の規定は改正法附則第29条第3項の規定により特別永住者証明書を交付する場合に、特例法施行令第2条の規定は同項の規定により特別永住者証明書を交付した場合に、それぞれ準用する。

市町村の長は、改正法附則第30条第1項の規定による届出（同条第3項の規定により同条第1項の規定による届出とみなされる届出を含む。以下この条において同じ。）又は改正法附則第31条第1項の規定による届出（同条第3項の規定により同条第1項の規定による届出とみなされる届出を含む。以下この条において同じ。）があったときは、当該届出に係る次に掲げる事項を、法務大臣が市町村の長に使用させる電子計算機（入出力装置を含む。）から電気通信回線を通じて法務大臣の使用に係る電子計算機に送信する方法その他の法務省令で定める方法により、法務大臣に伝達するものとする。

特例法施行令第4条の規定は、市町村の長が改正法附則第30条第2項又は改正法附則第31条第2項において準用する特例法第10条第3項の規定により住居地の記載をする場合に準用する。この場合において、改正法附則第30条第1項第1号又は第2号に掲げる場合に該当する特別永住者による届出について準用するときは、特例法施行令第4条中「特別永住者証明書に」とあるのは「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律第4条の規定による廃止前の外国人登録法に規定する外国人登録証明書（以下「登録証明書」という。）に」と、「特別永住者証明書を」とあるのは「登録証明書を」と読み替えるものとする。

第16条、第17条、第19条において準用する入管法施行令第3条、第22条第1項（第23条第1項及び第24条第4項において準用する場合を含む。）、第22条第2項から第4項まで、同条第5項及び第23条第2項において準用する特例法施行令第1条及び第2条、第24条第1項から第3項まで、同条第5項において準用する特例法施行令第1条及び第2条並びに前条において準用する特例法施行令第4条の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。