前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

平成二十年度から平成二十五年度までの間における基金事業交付金及び基金事業貸付金の額の算定について、第十三条第二項及び第六項並びに第十四条第二項第二号ハの規定を適用する場合においては、これらの規定中「の規定」とあるのは、「並びに附則第十四条第二項の規定」とする。

平成二十年度から平成二十五年度までの間における基金事業交付金及び基金事業貸付金の額の算定について、第十七条の規定を適用する場合においては、同条中「の規定による繰入金」とあるのは、「並びに附則第十四条第二項の規定による繰入金」とする。

平成二十年度から平成二十五年度までの間における第十九条第一項の財政安定化基金拠出率は、同条第二項の規定にかかわらず、各都道府県の平成二十年度から平成二十五年度までの間における財政安定化基金に係る基金事業交付金の見込額及び基金事業貸付金の見込額の合計額の合計額から各都道府県の平成二十年度から平成二十五年度までの間における基金事業借入金の償還金の見込額の合計額を控除して得た額の三分の一に相当する額を、平成二十年度から平成二十五年度までの間における各後期高齢者医療広域連合の療養の給付等に要する費用の額の見込額の合計額で除して得た数等を勘案して、厚生労働大臣が定める率とする。

前項の厚生労働大臣が定める率は、この政令の施行前においても定めることができる。

平成二十年度の特別高額医療費共同事業拠出金の額は、第二十三条の規定にかかわらず、各後期高齢者医療広域連合につき、当該年度において交付する特別高額医療費共同事業交付金の額の合計額に、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額を基準として、指定法人が定める。

平成二十一年度の特別高額医療費共同事業拠出金の額は、第二十三条の規定にかかわらず、各後期高齢者医療広域連合につき、当該年度において交付する特別高額医療費共同事業交付金の額の合計額に、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額を基準として、指定法人が定める。

平成二十二年度の特別高額医療費共同事業拠出金の額は、第二十三条の規定にかかわらず、各後期高齢者医療広域連合につき、当該年度において交付する特別高額医療費共同事業交付金の額の合計額に、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額を基準として、指定法人が定める。

平成二十三年度の特別高額医療費共同事業拠出金の額は、第二十三条の規定にかかわらず、各後期高齢者医療広域連合につき、当該年度において交付する特別高額医療費共同事業交付金の額の合計額に、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額を基準として、指定法人が定める。

平成二十四年度の特別高額医療費共同事業拠出金の額は、第二十三条の規定にかかわらず、各後期高齢者医療広域連合につき、当該年度において交付する特別高額医療費共同事業交付金の額の合計額に、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額を基準として、指定法人が定める。

平成二十五年度及び平成二十六年度の各年度の被用者保険等保険者（国民健康保険法附則第十条第一項に規定する被用者保険等保険者（健康保険法第百二十三条第一項の規定による保険者としての全国健康保険協会を除く。）をいう。以下この条において同じ。）に係る第二十五条の三第一項第二号の調整前確定後期高齢者支援金の額は、同条第二項の規定にかかわらず、第一号及び第二号に掲げる額（健康保険法附則第三条第一項に規定する特定健康保険組合にあっては、第一号から第三号までに掲げる額）の合計額とする。

前項第二号の調整前確定総報酬割後期高齢者支援金額は、当該各年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額（国民健康保険法附則第十二条第一項に規定する標準報酬総額をいう。）に法附則第十四条の六第二項の支援金確定拠出率を乗じて得た額とする。

第一項第三号の特例退職被保険者等に係る調整前確定加入者割後期高齢者支援金額は、当該特定健康保険組合に係る調整前確定加入者割後期高齢者支援金額に、法附則第十四条の六第三項に規定する率を乗じて得た額とする。

法附則第二条に規定する政令で定める日は、平成三十年三月三十一日とする。

法附則第三条第二項に規定する政令で定める率は、百分の〇・二五とする。

法附則第五条の規定により、毎年度国が都道府県に対して交付する額は、各都道府県につき、当該年度における病床転換助成事業（法附則第二条に規定する病床転換助成事業をいう。次条において同じ。）に要した費用の額の二十七分の十に相当する額とする。

法附則第六条第一項の規定により、毎年度支払基金が都道府県に対して交付する額は、各都道府県につき、当該年度における病床転換助成事業に要した費用の額の二十七分の十二に相当する額とする。

法附則第十条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第四十三条第二項前項附則第十条において準用する前項第四十三条第三項前項附則第十条において準用する前項同項同条において準用する同項この章同条において準用する第四十五条第四十四条第二項前項附則第十条において準用する前項第四十四条第三項第一項附則第十条において準用する第一項次条同条において準用する次条第四十四条第四項前項附則第十条において準用する前項第四十五条第一項前条第一項附則第十条において準用する前条第一項第四十五条第二項前項附則第十条において準用する前項第四十五条第三項前二項附則第十条において準用する前二項第四十五条第四項前三項附則第十条において準用する前三項第四十六条第二項前項附則第十条において準用する前項第四十六条第三項第一項附則第十条において準用する第一項第四十四条第一項同条において準用する第四十四条第一項同条第三項附則第十条において準用する第四十四条第三項第百三十四条第三項前二項附則第十条において準用する前項同条第四項第六十一条第四項第百五十九条保険料その他この法律の規定による徴収金この法律の規定による徴収金（附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等及び附則第十条において準用する第四十五条に規定する延滞金に限る。）第百六十条第一項保険料その他この法律の規定による徴収金この法律の規定による徴収金（附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等及び附則第十条において準用する第四十五条に規定する延滞金に限る。）権利及び後期高齢者医療給付を受ける権利権利第百六十条第二項保険料その他この法律の規定による徴収金この法律の規定による徴収金（附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等及び附則第十条において準用する第四十五条に規定する延滞金に限る。）第百六十一条期間の期間（附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等及び附則第十条において準用する第四十五条に規定する延滞金に係るものに限る。）の第百六十八条第一項次の各号のいずれか附則第十条において準用する第一号第百三十四条第二項附則第十条において準用する第百三十四条第二項同項附則第十条において準用する同項

第二条第一項（同項第二号イ及び第三号イを除く。）の規定は、法附則第十条において準用する法第四十一条の規定による成立保険者等に係る病床転換支援金等の額の算定の特例について準用する。この場合において、第二条第一項中「前期高齢者交付金及び法第三十六条第一項に規定する前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）」とあるのは「法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等（以下「病床転換支援金等」という。）」と、「前期高齢者交付金に係る債権の額又は前期高齢者納付金等に係る債務」とあるのは「病床転換支援金等に係る債務」と、「次のイ及びロに掲げる額の区分に応じ、それぞれイ及びロ」とあるのは「法附則第十条において準用するロ」と読み替えるものとする。

第三条の規定は、法附則第十条において準用する法第四十四条第三項の規定による病床転換支援金等及び延滞金（法附則第十条において準用する法第四十五条に規定する延滞金をいう。）の徴収の請求について準用する。

法附則第十一条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第百三十九条第二項前項前項及び附則第十一条第一項事業事業（附則第二条に規定する病床転換助成事業に密接に関連するものに限る。）第百三十九条第三項前二項附則第十一条第一項及び同条第二項において準用する前項高齢者医療制度関係業務病床転換助成事業関係業務第百四十一条第一項高齢者医療制度関係業務病床転換助成事業関係業務第百四十一条第二項前項附則第十一条第二項において準用する前項第百四十二条加入者数、特定健康診査等の実施状況その他の厚生労働省令で定める事項病床転換助成事業関係業務に係る事項として厚生労働省令で定める事項第百三十九条第一項第一号に規定する保険者から前期高齢者納付金等を徴収する業務及び同項第二号に規定する保険者から後期高齢者支援金等を徴収する業務附則第十一条第一項に規定する保険者から病床転換支援金等を徴収する業務第百四十三条高齢者医療制度関係業務病床転換助成事業関係業務第百三十九条第一項各号に掲げる業務ごとに、その他その他第百四十四条及び第百四十五条第一項高齢者医療制度関係業務病床転換助成事業関係業務第百四十五条第二項前項附則第十一条第二項において準用する前項第百四十五条第三項第一項附則第十一条第二項において準用する第一項前項同条第二項において準用する前項第百四十六条第一項高齢者医療制度関係業務病床転換助成事業関係業務第百三十九条第二項附則第十一条第二項において準用する第百三十九条第二項次項附則第十一条第二項において準用する次項第百四十六条第二項高齢者医療制度関係業務病床転換助成事業関係業務前項附則第十一条第二項において準用する前項第百四十六条第三項第一項附則第十一条第二項において準用する第一項第百三十九条第一項第一号に規定する保険者に対し前期高齢者交付金を交付する業務及び同項第二号に規定する後期高齢者医療広域連合に対し後期高齢者交付金を交付する業務同条第一項に規定する都道府県に対し病床転換助成交付金を交付する業務同条第二項同条第二項において準用する第百三十九条第二項第百四十七条第一項高齢者医療制度関係業務病床転換助成事業関係業務第百四十七条第二項前項附則第十一条第二項において準用する前項第百四十七条第三項第一項附則第十一条第二項において準用する第一項第百四十七条第四項前項ただし書附則第十一条第二項において準用する前項ただし書第百四十七条第五項及び第六項第一項附則第十一条第二項において準用する第一項第百四十七条第七項前項附則第十一条第二項において準用する前項第百四十七条第八項第一項附則第十一条第二項において準用する第一項第百四十七条第九項前項附則第十一条第二項において準用する前項第百四十七条第十項第一項、附則第十一条第二項において準用する第一項、第一項の同条第二項において準用する第一項の第百四十八条前期高齢者交付金及び後期高齢者交付金病床転換助成交付金前条附則第十一条第二項において準用する前条第百四十九条高齢者医療制度関係業務病床転換助成事業関係業務第百五十条第百四十七条第一項附則第十一条第二項において準用する第百四十七条第一項前条第一号附則第十一条第二項において準用する前条第一号第百五十一条この章附則第十一条第二項において準用するこの章（第百三十九条第一項及び第百四十条を除く。）高齢者医療制度関係業務病床転換助成事業関係業務第百五十二条第一項支払基金又は第百四十条の規定による委託を受けた者（以下「受託者」という。）支払基金高齢者医療制度関係業務病床転換助成事業関係業務できる。ただし、受託者に対しては、当該受託業務の範囲内に限る。できる。第百五十二条第二項前項附則第十一条第二項において準用する前項同条第四項第六十一条第四項第百五十二条第三項高齢者医療制度関係業務病床転換助成事業関係業務第百五十三条第百一条第一項に規定する命令は、社会保険診療報酬支払基金法第十一条第二項及び第三項の規定の適用については、同法第二十九条に規定する命令とみなし、高齢者医療制度関係業務病床転換助成事業関係業務同法第三十二条第二項社会保険診療報酬支払基金法第三十二条第二項第百五十四条処分処分（病床転換助成事業関係業務に係るものに限る。）第百六十八条第一項次の各号のいずれか附則第十一条第二項において準用する第二号第百四十二条附則第十一条第二項において準用する第百四十二条第百六十八条第二項支払基金又は受託者支払基金第百五十二条第一項附則第十一条第二項において準用する第百五十二条第一項同項第百七十条第一項場合場合（病床転換助成事業関係業務に係る認可又は承認を受けなければならない場合に限る。）第百四十九条附則第十一条第二項において準用する第百四十九条

第二十八条から第三十七条までの規定は、法附則第十一条第二項において準用する法第百四十七条第一項の規定により支払基金が発行する債券について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げるこの政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第二十八条第百四十七条第一項附則第十一条第二項において準用する法第百四十七条第一項基金高齢者医療制度債券基金病床転換助成事業債券第二十九条基金高齢者医療制度債券基金病床転換助成事業債券第三十条第一項基金高齢者医療制度債券の基金病床転換助成事業債券の基金高齢者医療制度債券申込証基金病床転換助成事業債券申込証第三十条第二項基金高齢者医療制度債券（次条第二項基金病床転換助成事業債券（附則第十三条において準用する次条第二項振替基金高齢者医療制度債券振替基金病床転換助成事業債券前項附則第十三条において準用する前項当該基金高齢者医療制度債券当該基金病床転換助成事業債券同条第二項同条において準用する次条第二項基金高齢者医療制度債券申込証基金病床転換助成事業債券申込証第三十条第三項基金高齢者医療制度債券申込証基金病床転換助成事業債券申込証基金高齢者医療制度債券の基金病床転換助成事業債券の第三十一条第一項前条附則第十三条において準用する前条基金高齢者医療制度債券基金病床転換助成事業債券第三十一条第二項前項附則第十三条において準用する前項振替基金高齢者医療制度債券振替基金病床転換助成事業債券第三十二条基金高齢者医療制度債券の基金病床転換助成事業債券の基金高齢者医療制度債券を基金病床転換助成事業債券を基金高齢者医療制度債券申込証基金病床転換助成事業債券申込証第三十三条基金高齢者医療制度債券基金病床転換助成事業債券第三十四条第一項前条附則第十三条において準用する前条基金高齢者医療制度債券基金病床転換助成事業債券第三十四条第二項第三十条第三項第一号附則第十三条において準用する第三十条第三項第一号第三十五条第一項基金高齢者医療制度債券原簿基金病床転換助成事業債券原簿第三十五条第二項基金高齢者医療制度債券原簿基金病床転換助成事業債券原簿基金高齢者医療制度債券の基金病床転換助成事業債券の第三十条第三項第一号附則第十三条において準用する第三十条第三項第一号第三十六条第一項基金高齢者医療制度債券基金病床転換助成事業債券第三十六条第二項前項附則第十三条において準用する前項第三十七条第一項第百四十七条第一項附則第十一条第二項において準用する法第百四十七条第一項基金高齢者医療制度債券基金病床転換助成事業債券第三十条第三項第一号附則第十三条において準用する第三十条第三項第一号第二号附則第十三条において準用する第二号第三十七条第二項前項附則第十三条において準用する前項基金高齢者医療制度債券申込証基金病床転換助成事業債券申込証基金高齢者医療制度債券の基金病床転換助成事業債券の

附則第十二条の規定により読み替えられた法第百三十九条第三項に規定する病床転換助成事業関係業務が終了するまでの間における法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第百三十九条第二項前項前項及び附則第十一条第一項事業事業（附則第二条に規定する病床転換助成事業に密接に関連するものを除く。）第百四十二条事項事項（前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令附則第十二条において読み替えられた第百三十九条第三項に規定する病床転換助成事業関係業務（以下「病床転換助成事業関係業務」という。）に係る事項として厚生労働省令で定める事項を除く。）第百五十四条処分処分（病床転換助成事業関係業務に係るものを除く。）第百五十九条及び第百六十条徴収金徴収金（附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等及び附則第十条において準用する第四十五条に規定する延滞金を除く。）第百六十一条期間の期間（附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等及び附則第十条において準用する第四十五条に規定する延滞金に係るものを除く。）の第百七十条第一項場合場合（病床転換助成事業関係業務に係る認可又は承認を受けなければならない場合を除く。）

法附則第十四条第二項の規定により毎年度後期高齢者医療広域連合が後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れる額は、厚生労働省令で定めるところにより、令附則第十三条に規定する特定市町村区域内被保険者につき、当該後期高齢者医療広域連合が同条の適用がないものとして令第十八条に規定する基準に従い賦課を行うこととした場合に得られる当該年度の保険料の合計額から令附則第十三条の規定を適用して令第十八条及び附則第十三条に規定する基準に従い賦課を行う場合に得られる当該年度の保険料の合計額を控除した額（その額が現に当該年度分の法附則第十四条第二項に規定する減少することとなる保険料の総額を超えるときは、当該総額）とする。

法附則第十四条第三項又は第四項の規定による負担は、同条第二項の規定による繰入れが行われた年度において行うものとする。

法附則第十四条の二の規定により都道府県が後期高齢者医療広域連合に対し交付する交付金の額は、当該年度の前年度の末日における財政安定化基金の残高及び当該年度において都道府県が法第百十六条第五項の規定により財政安定化基金に繰り入れる額の見込額の合計額から、当該年度における財政安定化基金に係る基金事業交付金の見込額及び基金事業貸付金の見込額の合計額から基金事業借入金の償還金の見込額を控除して得た額を控除して得た額を限度とする。

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。