労働組合法施行令

この政令は、公布の日から施行し、昭和二十四年六月十日から適用する。

労働組合法施行令は、廃止する。

従前の規定により調製した労働組合登記簿は、この政令の規定により調製した労働組合登記簿とみなす。

労働組合について従前の規定により登記した事項は、この政令の規定により登記したものとみなす。

この政令施行前労働組合について登記した事項中に変更を生じた場合又は労働組合が解散した場合における変更の登記又は解散の登記については、この政令施行後でも、なお、従前の例による。

第二条の規定は、法附則第二項但書の証明に準用する。

法附則第二項の労働組合についてこの政令施行後最初に登記の申請をする場合には、申請書に同項の規定による証明書を添附しなければならない。

この政令は、昭和二十七年八月一日から施行する。

この政令は、昭和二十七年九月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第二十三条（第二十九条第一項において準用する場合を含む。）、第二十八条の二（第二十九条第一項及び第五項において準用する場合を含む。）並びに第二十九条第三項及び第四項の規定は、この政令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。

この政令は、別段の定めがある場合を除くほか、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この政令による改正前の政令又は勅令（以下「旧令」という。）の規定によつて生じた効力を妨げない。

この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、この政令による改正後の政令又は勅令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によつてしたものとみなす。

この政令の施行前に、新令の規定により準用される商業登記法第五十七条第二項の規定によれば同時に申請すべき登記の一部について登記の申請があつたときは、それらの登記の手続及び期間については、なお従前の例による。

この附則に定めるもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、法務省令で定める。

この政令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。

この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる船員地方労働委員会が法律又はこれに基づく命令の規定により処分等は、同表の下欄に掲げる船員地方労働委員会がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる船員地方労働委員会に対してした申立、届出その他の行為（以下「申立等」という。）は、同表の下欄に掲げる船員地方労働委員会に対してした申立等とみなす。北海船員地方労働委員会北海道船員地方労働委員会東北船員地方労働委員会（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申立等に係る場合に限る。）新潟船員地方労働委員会東海船員地方労働委員会中部船員地方労働委員会

従前の北海船員地方労働委員会及び東海船員地方労働委員会並びにその会長、委員その他の職員並びに北海船員地方労働委員会及び東海船員地方労働委員会に置かれる船員職業安定部会は、それぞれ北海道船員地方労働委員会及び中部船員地方労働委員会並びにその会長、委員その他の職員並びに船員職業安定部会となり、同一性をもつて存続するものとする。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。

この政令は、昭和六十三年十月一日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

第一条の規定による改正後の労働組合法施行令第二十条第三項の規定は、この政令の施行後最初に任命する中央労働委員会の委員については、適用しない。

第一条の規定による改正後の労働組合法施行令第二十三条の二第四項で準用する同令第二十条第一項及び第二項の規定による地方調整委員の任命のために必要な行為は、これらの規定の例により、この政令の施行前においても行うことができる。

前項の規定により労働組合が労働者を代表する地方調整委員の候補者を推薦するときは、当該労働組合が労働組合法第二条及び第五条第二項の規定に適合する旨の中央労働委員会又は国営企業労働委員会の証明書を添えなければならない。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成十四年七月一日から施行する。

この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる船員地方労働委員会がした処分等は、同表の下欄に掲げるそれぞれの船員地方労働委員会がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる船員地方労働委員会に対してした法令の規定による申立、届出その他の行為（以下「申立等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの船員地方労働委員会に対してした申立等とみなす。新潟船員地方労働委員会（秋田県又は山形県の区域に係る処分等又は申立等に係る場合に限る。）東北船員地方労働委員会新潟船員地方労働委員会（秋田県又は山形県の区域に係る処分等又は申立等に係る場合を除く。）及び中部船員地方労働委員会（富山県又は石川県の区域に係る処分等又は申立等に係る場合に限る。）北陸信越船員地方労働委員会近畿船員地方労働委員会（福井県の区域に係る処分等又は申立等に係る場合に限る。）中部船員地方労働委員会

従前の新潟船員地方労働委員会及びその会長、委員その他の職員並びに新潟船員地方労働委員会に置かれる船員職業安定部会は、それぞれ北陸信越船員地方労働委員会及びその会長、委員その他の職員並びに北陸信越船員地方労働委員会に置かれる船員職業安定部会となり、同一性をもって存続するものとする。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

この政令は、労働組合法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。

都道府県労働委員会の委員の数は、この政令の施行後初めて委員の任期の満了による新たな委員の任命が行われる日の前日までは、改正法による改正後の労働組合法第十九条の十二第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第百五十七条の次に一条を加える改正規定、第百六十九条の三の改正規定、第二百二十条第一項の表第二百三十一条の二第三項及び第五項の項の次に一項を加える改正規定、同表第二百三十八条の五第三項及び第五項の項の改正規定、同条第二項の表の改正規定及び第二百二十四条第三項の表の改正規定並びに附則第十六条中地方公営企業法施行令第二十六条の五の改正規定、附則第二十条中市町村の合併の特例等に関する法律施行令附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧市町村の合併の特例に関する法律施行令第十条の六の表第二百三十八条の四第六項の項の次に一項を加える改正規定及び附則第二十二条中市町村の合併の特例等に関する法律施行令第四十四条の表第二百三十八条の四第六項の項の次に一項を加える改正規定は、平成十八年十一月二十四日から施行する。

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

第二十四条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。

法第四条の規定による改正前の特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第七条第一項ただし書に規定する事由により法附則第五条に規定する国有林野事業職員が現実に職務をとることを要しなかった期間は、第七条の規定による改正後の国家公務員退職手当法施行令第六条第三項第一号の規定の適用については、法第四条の規定による改正後の特定独立行政法人の労働関係に関する法律第七条第一項ただし書に規定する事由により現実に職務をとることを要しなかった期間とみなす。