高齢者の医療の確保に関する法律施行令

高齢者の医療の確保に関する法律（以下「法」という。）第18条第1項に規定する政令で定める生活習慣病は、高血圧症、脂質異常症、糖尿病その他の生活習慣病であって、内臓脂肪（腹腔内の腸間膜、大網等に存在する脂肪細胞内に貯蔵された脂肪をいう。）の蓄積に起因するものとする。

法第48条に規定する政令で定める事務は、次に掲げるものとする。

法第50条第2号に規定する政令で定める程度の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。

法第54条第4項に規定する政令で定める特別の事情は、次に掲げる事由により保険料を納付することができないと認められる事情とする。

法第54条第8項に規定する政令で定める特別の事情は、被保険者が滞納している保険料につきその額が著しく減少したこと又は前条に定める事情とする。

法第57条第1項に規定する政令で定める法令は、次のとおりとする。

法第67条第1項第2号の規定による所得の額の算定は、当該療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。以下この項において同じ。）の所得について行うものとし、その額は、第1号に掲げる額（当該療養の給付を受ける日の属する年の前年の十二月三十一日現在において世帯主であって、同日現在において当該世帯主と同一の世帯に属する年齢十九歳未満の者で同年の合計所得金額（地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。）が三十八万円以下であるもの（第2号において「控除対象者」という。）を有するものにあっては、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額）とする。

法第67条第1項第2号に規定する政令で定める額は、百四十五万円とする。

前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する者については、適用しない。

法第74条第10項の規定により健康保険法第64条の規定を準用する場合においては、同条中「健康保険の診療」とあるのは「後期高齢者医療の診療」と、「医師若しくは歯科医師又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師」とあり、及び「医師若しくは歯科医師（以下「保険医」と総称する。）又は薬剤師（以下「保険薬剤師」という。）」とあるのは「医師又は歯科医師」と読み替えるものとする。

前項に定めるもののほか、法第74条第10項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第64条第3項	第1項の給付	入院時食事療養費に係る療養
	保険医療機関等	保険医療機関
第64条第4項	第1項の給付	入院時食事療養費に係る療養
第66条第1項	保険医療機関等	保険医療機関
	療養の給付	入院時食事療養費に係る療養
	保険医等	保険医
	診療又は調剤	診療
第66条第2項	診療又は調剤	診療
第70条第2項	保険医療機関等	保険医療機関
	療養の給付に関する前項の療養の給付に要する費用	入院時食事療養費に係る療養につき算定した費用
	同項	第74条第2項
第70条第3項	保険医療機関等	保険医療機関
	療養の給付	入院時食事療養費に係る療養
	次条第1項の療養の給付の取扱い及び担当に関する基準並びに療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準及び前項の定め	第74条第10項において準用する前項の定め及び同条第2項の規定による基準並びに同条第4項の入院時食事療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準
第70条第7項	前各項	第74条第1項から第9項まで及び同条第10項において準用する第2項から前項まで
	保険医療機関等	保険医療機関
	療養の給付	入院時食事療養費に係る療養
第72条第1項	療養の給付	入院時食事療養費に係る療養
	保険医療機関等	保険医療機関
	保険医等	保険医
第72条第2項	第66条第2項	第74条第10項において準用する第66条第2項
第72条第3項	保険医療機関等	保険医療機関
	療養の給付	入院時食事療養費に係る療養
	保険医等	保険医
	診療若しくは調剤	診療

法第75条第7項の規定により健康保険法第64条の規定を準用する場合においては、同条中「健康保険の診療」とあるのは「後期高齢者医療の診療」と、「医師若しくは歯科医師又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師」とあり、及び「医師若しくは歯科医師（以下「保険医」と総称する。）又は薬剤師（以下「保険薬剤師」という。）」とあるのは「医師又は歯科医師」と読み替えるものとする。

前項に定めるもののほか、法第75条第7項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第64条第3項	第1項の給付	入院時生活療養費に係る療養
	保険医療機関等	保険医療機関
第64条第4項	第1項の給付	入院時生活療養費に係る療養
第66条第1項	保険医療機関等	保険医療機関
	療養の給付	入院時生活療養費に係る療養
	保険医等	保険医
	診療又は調剤	診療
第66条第2項	診療又は調剤	診療
第70条第2項	保険医療機関等	保険医療機関
	療養の給付に関する前項の療養の給付に要する費用	入院時生活療養費に係る療養につき算定した費用
	同項	第75条第2項
第70条第3項	保険医療機関等	保険医療機関
	療養の給付	入院時生活療養費に係る療養
	次条第1項の療養の給付の取扱い及び担当に関する基準並びに療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準及び前項の定め	第75条第7項において準用する前項の定め及び同条第2項の規定による基準並びに同条第4項の入院時生活療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準
第70条第7項	前各項	第75条第1項から第6項まで並びに同条第7項において準用する第2項から前項まで及び第74条第5項から第7項まで
	保険医療機関等	保険医療機関
	療養の給付	入院時生活療養費に係る療養
第72条第1項	療養の給付	入院時生活療養費に係る療養
	保険医療機関等	保険医療機関
	保険医等	保険医
第72条第2項	第66条第2項	第75条第7項において準用する第66条第2項
第72条第3項	保険医療機関等	保険医療機関
	療養の給付	入院時生活療養費に係る療養
	保険医等	保険医
	診療若しくは調剤	診療
第74条第5項	食事療養を	生活療養を
	食事療養に	生活療養に
	入院時食事療養費	入院時生活療養費
第74条第6項	入院時食事療養費	入院時生活療養費
第74条第7項	食事療養	生活療養

法第76条第6項の規定により健康保険法第64条の規定を準用する場合においては、同条中「健康保険」とあるのは、「後期高齢者医療」と読み替えるものとする。

前項に定めるもののほか、法第76条第6項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第64条第3項及び第4項	第1項の給付	保険外併用療養費に係る評価療養又は選定療養
第66条第1項	療養の給付	保険外併用療養費に係る評価療養又は選定療養
第70条第2項	療養の給付に関する前項の療養の給付に要する費用	保険外併用療養費に係る評価療養又は選定療養につき算定した費用
	同項	第76条第2項
第70条第3項	療養の給付	保険外併用療養費に係る評価療養又は選定療養
	次条第1項の療養の給付の取扱い及び担当に関する基準並びに療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準及び前項の定め	第76条第6項において準用する前項の定め及び同条第2項の規定による基準並びに同条第3項に規定する保険外併用療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準
第70条第7項	前各項	第76条第1項から第5項まで並びに同条第6項において準用する第2項から前項まで及び第74条第5項から第7項まで
	療養の給付	保険外併用療養費に係る評価療養又は選定療養
第72条第1項	療養の給付	保険外併用療養費に係る評価療養又は選定療養
第72条第2項	第66条第2項	第76条第6項において準用する第66条第2項
第72条第3項	療養の給付	保険外併用療養費に係る評価療養又は選定療養
第74条第5項	保険医療機関等	保険医療機関又は保険薬局
	食事療養を	評価療養又は選定療養を
	食事療養に	評価療養又は選定療養に
	入院時食事療養費	保険外併用療養費
第74条第6項	入院時食事療養費	保険外併用療養費
第74条第7項	保険医療機関等	保険医療機関又は保険薬局
	食事療養	評価療養又は選定療養

法第78条第8項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第70条第4項	前項	第78条第7項
第70条第7項	前各項	第78条第1項から第7項まで及び同条第8項において準用する第4項から前項まで
	保険医療機関等	指定訪問看護事業者
	療養の給付	指定訪問看護
第74条第5項	保険医療機関等	指定訪問看護事業者
	食事療養を	指定訪問看護を
	食事療養に	指定訪問看護に
	入院時食事療養費	訪問看護療養費
第74条第6項	入院時食事療養費	訪問看護療養費
第74条第7項	保険医療機関等	指定訪問看護事業者
	食事療養	指定訪問看護

指定訪問看護事業者（法第59条第3項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）は、厚生労働省令で定める日までに訪問看護療養費を請求するものとする。

前項に定めるもののほか、訪問看護療養費の請求に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

法第82条第2項の規定により健康保険法第64条の規定を準用する場合においては、同条中「健康保険」とあるのは、「後期高齢者医療」と読み替えるものとする。

前項に定めるもののほか、法第82条第2項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第64条第3項	第1項の給付	特別療養費に係る療養
	被保険者証	被保険者資格証明書
第64条第4項	第1項の給付	特別療養費に係る療養
第65条	第71条第1項の療養の給付の取扱い及び担当に関する基準	被保険者証が交付されているならば療養の給付を受けることができる場合は第71条第1項の療養の給付の取扱い及び担当に関する基準に従い、被保険者証が交付されているならば入院時食事療養費の支給を受けることができる場合は第74条第4項の入院時食事療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準に従い、被保険者証が交付されているならば入院時生活療養費の支給を受けることができる場合は第75条第4項の入院時生活療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準に従い、被保険者証が交付されているならば保険外併用療養費の支給を受けることができる場合は第76条第3項の保険外併用療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準
	療養の給付を	特別療養費に係る療養を
第66条第1項	療養の給付	特別療養費に係る療養
第70条第2項	療養の給付に関する前項の療養の給付に要する費用	特別療養費に係る療養につき算定した費用
	同項	第82条第2項の規定により読み替えて準用する第76条第2項
第72条第1項	療養の給付	特別療養費に係る療養
第72条第2項	第66条第2項	第82条第2項において準用する第66条第2項
第72条第3項	療養の給付	特別療養費に係る療養
第74条第7項（第78条第8項において準用する場合を含む。）	保険医療機関等	保険医療機関、保険薬局又は指定訪問看護事業者
	食事療養	特別療養費に係る療養
第76条第2項	保険外併用療養費の額	特別療養費の額
	第71条第1項に規定する療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準を勘案して	、被保険者証が交付されているならば療養の給付を受けることができる場合は第71条第1項に規定する療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準により、被保険者証が交付されているならば保険外併用療養費の支給を受けることができる場合は第76条第2項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準により、被保険者証が交付されているならば訪問看護療養費の支給を受けることができる場合は第78条第4項に規定する
第78条第3項	被保険者証	被保険者資格証明書
第79条第2項	前項に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準	被保険者証が交付されているならば訪問看護療養費の支給を受けることができる場合は前項の指定訪問看護の事業の運営に関する基準
第81条第1項	訪問看護療養費の支給	特別療養費の支給

高額療養費は、次に掲げる額を合算した額から次項又は第3項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額（以下この項において「一部負担金等世帯合算額」という。）が高額療養費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除して得た額に被保険者按分率（被保険者が同一の月に受けた療養に係る次に掲げる額を合算した額から次項又は第3項の規定により支給される高額療養費の額を控除して得た額（以下「被保険者一部負担金等合算額」という。）を一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。

高額療養費は、法第52条第1号に該当するに至ったことにより月の初日以外の日において被保険者の資格を取得した者が、同日の属する月（同日以後の期間に限る。）に受けた療養（次条において「七十五歳到達時特例対象療養」という。）に係る次に掲げる額を合算した額から次項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額が、高額療養費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、当該控除した額から高額療養費算定基準額を控除した額とする。

高額療養費は、被保険者が同一の月に受けた外来療養（法第64条第1項第1号から第4号までに掲げる療養（同項第5号に掲げる療養に伴うものを除く。）をいう。次条第4項第2号並びに第5項第3号及び第4号において同じ。）に係る次に掲げる額を合算した額が高額療養費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、当該合算した額から高額療養費算定基準額を控除した額とする。

被保険者が特定給付対象療養（当該被保険者が次項の規定による後期高齢者医療広域連合の認定を受けた場合における同項に規定する特定疾患給付対象療養及び当該被保険者が第6項の規定による後期高齢者医療広域連合の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。）を受けた場合において、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の者（同項において「病院等」という。）について受けた当該特定給付対象療養に係る第1項第1号イからヌまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヌまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。

被保険者が特定疾患給付対象療養（特定給付対象療養（当該被保険者が次項の規定による後期高齢者医療広域連合の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。）のうち健康保険法施行令第41条第7項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付が行われるべきものをいう。次条第5項において同じ。）を受けた場合において、当該特定疾患給付対象療養を受けた被保険者が厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けたものであり、かつ、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定疾患給付対象療養に係る第1項第1号イからヌまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヌまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。

被保険者が次の各号のいずれにも該当する疾病として厚生労働大臣が定めるものに係る療養（食事療養及び生活療養を除く。）を受けた場合において、当該療養を受けた被保険者が厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けたものであり、かつ、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該療養に係る第1項第1号イからヌまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヌまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。

被保険者が、市町村民税世帯非課税者（その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が療養のあった月の属する年度（療養のあった月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。第16条の2第2項並びに附則第5条第5項及び第6条第5項において同じ。）が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。附則第5条第5項及び第6条第5項において同じ。）をいう。次条第1項第3号において同じ。）であり、かつ、国民年金法等の一部を改正する法律附則第32条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第1条の規定による改正前の国民年金法に基づく老齢福祉年金（その全額につき支給が停止されているものを除く。第16条の2第2項及び附則第6条第5項において「老齢福祉年金」という。）の受給権を有している場合であって、当該被保険者が同一の月に受けた療養に係る被保険者一部負担金等合算額から高額療養費算定基準額を控除した額が、第1項の規定により当該被保険者に対して支給されるべき高額療養費の額を超えるときは、当該被保険者に対して支給される高額療養費の額は、同項の規定にかかわらず、当該被保険者一部負担金等合算額から高額療養費算定基準額を控除した額とする。

前条第1項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

前条第2項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

前条第3項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とする。

前条第4項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とする。

前条第5項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

前条第6項の高額療養費算定基準額は、一万円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、五千円）とする。

前条第7項の高額療養費算定基準額は、一万五千円とする。

被保険者が同一の月にそれぞれ一の保険医療機関等（法第57条第3項に規定する保険医療機関等をいう。以下この条において同じ。）又は指定訪問看護事業者（以下この条において「医療機関等」という。）について療養を受けた場合において、一部負担金、保険外併用療養費負担額（保険外併用療養費の支給につき法第76条第6項において準用する法第74条第5項の規定の適用がある場合における当該保険外併用療養費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該保険外併用療養費の額を控除した額をいう。以下同じ。）又は訪問看護療養費負担額（訪問看護療養費の支給につき法第78条第8項において準用する法第74条第5項の規定の適用がある場合における当該訪問看護療養費の支給に係る指定訪問看護につき算定した費用の額から当該訪問看護療養費の額を控除した額をいう。以下同じ。）の支払が行われなかったときは、後期高齢者医療広域連合は、第14条第1項から第3項までの規定により当該被保険者に対し支給すべき高額療養費（同条第7項の規定によりその額を算定したものを含む。次項において同じ。）について、当該一部負担金の額、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額の限度において、当該被保険者に代わり、当該医療機関等に支払うものとする。

前項の規定による支払があったときは、その限度において、被保険者に対し第14条第1項から第3項までの規定による高額療養費の支給があったものとみなす。

被保険者が医療機関等について原爆一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養を受けた場合又は第14条第6項の規定による後期高齢者医療広域連合の認定を受けた被保険者が医療機関等について同項に規定する療養を受けた場合において、一部負担金、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額の支払が行われなかったときは、後期高齢者医療広域連合は、同条第4項から第6項までの規定による高額療養費として当該被保険者に対し支給すべき額に相当する額を当該医療機関等に支払うものとする。

前項の規定による支払があったときは、被保険者に対し第14条第4項から第6項までの規定による高額療養費の支給があったものとみなす。

歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せ行う保険医療機関等は、第14条第4項から第6項までの規定並びに第1項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外の診療につきそれぞれ別個の保険医療機関等とみなす。

被保険者が同一の月にそれぞれ一の保険医療機関等について法第64条第1項第5号に掲げる療養を含む療養及びそれ以外の療養を受けた場合は、第14条第4項から第6項までの規定の適用については、当該法第64条第1項第5号に掲げる療養を含む療養及びそれ以外の療養は、それぞれ別個の保険医療機関等について受けたものとみなす。

高額療養費の支給に関する手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

高額介護合算療養費は、次に掲げる額を合算した額（以下この項において「介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が介護合算算定基準額に健康保険法施行令第43条の2第1項に規定する支給基準額（以下この条において「支給基準額」という。）を加えた額を超える場合に第1号に規定する基準日被保険者に支給するものとし、その額は、介護合算一部負担金等世帯合算額から介護合算算定基準額を控除した額に介護合算按分率（同号に掲げる額を、介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額に被保険者介護合算按分率（同号に規定する基準日被保険者が受けた療養に係る同号に掲げる額を、同号に掲げる額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。ただし、同号から第3号までに掲げる額を合算した額又は第4号及び第5号に掲げる額を合算した額が零であるときは、この限りでない。

基準日被保険者が市町村民税世帯非課税者（基準日の属する月における厚生労働省令で定める日においてその属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が基準日の属する年度の前年度（第16条の4第1項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。次条第1項第3号において同じ。）であり、かつ、老齢福祉年金の受給権を有している場合であって、当該基準日被保険者が受けた療養に係る前項第1号から第3号までに掲げる額及び当該基準日被保険者の被扶養者等が受けた療養に係る同号に掲げる額並びに当該基準日被保険者が受けた居宅サービス等又は介護予防サービス等に係る同項第4号及び第5号に掲げる額の合算額（以下この項において「老齢福祉年金受給被保険者一部負担金等合算額」という。）が介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超え、かつ、老齢福祉年金受給被保険者一部負担金等合算額から介護合算算定基準額を控除した額に介護合算按分率（当該基準日被保険者が受けた療養に係る前項第1号に掲げる額を老齢福祉年金受給被保険者一部負担金等合算額で除して得た率をいう。以下この項において同じ。）を乗じて得た額が、前項の規定により当該基準日被保険者に対して支給されるべき高額介護合算療養費の額を超えるときは、当該基準日被保険者に対して支給される高額介護合算療養費の額は、同項の規定にかかわらず、老齢福祉年金受給被保険者一部負担金等合算額から介護合算算定基準額を控除した額に介護合算按分率を乗じて得た額とする。ただし、当該基準日被保険者が受けた療養に係る同項第1号から第3号までに掲げる額及び当該基準日被保険者の被扶養者等が受けた療養に係る同号に掲げる額を合算した額又は当該基準日被保険者が受けた居宅サービス等若しくは介護予防サービス等に係る同項第4号及び第5号に掲げる額を合算した額が零であるときは、この限りでない。

前二項の規定は、計算期間において当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった者（基準日において他の後期高齢者医療広域連合の被保険者である者に限る。）に対する高額介護合算療養費の支給について準用する。この場合において、第1項中「（同号に掲げる額」とあるのは「（基準日において同一の世帯に属する第3項に規定する者が計算期間における当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった間に受けた療養に係る同号に規定する合算額（以下この項において「第3項被保険者一部負担金等世帯合算額」という。）」と、「同号に規定する基準日被保険者が受けた療養に係る同号に掲げる額を、同号に掲げる額」とあるのは「第3項に規定する者が計算期間における当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった間に受けた療養に係る同号に規定する合算額を、第3項被保険者一部負担金等世帯合算額」と、「当該後期高齢者医療広域連合が」とあるのは「他の後期高齢者医療広域連合が」と、「当該後期高齢者医療広域連合の」とあるのは「当該他の後期高齢者医療広域連合の」と、「他の後期高齢者医療広域連合」とあるのは「当該他の後期高齢者医療広域連合以外の後期高齢者医療広域連合」と、前項中「当該基準日被保険者が受けた療養に係る前項第1号に掲げる額」とあるのは「第3項に規定する者が計算期間における当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった間に受けた療養に係る前項第1号に規定する合算額」と読み替えるものとする。

計算期間において当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった者（基準日において組合員等である者（基準日において国民健康保険の世帯主等であって被保険者である者を除く。以下この項において同じ。）又は被扶養者等である者に限る。）に対する高額介護合算療養費は、当該組合員等である者又は当該被扶養者等である者を基準日被保険者とみなして厚生労働省令で定めるところにより算定した第1項各号に掲げる額に相当する額（以下この項から第6項までにおいて「通算対象負担額」という。）を合算した額から七十歳以上介護合算支給総額（第6項の70歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額から同項の七十歳以上介護合算算定基準額を控除した額（当該額が支給基準額以下である場合又は当該七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額の算定につき同項ただし書に該当する場合には、零とする。）をいう。）を控除した額（以下この項及び次項第1号において「介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合に支給するものとし、その額は、介護合算一部負担金等世帯合算額から介護合算算定基準額を控除した額に介護合算按分率を乗じて得た額に被保険者介護合算按分率を乗じて得た額とする。ただし、第1項第1号から第3号までに係る通算対象負担額を合算した額又は同項第4号及び第5号に係る通算対象負担額を合算した額が零であるときは、この限りでない。

次の各号に掲げる前項の介護合算按分率及び被保険者介護合算按分率は、それぞれ次の各号に定める率とする。

通算対象負担額のうち、七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養又は居宅サービス等若しくは介護予防サービス等に係る額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額（以下この項及び次項において「七十歳以上通算対象負担額」という。）を合算した額（以下この項において「七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が七十歳以上介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合は、七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額から七十歳以上介護合算算定基準額を控除した額に七十歳以上介護合算按分率を乗じて得た額に七十歳以上被保険者介護合算按分率を乗じて得た額を高額介護合算療養費として第4項に規定する者に支給する。ただし、第1項第1号から第3号までに係る七十歳以上通算対象負担額を合算した額又は同項第4号及び第5号に係る七十歳以上通算対象負担額を合算した額が零であるときは、この限りでない。

次の各号に掲げる前項の七十歳以上介護合算按分率及び七十歳以上被保険者介護合算按分率は、それぞれ次の各号に定める率とする。

前条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）の介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

前条第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）の介護合算算定基準額は、十九万円とする。

前条第4項の介護合算算定基準額については、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる規定を、同条第6項の70歳以上介護合算算定基準額については、同表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、厚生労働省令で定める。

基準日において健康保険の被保険者（健康保険法第3条第2項に規定する日雇特例被保険者（以下この項において「日雇特例被保険者」という。）、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員並びに私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者を除く。）である者又はその被扶養者である者	健康保険法施行令第43条の3第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）及び第43条の4第1項	健康保険法施行令第43条の3第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）及び第43条の4第1項
基準日において日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）である者又はその被扶養者である者	健康保険法施行令第44条第2項において準用する同令第43条の3第1項（同令第44条第2項において準用する同令第43条の3第3項において準用する場合を含む。）及び第44条第4項	健康保険法施行令第44条第2項において準用する同令第43条の3第2項（同令第44条第2項において準用する同令第43条の3第3項において準用する場合を含む。）及び第44条第4項
基準日において船員保険の被保険者（国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員を除く。）である者又はその被扶養者である者	船員保険法施行令第12条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）及び第13条第1項	船員保険法施行令第12条第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）及び第13条第1項
基準日において国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第17条の3第1項に規定する自衛官等（以下この項において「自衛官等」という。）を除く。）である者又はその被扶養者（自衛官等の被扶養者を含む。）である者	国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の3第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）及び第11条の3の6の4第1項	国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の3第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）及び第11条の3の6の4第1項
基準日において自衛官等である者	防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第17条の6の5第1項及び第17条の6の6第1項	国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の3第2項及び第11条の3の6の4第1項
基準日において地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員である者又はその被扶養者である者	地方公務員等共済組合法施行令第23条の3の7第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）及び第23条の3の8第1項	地方公務員等共済組合法施行令第23条の3の7第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）及び第23条の3の8第1項
基準日において私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者である者又はその被扶養者である者	私立学校教職員共済法施行令第6条において準用する国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の3第1項（私立学校教職員共済法施行令第6条において準用する国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の3第3項において準用する場合を含む。）及び第11条の3の6の4第1項	私立学校教職員共済法施行令第6条において準用する国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の3第2項（私立学校教職員共済法施行令第6条において準用する国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の3第3項において準用する場合を含む。）及び第11条の3の6の4第1項
基準日において国民健康保険の世帯主等である者又は当該世帯主等と同一の世帯に属する当該者以外の国民健康保険の被保険者である者	国民健康保険法施行令第29条の4の3第1項並びに第29条の4の4第1項及び第2項	国民健康保険法施行令第29条の4の3第3項並びに第29条の4の4第1項及び第2項

被保険者が計算期間においてその資格を喪失し、かつ、当該資格を喪失した日以後の計算期間において被保険者又は法第7条第3項に規定する加入者とならない場合その他厚生労働省令で定める場合における高額介護合算療養費の支給については、当該日の前日（当該厚生労働省令で定める場合にあっては、厚生労働省令で定める日）を基準日とみなして、前二条の規定を適用する。

高額介護合算療養費の支給に関する手続に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第4条の規定は、法第92条第1項及び第2項に規定する政令で定める特別の事情について準用する。

後期高齢者医療広域連合が被保険者（法第104条第2項ただし書の厚生労働大臣が定める基準に該当する地域に住所を有する被保険者（以下「特定地域被保険者」という。）を除く。以下この項において同じ。）に対して課する保険料の算定に係る同条第2項本文に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。

後期高齢者医療広域連合が特定地域被保険者に対して課する保険料の算定に係る法第104条第2項ただし書に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。

特定期間における各年度の法第104条第2項の規定により後期高齢者医療広域連合が被保険者に対して課する保険料の賦課額（次項又は第5項に規定する基準に従い第1項又は前項の規定に基づき算定される被保険者均等割額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。）の合計額の合計額（以下この項において「賦課総額」という。）についての同条第2項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。

後期高齢者医療広域連合が所得の少ない被保険者に対して課する保険料の算定に係る法第104条第2項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。

後期高齢者医療広域連合が被扶養者であった被保険者に対して課する保険料の算定に係る法第104条第2項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。

法第107条第1項に規定する政令で定めるものは、法第110条において準用する介護保険法（以下「準用介護保険法」という。）の規定による保険料の特別徴収の対象とならない被保険者とする。

法第107条第2項に規定する政令で定める年金たる給付は、介護保険法施行令第40条第1項に定める年金たる給付とする。

法第107条第2項に規定する政令で定める年金たる給付に類する給付は、介護保険法施行令第40条第2項に定める年金たる給付に類する給付とする。

法第110条の規定による介護保険法の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

介護保険法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第134条第1項	年金保険者は	高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）第107条第1項に規定する年金保険者（以下「年金保険者」という。）は
	老齢等年金給付の支払	法第107条第2項に規定する老齢等年金給付（以下「老齢等年金給付」という。）の支払
	次項	高齢者医療確保法第110条において準用する次項
第134条第2項	前項第2号	高齢者医療確保法第110条において準用する前項第2号
	限る	限る。）又は七十五歳に達したもの（七十五歳以後も引き続き当該老齢等年金給付の受給権を有する者に限り、現に高齢者医療確保法の規定及び高齢者医療確保法第110条において準用する法の規定により高齢者医療確保法第107条第1項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって保険料を徴収されている者を除く
第134条第3項	前項各号	高齢者医療確保法第110条において準用する前項各号
	第1項第2号	同条において準用する第1項第2号
第134条第4項から第6項まで	第2項各号	高齢者医療確保法第110条において準用する第2項各号
	第1項第2号	同条において準用する第1項第2号
第134条第7項	前各項	高齢者医療確保法第110条において準用する前各項
	政令で定めるところにより、連合会及び国民健康保険法第45条第6項に規定する厚生労働大臣が指定する法人（以下「指定法人」という。）	国民健康保険法第45条第6項に規定する厚生労働大臣が指定する法人（以下「指定法人」という。）及び連合会の順に経由して行われるよう指定法人に伝達することにより、これら
第134条第8項	第10項	高齢者医療確保法第110条において準用する第10項
	第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第1項
第134条第9項	前項	高齢者医療確保法第110条において準用する前項
	政令で定めるところにより、連合会及び指定法人	厚生労働大臣、指定法人及び連合会の順に経由して行われるよう厚生労働大臣に伝達することにより、これら
第134条第10項	第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第1項
	政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会	地方公務員共済組合連合会、指定法人及び連合会の順に経由して行われるよう地方公務員共済組合連合会に伝達することにより、これら
第134条第11項	第8項	高齢者医療確保法第110条において準用する第8項
	第136条	同条において準用する第136条
第134条第12項	第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第1項
	第8項	同条において準用する第8項
第134条第13項	前項	高齢者医療確保法第110条において準用する前項
第135条第1項	前条第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第1項
	第1号被保険者	被保険者
	除く。次項及び第3項において同じ	除く
第135条第2項	前項ただし書	高齢者医療確保法第110条において準用する前項ただし書
	次項	同条において準用する次項
	前条第2項	同条において準用する前条第2項
	第1号被保険者	被保険者（災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によって保険料を徴収することが著しく困難であると認めるものその他政令で定めるものを除く。）
第135条第3項	前条第2項	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第2項
	前項	高齢者医療確保法第110条において準用する前項
	第1号被保険者に対して	被保険者（災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によって保険料を徴収することが著しく困難であると認めるものその他政令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）に対して
	同条第4項	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第4項
	第1号被保険者について	被保険者について
第135条第4項	前項	高齢者医療確保法第110条において準用する前項
	第1号被保険者	被保険者
	前条第5項	同条において準用する前条第5項
	同条第6項	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第6項
第135条第5項	市町村は、第1項本文	市町村は、高齢者医療確保法第110条において準用する第1項本文
	おいては、第1項本文	おいては、同条において準用する第1項本文
	第1号被保険者	被保険者
第135条第6項	前条第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第1項
第136条第1項	第134条第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第1項
	前条第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第1項
	同条第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第1項
第136条第2項	前項	高齢者医療確保法第110条において準用する前項
	前条第3項	同条において準用する前条第3項
第136条第3項	第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第1項
第136条第4項	第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第1項
	政令で定めるところにより、連合会及び指定法人	連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第5項	第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第1項
	政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣	連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第6項	第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第1項
	政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会	連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第7項	第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第1項
	第5項	同条において準用する第5項
第136条第8項	前項	高齢者医療確保法第110条において準用する前項
第137条第1項	前条第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第1項
	同項	高齢者医療確保法第110条において準用する同項
第137条第2項	前項	高齢者医療確保法第110条において準用する前項
第137条第3項	第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第1項
第137条第4項	第135条	高齢者医療確保法第110条において準用する第135条
第137条第5項	前項	高齢者医療確保法第110条において準用する前項
第137条第6項	第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第1項
第137条第7項	第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第1項
第137条第8項	前項	高齢者医療確保法第110条において準用する前項
第137条第9項	第134条第7項	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第7項
	第5項	高齢者医療確保法第110条において準用する第5項
	同条第12項	同条において準用する第134条第12項
	第6項	高齢者医療確保法第110条において準用する第6項
第138条第1項	第136条第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第136条第1項
第138条第2項	前項	高齢者医療確保法第110条において準用する前項
第138条第3項	第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第1項
第138条第4項	第134条第7項	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第7項
	前項	高齢者医療確保法第110条において準用する前項
第139条第1項	第1号被保険者	被保険者
	第133条	高齢者医療確保法第109条
	普通徴収	高齢者医療確保法第107条第1項に規定する普通徴収
第139条第2項	第1号被保険者	被保険者
	次項	高齢者医療確保法第110条において準用する次項
第139条第3項	前項	高齢者医療確保法第110条において準用する前項
	第1号被保険者	被保険者
	この法律	高齢者医療確保法
	同項	同条において準用する同項
第140条第1項	第136条第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第136条第1項
	第1号被保険者	被保険者
第140条第2項	前項	高齢者医療確保法第110条において準用する前項
	第1号被保険者	被保険者
	同項	同条において準用する同項
第140条第3項	前二項	高齢者医療確保法第110条において準用する前二項
第140条第4項	第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第1項
	前項	同条において準用する前項
	第2項の	高齢者医療確保法第110条において準用する第2項の
	準用する同条	準用する第136条
	第2項に	同条において準用する第2項に
	旨の同条	旨の同条において準用する前項において準用する第136条
第141条第1項	行う介護保険の	徴収に係る
	第13条第1項	高齢者医療確保法第55条第1項
第141条第2項	前項	高齢者医療確保法第110条において準用する前項
第141条の2	第134条第2項	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第2項
	第135条第2項	高齢者医療確保法第110条において準用する第135条第2項

準用介護保険法第134条第1項第1号及び第2項から第6項までに規定する政令で定める額は、十八万円とする。

準用介護保険法第135条第1項から第3項までに規定する政令で定めるものは、次のいずれかに該当する被保険者とする。

準用介護保険法第135条第6項に規定する場合においては、介護保険法の規定による介護保険の保険料の特別徴収に係る老齢等年金給付について保険料を徴収させるものとする。

準用介護保険法第138条第2項（準用介護保険法第140条第3項において準用する場合を含む。）の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

介護保険法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第136条第4項	第1項	高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）第110条において準用する第138条第1項（高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。）
	当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第5項に規定する特別徴収対象被保険者（高齢者医療確保法第110条において準用する第138条第2項（高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する場合を含む。）において準用する次項及び第6項において「特別徴収対象被保険者」という。）が高齢者医療確保法第110条において準用する第138条第1項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第5項	第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第138条第1項
	特定年金保険者	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者
	当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣	特別徴収対象被保険者が高齢者医療確保法第110条において準用する第138条第1項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第6項	第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第138条第1項
	当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会	特別徴収対象被保険者が高齢者医療確保法第110条において準用する同項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第7項	第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第138条第1項
	第5項	高齢者医療確保法第110条において準用する第138条第2項（高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する場合を含む。）において準用する第5項
第136条第8項	前項	高齢者医療確保法第110条において準用する第138条第2項（高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する場合を含む。）において準用する前項

準用介護保険法第140条第3項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

介護保険法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句（準用介護保険法第140条第1項の規定による特別徴収に係る場合）	読み替える字句（準用介護保険法第140条第2項の規定による特別徴収に係る場合）
第136条第1項	第134条第1項の規定による通知が行われた場合において、前条第1項並びに第5項及び第6項（同条第1項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするとき	高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）第110条において準用する第140条第1項の規定により高齢者医療確保法第107条第1項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって保険料を徴収しようとする場合において	高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）第110条において準用する第140条第2項の規定により高齢者医療確保法第107条第1項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって保険料を徴収しようとする場合において
	特別徴収対象被保険者に係る保険料	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第5項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第5項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料
	支払回数割保険料額	高齢者医療確保法第110条において準用する第136条第1項に規定する支払回数割保険料額（以下「支払回数割保険料額」という。）に相当する額	高齢者医療確保法第110条において準用する第136条第1項に規定する支払回数割保険料額（以下「支払回数割保険料額」という。）に相当する額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額とする。以下同じ。）
	特別徴収義務者	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第5項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第5項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）
第136条第3項	第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する第1項
	特定年金保険者	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者（高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する第5項において「特定年金保険者」という。）	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者（高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する第5項において「特定年金保険者」という。）
	八月三十一日	前年の八月三十一日	四月二十日
第136条第4項	第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する第1項
	七月三十一日	前年の七月三十一日	四月二十日
	政令で定めるところにより、連合会及び指定法人	連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら	連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第5項	第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する第1項
	七月三十一日	前年の七月三十一日	四月二十日
	政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣	連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら	連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第6項	第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する第1項
	七月三十一日	前年の七月三十一日	四月二十日
	政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会	連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら	連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第7項	第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する第1項
	第5項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する第5項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する第5項
第136条第8項	前項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する前項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する前項
第137条第1項	前条第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する前条第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する前条第1項
	同項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する前条第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する前条第1項
	支払回数割保険料額	支払回数割保険料額に相当する額	支払回数割保険料額に相当する額
	当該年の十月一日から翌年三月三十一日まで	当該年度の初日からその日の属する年の五月三十一日まで	当該年の六月一日から九月三十日まで
	特別徴収対象年金給付	高齢者医療確保法第110条において準用する第135条第6項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）	高齢者医療確保法第110条において準用する第135条第6項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）
第137条第2項	前項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する前項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する前項
第137条第3項	第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する第1項
第137条第4項	第135条	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第2項
第137条第5項	前項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する前項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する前項
第137条第6項	第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する第1項
	支払回数割保険料額	支払回数割保険料額に相当する額	支払回数割保険料額に相当する額
第137条第7項	第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する第1項
第137条第8項	前項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する前項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する前項
第137条第9項	第134条第7項	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第7項	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第7項
	第5項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する第5項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する第5項
	同条第12項	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第12項	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第12項
	第6項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する第6項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する第6項
第138条第1項	第136条第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する第136条第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する第136条第1項
	支払回数割保険料額	支払回数割保険料額に相当する額	支払回数割保険料額に相当する額
第138条第2項	前項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する前項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する前項
第138条第3項	第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する第1項
	特別徴収対象保険料額	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第1項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第2項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額
第138条第4項	第134条第7項	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第7項	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第7項
	前項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する前項	高齢者医療確保法第110条において準用する第140条第3項において準用する前項
第139条第1項	第1号被保険者	被保険者	被保険者
	第133条	高齢者医療確保法第109条	高齢者医療確保法第109条
	普通徴収	高齢者医療確保法第107条第1項に規定する普通徴収	高齢者医療確保法第107条第1項に規定する普通徴収
第139条第2項	第1号被保険者	被保険者	被保険者
	次項	高齢者医療確保法第110条において準用する次条第3項において準用する次項	高齢者医療確保法第110条において準用する次条第3項において準用する次項
第139条第3項	前項	高齢者医療確保法第110条において準用する次条第3項において準用する前項	高齢者医療確保法第110条において準用する次条第3項において準用する前項
	第1号被保険者	被保険者	被保険者
	この法律	高齢者医療確保法	高齢者医療確保法
	同項	高齢者医療確保法第110条において準用する次条第3項において準用する前項	高齢者医療確保法第110条において準用する次条第3項において準用する前項

準用介護保険法第141条第2項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

介護保険法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第136条第4項	第1項	高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）第110条において準用する第141条第1項
	当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人	速やかに、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第5項	第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第141条第1項
	特定年金保険者	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者
	当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣	速やかに、連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第6項	第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第141条第1項
	当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会	速やかに、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第7項	第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する第141条第1項
	第5項	高齢者医療確保法第110条において準用する第141条第2項において準用する第5項
第136条第8項	前項	高齢者医療確保法第110条において準用する第141条第2項において準用する前項

介護保険法第136条から第138条まで（同法第137条第4項及び第5項並びに第9項（同条第5項に係る部分に限る。）を除く。）及び第140条の規定は、準用介護保険法第134条第2項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第135条第2項並びに第5項及び第6項（同条第2項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするときに準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる介護保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第136条第1項	第134条第1項	高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）第110条において準用する第134条第2項
	前条第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第2項
	同条第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第2項
	により特別徴収	により高齢者医療確保法第107条第1項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）
	特別徴収対象被保険者に係る保険料	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第5項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料
	特別徴収義務者	高齢者医療確保法第110条において準用する同項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）
第136条第2項	前項	高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第28条第1項において準用する前項
	から、前条第3項並びに第140条第1項及び第2項の規定により当該年の四月一日から九月三十日までの間に徴収される保険料額の合計額を控除して得た額を、当該年の十月一日	を、当該年の十二月一日
	当該特別徴収対象年金給付	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第6項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）
第136条第3項	第1項	施行令第28条第1項において準用する第1項
	特定年金保険者	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者（施行令第28条第1項において準用する第5項において「特定年金保険者」という。）
	八月三十一日	十月二十日
第136条第4項	第1項	施行令第28条第1項において準用する第1項
	七月三十一日	十月二十日
	政令で定めるところにより、連合会及び指定法人	連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第5項	第1項	施行令第28条第1項において準用する第1項
	七月三十一日	十月二十日
	政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣	連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第6項	第1項	施行令第28条第1項において準用する第1項
	七月三十一日	十月二十日
	政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会	連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第7項	第1項	施行令第28条第1項において準用する第1項
	第5項	同条第1項において準用する第5項
第136条第8項	前項	施行令第28条第1項において準用する前項
第137条第1項	前条第1項	施行令第28条第1項において準用する前条第1項
	同項	施行令第28条第1項において準用する前条第1項
	十月一日	十二月一日
第137条第2項	前項	施行令第28条第1項において準用する前項
第137条第3項	第1項	施行令第28条第1項において準用する第1項
第137条第6項	第1項	施行令第28条第1項において準用する第1項
第137条第7項	第1項及び第4項	施行令第28条第1項において準用する第1項
第137条第8項	前項	施行令第28条第1項において準用する前項
第137条第9項	第134条第7項から第13項までの規定は第5項の規定による通知について、同条第12項	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第12項
	第6項	施行令第28条第1項において準用する第6項
第138条第1項	第136条第1項	施行令第28条第1項において準用する第136条第1項
第138条第2項	前項	施行令第28条第1項において準用する前項
第138条第3項	第1項	施行令第28条第1項において準用する第1項
第138条第4項	第134条第7項	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第7項
	前項	施行令第28条第1項において準用する前項
第140条第1項	十月一日	十二月一日
	第136条第1項	施行令第28条第1項において準用する第136条第1項
	第1号被保険者	被保険者
	老齢等年金給付	高齢者医療確保法第107条第2項に規定する老齢等年金給付
第140条第2項	前項	施行令第28条第1項において準用する前項
	第1号被保険者	被保険者
	同項	同条第1項において準用する前項
第140条第3項	前二項	施行令第28条第1項において準用する前二項
第140条第4項	第1項	施行令第28条第1項において準用する第1項
	前項	同条第1項において準用する前項
	第2項の	施行令第28条第1項において準用する第2項の
	準用する同条	準用する第136条
	第2項に	同条第1項において準用する第2項に
	旨の同条	旨の同条第1項において準用する前項において準用する第136条

前項において準用する介護保険法第138条第2項（前項において準用する同法第140条第3項において準用する場合を含む。）の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

介護保険法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第136条第4項	第1項	高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第28条第1項において準用する第138条第1項（施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。）
	当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人	高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）第110条において準用する前条第5項に規定する特別徴収対象被保険者（施行令第28条第1項において準用する第138条第2項（施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する場合を含む。）において準用する次項及び第6項において「特別徴収対象被保険者」という。）が施行令第28条第1項において準用する第138条第1項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第5項	第1項	施行令第28条第1項において準用する第138条第1項
	特定年金保険者	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者
	当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣	特別徴収対象被保険者が施行令第28条第1項において準用する第138条第1項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第6項	第1項	施行令第28条第1項において準用する第138条第1項
	当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会	特別徴収対象被保険者が施行令第28条第1項において準用する第138条第1項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第7項	第1項	施行令第28条第1項において準用する第138条第1項
	第5項	施行令第28条第1項において準用する第138条第2項（施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する場合を含む。）において準用する第5項
第136条第8項	前項	施行令第28条第1項において準用する第138条第2項（施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する場合を含む。）において準用する前項

第1項において準用する介護保険法第140条第3項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

介護保険法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句（第1項において準用する介護保険法第140条第1項の規定による特別徴収に係る場合）	読み替える字句（第1項において準用する介護保険法第140条第2項の規定による特別徴収に係る場合）
第136条第1項	第134条第1項の規定による通知が行われた場合において、前条第1項並びに第5項及び第6項（同条第1項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするとき	高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第28条第1項において準用する第140条第1項の規定により高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）第107条第1項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって保険料を徴収しようとする場合において	高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第28条第1項において準用する第140条第2項の規定により高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）第107条第1項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって保険料を徴収しようとする場合において
	特別徴収対象被保険者に係る保険料	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第5項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第5項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料
	支払回数割保険料額	施行令第28条第1項において準用する第136条第1項に規定する支払回数割保険料額（以下「支払回数割保険料額」という。）に相当する額	施行令第28条第1項において準用する第136条第1項に規定する支払回数割保険料額（以下「支払回数割保険料額」という。）に相当する額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額とする。以下同じ。）
	特別徴収義務者	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第5項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第5項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）
第136条第3項	第1項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項
	特定年金保険者	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者（施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する第5項において「特定年金保険者」という。）	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者（施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する第5項において「特定年金保険者」という。）
	八月三十一日	前年の十月二十日	四月二十日
第136条第4項	第1項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項
	七月三十一日	前年の十月二十日	四月二十日
	政令で定めるところにより、連合会及び指定法人	連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら	連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第5項	第1項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項
	七月三十一日	前年の十月二十日	四月二十日
	政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣	連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら	連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第6項	第1項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項
	七月三十一日	前年の十月二十日	四月二十日
	政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会	連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら	連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第7項	第1項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項
	第5項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する第5項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する第5項
第136条第8項	前項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する前項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する前項
第137条第1項	前条第1項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する前条第1項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する前条第1項
	同項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する前条第1項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する前条第1項
	支払回数割保険料額	支払回数割保険料額に相当する額	支払回数割保険料額に相当する額
	当該年の十月一日から翌年三月三十一日まで	当該年度の初日からその日の属する年の五月三十一日まで	当該年の六月一日から九月三十日まで
	特別徴収対象年金給付	高齢者医療確保法第110条において準用する第135条第6項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）	高齢者医療確保法第110条において準用する第135条第6項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）
第137条第2項	前項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する前項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する前項
第137条第3項	第1項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項
第137条第4項	第135条	施行令第28条第1項において準用する第140条第1項	施行令第28条第1項において準用する第140条第2項
第137条第5項	前項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する前項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する前項
第137条第6項	第1項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項
	支払回数割保険料額	支払回数割保険料額に相当する額	支払回数割保険料額に相当する額
第137条第7項	第1項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項
第137条第8項	前項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する前項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する前項
第137条第9項	第134条第7項	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第7項	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第7項
	第5項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する第5項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する第5項
	同条第12項	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第12項	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第12項
	第6項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する第6項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する第6項
第138条第1項	第136条第1項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する第136条第1項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する第136条第1項
	支払回数割保険料額	支払回数割保険料額に相当する額	支払回数割保険料額に相当する額
第138条第2項	前項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する前項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する前項
第138条第3項	第1項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項
	特別徴収対象保険料額	施行令第28条第1項において準用する第140条第1項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額	施行令第28条第1項において準用する第140条第2項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額
第138条第4項	第134条第7項	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第7項	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第7項
	前項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する前項	施行令第28条第1項において準用する第140条第3項において準用する前項
第139条第1項	第1号被保険者	被保険者	被保険者
	第133条	高齢者医療確保法第109条	高齢者医療確保法第109条
	普通徴収	高齢者医療確保法第107条第1項に規定する普通徴収	高齢者医療確保法第107条第1項に規定する普通徴収
第139条第2項	第1号被保険者	被保険者	被保険者
	次項	施行令第28条第1項において準用する次条第3項において準用する次項	施行令第28条第1項において準用する次条第3項において準用する次項
第139条第3項	前項	施行令第28条第1項において準用する次条第3項において準用する前項	施行令第28条第1項において準用する次条第3項において準用する前項
	第1号被保険者	被保険者	被保険者
	この法律	高齢者医療確保法	高齢者医療確保法
	同項	施行令第28条第1項において準用する次条第3項において準用する前項	施行令第28条第1項において準用する次条第3項において準用する前項

介護保険法第136条から第138条まで（同法第137条第4項及び第5項並びに第9項（同条第5項に係る部分に限る。）を除く。）及び第140条の規定は、準用介護保険法第134条第3項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第135条第2項並びに第5項及び第6項（同条第2項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするときに準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる介護保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第136条第1項	第134条第1項	高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）第110条において準用する第134条第3項
	前条第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第2項
	同条第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第2項
	により特別徴収	により高齢者医療確保法第107条第1項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）
	特別徴収対象被保険者に係る保険料	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第5項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料
	特別徴収義務者	高齢者医療確保法第110条において準用する同項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）
第136条第2項	前項	高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第29条第1項において準用する前項
	から、前条第3項並びに第140条第1項及び第2項の規定により当該年の四月一日から九月三十日までの間に徴収される保険料額の合計額を控除して得た額を、当該年の十月一日から翌年	を、当該年の翌年の二月一日から
	当該特別徴収対象年金給付	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第6項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）
第136条第3項	第1項	施行令第29条第1項において準用する第1項
	特定年金保険者	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者（施行令第29条第1項において準用する第5項において「特定年金保険者」という。）
	八月三十一日	十二月二十日
第136条第4項	第1項	施行令第29条第1項において準用する第1項
	七月三十一日	十二月二十日
	政令で定めるところにより、連合会及び指定法人	連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第5項	第1項	施行令第29条第1項において準用する第1項
	七月三十一日	十二月二十日
	政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣	連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第6項	第1項	施行令第29条第1項において準用する第1項
	七月三十一日	十二月二十日
	政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会	連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第7項	第1項	施行令第29条第1項において準用する第1項
	第5項	同条第1項において準用する第5項
第136条第8項	前項	施行令第29条第1項において準用する前項
第137条第1項	前条第1項	施行令第29条第1項において準用する前条第1項
	同項	施行令第29条第1項において準用する前条第1項
	十月一日から翌年	翌年の二月一日から
第137条第2項	前項	施行令第29条第1項において準用する前項
第137条第3項	第1項	施行令第29条第1項において準用する第1項
第137条第6項	第1項	施行令第29条第1項において準用する第1項
第137条第7項	第1項及び第4項	施行令第29条第1項において準用する第1項
第137条第8項	前項	施行令第29条第1項において準用する前項
第137条第9項	第134条第7項から第13項までの規定は第5項の規定による通知について、同条第12項	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第12項
	第6項	施行令第29条第1項において準用する第6項
第138条第1項	第136条第1項	施行令第29条第1項において準用する第136条第1項
第138条第2項	前項	施行令第29条第1項において準用する前項
第138条第3項	第1項	施行令第29条第1項において準用する第1項
第138条第4項	第134条第7項	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第7項
	前項	施行令第29条第1項において準用する前項
第140条第1項	十月一日から翌年の	翌年の二月一日から
	第136条第1項	施行令第29条第1項において準用する第136条第1項
	第1号被保険者	被保険者
	老齢等年金給付	高齢者医療確保法第107条第2項に規定する老齢等年金給付
第140条第2項	前項	施行令第29条第1項において準用する前項
	第1号被保険者	被保険者
	同項	同条第1項において準用する前項
第140条第3項	前二項	施行令第29条第1項において準用する前二項
第140条第4項	第1項	施行令第29条第1項において準用する第1項
	前項	同条第1項において準用する前項
	第2項の	施行令第29条第1項において準用する第2項の
	準用する同条	準用する第136条
	第2項に	同条第1項において準用する第2項に
	旨の同条	旨の同条第1項において準用する前項において準用する第136条

前項において準用する介護保険法第138条第2項（前項において準用する同法第140条第3項において準用する場合を含む。）の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

介護保険法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第136条第4項	第1項	高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第29条第1項において準用する第138条第1項（施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。）
	当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人	高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）第110条において準用する前条第5項に規定する特別徴収対象被保険者（施行令第29条第1項において準用する第138条第2項（施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する場合を含む。）において準用する次項及び第6項において「特別徴収対象被保険者」という。）が施行令第29条第1項において準用する第138条第1項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第5項	第1項	施行令第29条第1項において準用する第138条第1項
	特定年金保険者	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者
	当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣	特別徴収対象被保険者が施行令第29条第1項において準用する第138条第1項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第6項	第1項	施行令第29条第1項において準用する第138条第1項
	当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会	特別徴収対象被保険者が施行令第29条第1項において準用する第138条第1項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第7項	第1項	施行令第29条第1項において準用する第138条第1項
	第5項	施行令第29条第1項において準用する第138条第2項（施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する場合を含む。）において準用する第5項
第136条第8項	前項	施行令第29条第1項において準用する第138条第2項（施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する場合を含む。）において準用する前項

第1項において準用する介護保険法第140条第3項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

介護保険法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句（第1項において準用する介護保険法第140条第1項の規定による特別徴収に係る場合）	読み替える字句（第1項において準用する介護保険法第140条第2項の規定による特別徴収に係る場合）
第136条第1項	第134条第1項の規定による通知が行われた場合において、前条第1項並びに第5項及び第6項（同条第1項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするとき	高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第29条第1項において準用する第140条第1項の規定により高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）第107条第1項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって保険料を徴収しようとする場合において	高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第29条第1項において準用する第140条第2項の規定により高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）第107条第1項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって保険料を徴収しようとする場合において
	特別徴収対象被保険者に係る保険料	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第5項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第5項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料
	支払回数割保険料額	施行令第29条第1項において準用する第136条第1項に規定する支払回数割保険料額（以下「支払回数割保険料額」という。）に相当する額	施行令第29条第1項において準用する第136条第1項に規定する支払回数割保険料額（以下「支払回数割保険料額」という。）に相当する額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額とする。以下同じ。）
	特別徴収義務者	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第5項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第5項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）
第136条第3項	第1項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項
	特定年金保険者	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者（施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する第5項において「特定年金保険者」という。）	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者（施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する第5項において「特定年金保険者」という。）
	八月三十一日	前年の十二月二十日	四月二十日
第136条第4項	第1項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項
	七月三十一日	前年の十二月二十日	四月二十日
	政令で定めるところにより、連合会及び指定法人	連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら	連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第5項	第1項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項
	七月三十一日	前年の十二月二十日	四月二十日
	政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣	連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら	連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第6項	第1項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項
	七月三十一日	前年の十二月二十日	四月二十日
	政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会	連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら	連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第7項	第1項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項
	第5項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する第5項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する第5項
第136条第8項	前項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する前項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する前項
第137条第1項	前条第1項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する前条第1項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する前条第1項
	同項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する前条第1項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する前条第1項
	支払回数割保険料額	支払回数割保険料額に相当する額	支払回数割保険料額に相当する額
	当該年の十月一日から翌年三月三十一日まで	当該年度の初日からその日の属する年の五月三十一日まで	当該年の六月一日から九月三十日まで
	特別徴収対象年金給付	高齢者医療確保法第110条において準用する第135条第6項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）	高齢者医療確保法第110条において準用する第135条第6項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）
第137条第2項	前項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する前項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する前項
第137条第3項	第1項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項
第137条第4項	第135条	施行令第29条第1項において準用する第140条第1項	施行令第29条第1項において準用する第140条第2項
第137条第5項	前項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する前項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する前項
第137条第6項	第1項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項
	支払回数割保険料額	支払回数割保険料額に相当する額	支払回数割保険料額に相当する額
第137条第7項	第1項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項
第137条第8項	前項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する前項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する前項
第137条第9項	第134条第7項	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第7項	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第7項
	第5項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する第5項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する第5項
	同条第12項	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第12項	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第12項
	第6項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する第6項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する第6項
第138条第1項	第136条第1項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する第136条第1項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する第136条第1項
	支払回数割保険料額	支払回数割保険料額に相当する額	支払回数割保険料額に相当する額
第138条第2項	前項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する前項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する前項
第138条第3項	第1項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項
	特別徴収対象保険料額	施行令第29条第1項において準用する第140条第1項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額	施行令第29条第1項において準用する第140条第2項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額
第138条第4項	第134条第7項	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第7項	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第7項
	前項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する前項	施行令第29条第1項において準用する第140条第3項において準用する前項
第139条第1項	第1号被保険者	被保険者	被保険者
	第133条	高齢者医療確保法第109条	高齢者医療確保法第109条
	普通徴収	高齢者医療確保法第107条第1項に規定する普通徴収	高齢者医療確保法第107条第1項に規定する普通徴収
第139条第2項	第1号被保険者	被保険者	被保険者
	次項	施行令第29条第1項において準用する次条第3項において準用する次項	施行令第29条第1項において準用する次条第3項において準用する次項
第139条第3項	前項	施行令第29条第1項において準用する次条第3項において準用する前項	施行令第29条第1項において準用する次条第3項において準用する前項
	第1号被保険者	被保険者	被保険者
	この法律	高齢者医療確保法	高齢者医療確保法
	同項	施行令第29条第1項において準用する次条第3項において準用する前項	施行令第29条第1項において準用する次条第3項において準用する前項

介護保険法第136条から第139条まで（同法第136条第2項及び第137条第4項及び第5項並びに第9項（同条第5項に係る部分に限る。）を除く。）の規定は、準用介護保険法第134条第2項若しくは第3項の規定による通知が行われた場合（準用介護保険法第135条第2項の規定により当該通知に係る被保険者に対して課する当該年度の保険料の一部を特別徴収の方法によって徴収する場合を除く。）又は準用介護保険法第134条第4項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第135条第3項並びに第5項及び第6項（同条第3項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするときに準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる介護保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第136条第1項	第134条第1項	高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）第110条において準用する第134条第2項若しくは第3項の規定による通知が行われた場合（高齢者医療確保法第110条において準用する前条第2項の規定により当該通知に係る被保険者に対して課する当該年度の保険料の一部を高齢者医療確保法第107条第1項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって徴収する場合を除く。）又は高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第4項
	前条第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第3項
	同条第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第3項
	特別徴収対象被保険者に係る保険料	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第5項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料
	支払回数割保険料額	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第3項に規定する支払回数割保険料額の見込額（以下「支払回数割保険料額の見込額」という。）
	特別徴収義務者	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第5項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）
第136条第3項	第1項	高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第30条第1項において準用する第1項
	特定年金保険者	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者（施行令第30条第1項において準用する第5項において「特定年金保険者」という。）
	八月三十一日	翌年の二月二十日
第136条第4項	第1項	施行令第30条第1項において準用する第1項
	七月三十一日	翌年の二月二十日
	政令で定めるところにより、連合会及び指定法人	連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第5項	第1項	施行令第30条第1項において準用する第1項
	七月三十一日	翌年の二月二十日
	政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣	連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第6項	第1項	施行令第30条第1項において準用する第1項
	七月三十一日	翌年の二月二十日
	政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会	連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第7項	第1項	施行令第30条第1項において準用する第1項
	第5項	同条第1項において準用する第5項
第136条第8項	前項	施行令第30条第1項において準用する前項
第137条第1項	前条第1項	施行令第30条第1項において準用する前条第1項
	同項	施行令第30条第1項において準用する前条第1項
	支払回数割保険料額	支払回数割保険料額の見込額
	十月一日から翌年三月三十一日まで	四月一日から九月三十日まで
	特別徴収対象年金給付	高齢者医療確保法第110条において準用する第135条第6項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）
第137条第2項	前項	施行令第30条第1項において準用する前項
第137条第3項	第1項	施行令第30条第1項において準用する第1項
第137条第6項	第1項	施行令第30条第1項において準用する第1項
	支払回数割保険料額	支払回数割保険料額の見込額
第137条第7項	第1項及び第4項	施行令第30条第1項において準用する第1項
第137条第8項	前項	施行令第30条第1項において準用する前項
第137条第9項	第134条第7項から第13項までの規定は第5項の規定による通知について、同条第12項	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第12項
	第6項	施行令第30条第1項において準用する第6項
第138条第1項	第136条第1項	施行令第30条第1項において準用する第136条第1項
	支払回数割保険料額	支払回数割保険料額の見込額
第138条第2項	前項	施行令第30条第1項において準用する前項
第138条第3項	第1項	施行令第30条第1項において準用する第1項
	特別徴収対象保険料額	高齢者医療確保法第110条において準用する第135条第3項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額
第138条第4項	第134条第7項	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第7項
	前項	施行令第30条第1項において準用する前項
第139条第1項	第1号被保険者	被保険者
	第133条	高齢者医療確保法第109条
	普通徴収	高齢者医療確保法第107条第1項に規定する普通徴収
第139条第2項	第1号被保険者	被保険者
	次項	施行令第30条第1項において準用する次項
第139条第3項	前項	施行令第30条第1項において準用する前項
	第1号被保険者	被保険者
	この法律	高齢者医療確保法
	同項	同条第1項において準用する前項

前項において準用する介護保険法第138条第2項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

介護保険法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第136条第4項	第1項	高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第30条第1項において準用する第138条第1項
	当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人	高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）第110条において準用する前条第5項に規定する特別徴収対象被保険者（施行令第30条第1項において準用する第138条第2項において準用する次項及び第6項において「特別徴収対象被保険者」という。）が施行令第30条第1項において準用する第138条第1項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第5項	第1項	施行令第30条第1項において準用する第138条第1項
	特定年金保険者	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者
	当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣	特別徴収対象被保険者が施行令第30条第1項において準用する第138条第1項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第6項	第1項	施行令第30条第1項において準用する第138条第1項
	当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会	特別徴収対象被保険者が施行令第30条第1項において準用する第138条第1項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第7項	第1項	施行令第30条第1項において準用する第138条第1項
	第5項	施行令第30条第1項において準用する第138条第2項において準用する第5項
第136条第8項	前項	施行令第30条第1項において準用する第138条第2項において準用する前項

介護保険法第136条から第139条まで（同法第136条第2項及び第137条第4項及び第5項並びに第9項（同条第5項に係る部分に限る。）を除く。）の規定は、準用介護保険法第134条第5項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第135条第3項並びに第5項及び第6項（同条第3項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするときに準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる介護保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第136条第1項	第134条第1項	高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）第110条において準用する第134条第5項
	前条第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第3項
	同条第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第3項
	により特別徴収	により高齢者医療確保法第107条第1項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）
	特別徴収対象被保険者に係る保険料	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第5項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料
	支払回数割保険料額	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第3項に規定する支払回数割保険料額の見込額（以下「支払回数割保険料額の見込額」という。）
	特別徴収義務者	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第5項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）
第136条第3項	第1項	高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第31条第1項において準用する第1項
	特定年金保険者	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者（施行令第31条第1項において準用する第5項において「特定年金保険者」という。）
	八月三十一日	四月二十日
第136条第4項	第1項	施行令第31条第1項において準用する第1項
	七月三十一日	四月二十日
	政令で定めるところにより、連合会及び指定法人	連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第5項	第1項	施行令第31条第1項において準用する第1項
	七月三十一日	四月二十日
	政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣	連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第6項	第1項	施行令第31条第1項において準用する第1項
	七月三十一日	四月二十日
	政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会	連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第7項	第1項	施行令第31条第1項において準用する第1項
	第5項	同条第1項において準用する第5項
第136条第8項	前項	施行令第31条第1項において準用する前項
第137条第1項	前条第1項	施行令第31条第1項において準用する前条第1項
	同項	施行令第31条第1項において準用する前条第1項
	支払回数割保険料額	支払回数割保険料額の見込額
	十月一日から翌年三月三十一日まで	六月一日から九月三十日まで
	特別徴収対象年金給付	高齢者医療確保法第110条において準用する第135条第6項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）
第137条第2項	前項	施行令第31条第1項において準用する前項
第137条第3項	第1項	施行令第31条第1項において準用する第1項
第137条第6項	第1項	施行令第31条第1項において準用する第1項
	支払回数割保険料額	支払回数割保険料額の見込額
第137条第7項	第1項及び第4項	施行令第31条第1項において準用する第1項
第137条第8項	前項	施行令第31条第1項において準用する前項
第137条第9項	第134条第7項から第13項までの規定は第5項の規定による通知について、同条第12項	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第12項
	第6項	施行令第31条第1項において準用する第6項
第138条第1項	第136条第1項	施行令第31条第1項において準用する第136条第1項
	支払回数割保険料額	支払回数割保険料額の見込額
第138条第2項	前項	施行令第31条第1項において準用する前項
第138条第3項	第1項	施行令第31条第1項において準用する第1項
	特別徴収対象保険料額	高齢者医療確保法第110条において準用する第135条第3項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額
第138条第4項	第134条第7項	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第7項
	前項	施行令第31条第1項において準用する前項
第139条第1項	第1号被保険者	被保険者
	第133条	高齢者医療確保法第109条
	普通徴収	高齢者医療確保法第107条第1項に規定する普通徴収
第139条第2項	第1号被保険者	被保険者
	次項	施行令第31条第1項において準用する次項
第139条第3項	前項	施行令第31条第1項において準用する前項
	第1号被保険者	被保険者
	この法律	高齢者医療確保法
	同項	同条第1項において準用する前項

前項において準用する介護保険法第138条第2項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

介護保険法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第136条第4項	第1項	高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第31条第1項において準用する第138条第1項
	当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人	高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）第110条において準用する前条第5項に規定する特別徴収対象被保険者（施行令第31条第1項において準用する第138条第2項において準用する次項及び第6項において「特別徴収対象被保険者」という。）が施行令第31条第1項において準用する第138条第1項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第5項	第1項	施行令第31条第1項において準用する第138条第1項
	特定年金保険者	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者
	当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣	特別徴収対象被保険者が施行令第31条第1項において準用する第138条第1項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第6項	第1項	施行令第31条第1項において準用する第138条第1項
	当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会	特別徴収対象被保険者が施行令第31条第1項において準用する第138条第1項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第7項	第1項	施行令第31条第1項において準用する第138条第1項
	第5項	施行令第31条第1項において準用する第138条第2項において準用する第5項
第136条第8項	前項	施行令第31条第1項において準用する第138条第2項において準用する前項

介護保険法第136条から第139条まで（同法第136条第2項及び第137条第4項及び第5項並びに第9項（同条第5項に係る部分に限る。）を除く。）の規定は、準用介護保険法第134条第6項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第135条第3項並びに第5項及び第6項（同条第3項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするときに準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる介護保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第136条第1項	第134条第1項	高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）第110条において準用する第134条第6項
	前条第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第3項
	同条第1項	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第3項
	により特別徴収	により高齢者医療確保法第107条第1項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）
	特別徴収対象被保険者に係る保険料	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第5項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料
	支払回数割保険料額	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第3項に規定する支払回数割保険料額の見込額（以下「支払回数割保険料額の見込額」という。）
	特別徴収義務者	高齢者医療確保法第110条において準用する前条第5項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）
第136条第3項	第1項	高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第32条第1項において準用する第1項
	特定年金保険者	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者（施行令第32条第1項において準用する第5項において「特定年金保険者」という。）
	八月三十一日	六月二十日
第136条第4項	第1項	施行令第32条第1項において準用する第1項
	七月三十一日	六月二十日
	政令で定めるところにより、連合会及び指定法人	連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第5項	第1項	施行令第32条第1項において準用する第1項
	七月三十一日	六月二十日
	政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣	連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第6項	第1項	施行令第32条第1項において準用する第1項
	七月三十一日	六月二十日
	政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会	連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第7項	第1項	施行令第32条第1項において準用する第1項
	第5項	同条第1項において準用する第5項
第136条第8項	前項	施行令第32条第1項において準用する前項
第137条第1項	前条第1項	施行令第32条第1項において準用する前条第1項
	同項	施行令第32条第1項において準用する前条第1項
	支払回数割保険料額	支払回数割保険料額の見込額
	十月一日から翌年三月三十一日まで	八月一日から九月三十日まで
	特別徴収対象年金給付	高齢者医療確保法第110条において準用する第135条第6項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）
第137条第2項	前項	施行令第32条第1項において準用する前項
第137条第3項	第1項	施行令第32条第1項において準用する第1項
第137条第6項	第1項	施行令第32条第1項において準用する第1項
	支払回数割保険料額	支払回数割保険料額の見込額
第137条第7項	第1項及び第4項	施行令第32条第1項において準用する第1項
第137条第8項	前項	施行令第32条第1項において準用する前項
第137条第9項	第134条第7項から第13項までの規定は第5項の規定による通知について、同条第12項	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第12項
	第6項	施行令第32条第1項において準用する第6項
第138条第1項	第136条第1項	施行令第32条第1項において準用する第136条第1項
	支払回数割保険料額	支払回数割保険料額の見込額
第138条第2項	前項	施行令第32条第1項において準用する前項
第138条第3項	第1項	施行令第32条第1項において準用する第1項
	特別徴収対象保険料額	高齢者医療確保法第110条において準用する第135条第3項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額
第138条第4項	第134条第7項	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第7項
	前項	施行令第32条第1項において準用する前項
第139条第1項	第1号被保険者	被保険者
	第133条	高齢者医療確保法第109条
	普通徴収	高齢者医療確保法第107条第1項に規定する普通徴収
第139条第2項	第1号被保険者	被保険者
	次項	施行令第32条第1項において準用する次項
第139条第3項	前項	施行令第32条第1項において準用する前項
	第1号被保険者	被保険者
	この法律	高齢者医療確保法
	同項	同条第1項において準用する前項

前項において準用する介護保険法第138条第2項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

介護保険法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第136条第4項	第1項	高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第32条第1項において準用する第138条第1項
	当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人	高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）第110条において準用する前条第5項に規定する特別徴収対象被保険者（施行令第32条第1項において準用する第138条第2項において準用する次項及び第6項において「特別徴収対象被保険者」という。）が施行令第32条第1項において準用する第138条第1項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第5項	第1項	施行令第32条第1項において準用する第138条第1項
	特定年金保険者	高齢者医療確保法第110条において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者
	当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣	特別徴収対象被保険者が施行令第32条第1項において準用する第138条第1項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第6項	第1項	施行令第32条第1項において準用する第138条第1項
	当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会	特別徴収対象被保険者が施行令第32条第1項において準用する第138条第1項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第7項	第1項	施行令第32条第1項において準用する第138条第1項
	第5項	施行令第32条第1項において準用する第138条第2項において準用する第5項
第136条第8項	前項	施行令第32条第1項において準用する第138条第2項において準用する前項

市町村は、法第114条の規定により保険料の徴収の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、被保険者の見やすい方法により公表しなければならない。

法第114条の規定により保険料の徴収の事務の委託を受けた者は、市町村の規則の定めるところにより、その徴収した保険料を、その内容を示す計算書を添えて、市町村又は地方自治法施行令第168条に規定する当該市町村の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。

法第114条の規定により保険料の徴収の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、市町村は、当該委託に係る保険料の徴収の事務について検査することができる。

法第130条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

国民健康保険法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第93条第1項	審査会	後期高齢者医療審査会（以下「審査会」という。）
	保険者	後期高齢者医療広域連合
第95条第2項	前項	高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）第130条において準用する前項
第96条	保険者	後期高齢者医療広域連合
第98条第1項	保険者（第80条第3項の規定による処分については、当該処分をした市町村とする。）	後期高齢者医療広域連合又は市町村
第100条	保険者	後期高齢者医療広域連合又は市町村
第101条第2項	前項	高齢者医療確保法第130条において準用する前項
	政令の定めるところにより、旅費、日当及び宿泊料又は報酬	地方自治法第207条の規定に基づく条例による実費弁償の例により、旅費、日当及び宿泊料を、条例の定めるところにより、報酬
第102条	この章及び	高齢者医療確保法第128条及び第129条並びに第130条において準用する第93条から前条まで及び次条並びに
第103条	第91条第1項	高齢者医療確保法第128条第1項

国民健康保険法施行令第30条、第34条、第35条及び第37条の規定は、後期高齢者医療審査会及び法第128条第1項の審査請求の手続について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第30条	保険給付に	高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）第56条に規定する後期高齢者医療給付（以下「後期高齢者医療給付」という。）に
	以下第37条第1項	高齢者の医療の確保に関する法律施行令第35条において準用する第37条第1項
	並びに被保険者証の記号及び番号	及び被保険者証の番号
	保険給付を	後期高齢者医療給付を
第34条	法	高齢者医療確保法第130条において準用する国民健康保険法（以下「準用国保法」という。）
第35条	法	準用国保法
第37条第1項	保険給付	後期高齢者医療給付
	並びに被保険者証の記号及び番号	及び被保険者証の番号
	保険者	後期高齢者医療広域連合
第37条第2項	法	高齢者医療確保法
	保険者その他の者	後期高齢者医療広域連合又は市町村