• 医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令
    • 第1条 [趣旨]
    • 第2条 [臨床研修の基本理念]
    • 第3条 [臨床研修病院の指定]
    • 第4条 [基幹型臨床研修病院の指定の申請手続]
    • 第5条 [協力型臨床研修病院の指定の申請手続]
    • 第6条 [指定の基準]
    • 第7条 [研修管理委員会等]
    • 第8条 [変更の届出]
    • 第9条 [研修プログラムの変更等]
    • 第10条 [臨床研修病院の行う臨床研修]
    • 第11条 [研修医の募集]
    • 第12条 [報告]
    • 第13条 [報告の徴収及び指示]
    • 第14条 [指定の取消し]
    • 第15条 [指定の取消しの申請]
    • 第16条 [臨床研修の中断及び再開]
    • 第17条 [臨床研修の修了]
    • 第18条 [記録の保存]
    • 第19条 [大学病院と共同して臨床研修を行う臨床研修病院の特例]
    • 第20条 [国の開設する臨床研修病院の特例]
    • 第21条 [臨床研修を修了した旨の登録の申請]
    • 第22条 [臨床研修修了登録証の書換交付申請]
    • 第23条 [臨床研修修了登録証の再交付申請]

医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令

平成21年4月28日 改正
第1条
【趣旨】
医師法(以下「法」という。)第16条の2第1項に規定する臨床研修(以下「臨床研修」という。)に関しては、この省令の定めるところによる。
第2条
【臨床研修の基本理念】
臨床研修は、医師が、医師としての人格をかん養し、将来専門とする分野にかかわらず、医学及び医療の果たすべき社会的役割を認識しつつ、一般的な診療において頻繁に関わる負傷又は疾病に適切に対応できるよう、基本的な診療能力を身に付けることのできるものでなければならない。
参照条文
第3条
【臨床研修病院の指定】
法第16条の2第1項の指定は、次に掲げる区分に応じて行うものとする。
基幹型臨床研修病院 他の病院又は診療所と共同して臨床研修を行う病院であって、当該臨床研修の管理を行うもの
協力型臨床研修病院 他の病院と共同して臨床研修を行う病院であって、前号に該当しないもの
第4条
【基幹型臨床研修病院の指定の申請手続】
基幹型臨床研修病院の指定を受けようとする病院の開設者は、臨床研修を開始しようとする年度の前年度の六月三十日までに、当該病院に関する次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
開設者の氏名及び住所(法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地)
管理者の氏名
名称及び所在地
医師の員数
診療科名
救急医療の提供の実績
病床の種別ごとの病床数
前年度の診療科ごとの入院患者及び外来患者の数
前年度の病床の種別ごとの平均在院日数
前年度の臨床病理検討会(個別の症例について病理学的見地から検討を行うための会合をいう。以下同じ。)の実施状況
臨床研修の実施に関し必要な施設及び設備の概要
研修管理委員会(臨床研修の実施を統括管理する機関をいう。以下同じ。)の構成員の氏名、所属する団体の名称及び当該団体における役職名
研修プログラム(臨床研修の実施に関する計画をいう。以下同じ。)の名称及び概要
プログラム責任者(研修プログラムの企画立案及び実施の管理並びに研修医(臨床研修を受けている医師をいう。以下同じ。)に対する助言、指導その他の援助を行う者をいう。以下同じ。)の氏名
臨床研修指導医(研修医に対する指導を行う医師をいう。以下「指導医」という。)の氏名及び担当分野
研修医の募集定員並びに募集及び採用の方法
研修医の処遇に関する事項
その他臨床研修の実施に関し必要な事項
臨床研修病院(法第16条の2第1項の指定を受けた病院をいう。以下同じ。)の指定を受けようとする者が二以上の研修プログラムを設けようとする場合には、前項第13号から第17号までに掲げる事項は、研修プログラムごとに記載しなければならない。
第1項の申請書には、次に掲げる書類及び臨床研修病院群(共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院、協力型臨床研修病院及び研修協力施設(臨床研修病院と共同して臨床研修を行う施設であって、臨床研修病院及び医学を履修する課程を置く大学に付属する病院(以下「大学病院」という。)以外のものをいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)を構成することとなる関係施設相互間の連携体制を記載した書類を添えなければならない。
研修プログラム
研修協力施設と共同して臨床研修を行おうとする場合にあっては、当該研修協力施設に係る第1項第1号から第3号まで、第17号及び第18号に掲げる事項(当該研修協力施設が医療機関である場合にあっては、これらに加えて、同項第5号から第11号までに掲げる事項)並びに研修医の指導を行う者の氏名及び担当分野を記載した書類(臨床研修病院の指定を受けようとする者が二以上の研修プログラムを設けようとする場合には、同項第17号に掲げる事項並びに研修医の指導を行う者の氏名及び担当分野は、研修プログラムごとに記載しなければならない。)
その他臨床研修の実施に関し必要な書類
第5条
【協力型臨床研修病院の指定の申請手続】
前条の規定は、協力型臨床研修病院の指定の申請について準用する。この場合において、同条第1項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項(第12号及び第13号に掲げる事項を除く。)」と、「厚生労働大臣」とあるのは「、基幹型臨床研修病院として共同して臨床研修を行うこととなる病院の開設者を経由して厚生労働大臣」と、同条第2項中「前項第13号から第17号まで」とあるのは「前項第14号から第17号まで」と、同条第3項中「次に掲げる書類及び臨床研修病院群(共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院、協力型臨床研修病院及び研修協力施設(臨床研修病院と共同して臨床研修を行う施設であって、臨床研修病院及び医学を履修する課程を置く大学に付属する病院(以下「大学病院」という。)以外のものをいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)を構成することとなる関係施設相互間の連携体制を記載した書類」とあるのは「第3号に掲げる書類」と読み替えるものとする。
参照条文
第6条
【指定の基準】
厚生労働大臣は、第4条第1項の申請があった場合において、当該病院が次の各号に適合していると認めるときでなければ、基幹型臨床研修病院の指定をしてはならない。ただし、協力型臨床研修病院と共同して臨床研修を行おうとする場合にあっては、第3号第5号及び第11号に掲げる事項については、当該協力型臨床研修病院の状況を併せて考慮するものとし、研修協力施設と共同して臨床研修を行おうとする場合にあっては、第5号第7号第9号第12号及び第16号に掲げる事項については、これらの号に係る当該研修協力施設の状況を併せて考慮するものとする。
第2条に規定する臨床研修の基本理念にのっとった研修プログラムを有していること。
医療法施行規則第19条第1項第1号に規定する員数の医師を有していること。
臨床研修を行うために必要な診療科を置いていること。
救急医療を提供していること。
臨床研修を行うために必要な症例があること。
臨床病理検討会を適切に開催していること。
臨床研修の実施に関し必要な施設及び設備を有していること。
患者の病歴に関する情報を適切に管理していること。
医療に関する安全管理のための体制を確保していること。
研修管理委員会を設置していること。
プログラム責任者を適切に配置していること。
適切な指導体制を有していること。
研修医の募集定員が、研修医の適正配置の観点から適切であること。
受け入れる研修医の数が、臨床研修を行うために適切であること。
研修医の募集及び採用の方法が臨床研修の実施のために適切なものであること。
研修医に対する適切な処遇を確保していること。
協力型臨床研修病院として研修医に対して臨床研修を行った実績があること。
協力型臨床研修病院、研修協力施設(病院又は診療所に限る。)又は大学病院と連携して臨床研修を行うこと。
臨床研修病院群を構成する関係施設相互間で緊密な連携体制を確保していること。
協力型臨床研修病院と共同して臨床研修を行う場合にあっては、当該病院が次項各号に適合していること。
厚生労働大臣は、前条の申請があった場合において、当該病院が次の各号に適合していると認めるときでなければ、協力型臨床研修病院の指定をしてはならない。
前項第1号第2号第7号から第9号まで、第12号第14号及び第16号に適合していること。
基幹型臨床研修病院として共同して臨床研修を行うこととなる病院が前項各号に適合していること。
厚生労働大臣は、第4条第1項又は前条の申請があった場合において、当該病院が次の各号のいずれかに該当するときは、臨床研修病院の指定をしてはならない。
第14条第1項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過していないこと。
その開設者又は管理者に医事に関する犯罪又は不正の行為があり、臨床研修を行うことが適当でないと認められること。
参照条文
第7条
【研修管理委員会等】
基幹型臨床研修病院の研修管理委員会は、次に掲げる者を構成員に含まなければならない。
当該病院の管理者又はこれに準ずる者
当該病院の事務部門の責任者又はこれに準ずる者
当該研修管理委員会が管理するすべての研修プログラムのプログラム責任者
当該病院に係る臨床研修病院群を構成するすべての関係施設の研修実施責任者(当該施設における臨床研修の実施を管理する者をいう。)
医師その他の医療関係者(前各号に掲げる者並びに当該病院、当該病院と共同して臨床研修を行う協力型臨床研修病院及び研修協力施設に所属する者を除く。)
プログラム責任者は、常勤の医師であって、指導医及び研修医に対する指導を行うために必要な経験及び能力を有しているものでなければならない。
指導医は、常勤の医師であって、研修医に対する指導を行うために必要な経験及び能力を有しているものでなければならない。
参照条文
第8条
【変更の届出】
基幹型臨床研修病院の開設者は、当該病院に関する次に掲げる事項に変更が生じたときは、その日から起算して一月以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
開設者の氏名及び住所(法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地)
管理者の氏名
名称
診療科名
プログラム責任者
指導医及びその担当分野
研修医の処遇に関する事項
その他臨床研修の実施に関し必要な事項
研修協力施設と共同して臨床研修を行う場合にあっては、当該研修協力施設に係る第1号から第3号まで、第7号及び前号に掲げる事項(当該研修協力施設が医療機関である場合にあっては、これらに加えて、第4号に掲げる事項)並びに研修医の指導を行う者及びその担当分野
前項の規定は、協力型臨床研修病院に関する変更の届出について準用する。この場合において、同項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項(第9号に掲げる事項を除く。)」と、「厚生労働大臣」とあるのは「共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して厚生労働大臣」と読み替えるものとする。
参照条文
第9条
【研修プログラムの変更等】
基幹型臨床研修病院の開設者は、研修プログラムを変更する場合(臨床研修の目標、臨床研修を行う分野、当該分野ごとの研修期間及び臨床研修を行う病院並びに研修医の募集定員を変更する場合に限る。以下この条において同じ。)又は新たに研修プログラムを設ける場合には、当該研修プログラムに基づく臨床研修を行おうとする年度の前年度の四月三十日までに、当該研修プログラムに関し、第4条第3項各号に掲げる書類及び臨床研修病院群を構成する関係施設相互間の連携体制を記載した書類を添えて、同条第1項第13号から第17号までに掲げる事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
前項の規定は、協力型臨床研修病院において研修プログラムを変更する場合又は新たに研修プログラムを設ける場合について準用する。この場合において、同項中「第4条第3項各号に掲げる書類及び臨床研修病院群を構成する関係施設相互間の連携体制を記載した書類」とあるのは「第4条第3項第3号に掲げる書類」と、「同条第1項第13号から第17号までに掲げる事項を」とあるのは「同条第1項第14号から第17号までに掲げる事項を、共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して」と読み替えるものとする。
第1項の規定は、臨床研修病院群を構成する施設が変更したことに伴い、研修プログラムを変更する場合について準用する。この場合において、同項中「第4条第3項各号」とあるのは「第4条第3項第3号」と、「同条第1項第13号から第17号までに掲げる事項を」とあるのは「同条第1項各号に掲げる事項を、共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して」と読み替えるものとする。
現に研修医を受け入れている臨床研修病院は、当該研修医が研修を修了し、又は中断するまでの間、当該研修医が受ける臨床研修に係る研修プログラムの変更をしてはならない。ただし、やむを得ない場合にあっては、この限りでない。
前項ただし書の場合において、当該変更を行った病院の開設者は、研修プログラムの変更後速やかに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
参照条文
第10条
【臨床研修病院の行う臨床研修】
臨床研修病院は、第4条若しくは第5条において準用する第4条の規定により提出し、又は前条の規定により届け出た研修プログラム以外の研修プログラムに基づいて臨床研修を行ってはならない。
参照条文
第11条
【研修医の募集】
臨床研修病院の管理者は、研修医の募集を行おうとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を公表しなければならない。
研修プログラムの名称及び概要
研修医の募集定員並びに募集及び採用の方法
研修医の処遇に関する事項
臨床研修病院の指定について申請中である場合には、その旨
研修プログラムについて、第9条の届出を行った場合(当該届出を行おうとしている場合を含む。)には、その旨
その他臨床研修の実施に関し必要な事項
参照条文
第12条
【報告】
基幹型臨床研修病院の開設者は、毎年四月三十日までに、当該病院に関する次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
医師の員数
救急医療の提供の実績
前年度の診療科ごとの入院患者及び外来患者の数
前年度の病床の種別ごとの病床数及び平均在院日数
前年度の臨床病理検討会の実施状況
臨床研修の実施に関し必要な施設及び設備の状況
研修管理委員会の構成員と開催回数
前年度の臨床研修を修了した研修医の数
現に受け入れている研修医の数
次年度の研修医の募集定員並びに募集及び採用の方法
その他臨床研修の実施に関し必要な事項
研修協力施設と共同して臨床研修を行う場合であって、当該研修協力施設が医療機関であるときは、当該研修協力施設に係る第2号から第6号まで及び第10号に掲げる事項
前年度の臨床研修病院群を構成する病院相互間の連携状況
前項の規定は、協力型臨床研修病院の報告について準用する。この場合において、同項中「次に掲げる事項を記載した報告書を」とあるのは、「第1号から第10号までに掲げる事項を記載した報告書を、共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して」と読み替えるものとする。
参照条文
第13条
【報告の徴収及び指示】
厚生労働大臣は、臨床研修の実施に関し必要があると認めるときは、臨床研修病院の開設者又は管理者に対して報告を求めることができる。
厚生労働大臣は、研修プログラム、研修医の募集定員、指導体制、施設、設備、研修医の処遇その他の臨床研修の実施に関する事項について適当でないと認めるときは、臨床研修病院の開設者又は管理者に対して必要な指示をすることができる。
厚生労働大臣は、臨床研修病院群については、基幹型臨床研修病院の開設者又は管理者に対し、協力型臨床研修病院に関する第1項の報告の徴収又は前項の必要な指示をすることができる。
参照条文
第14条
【指定の取消し】
厚生労働大臣は、臨床研修病院が次の各号のいずれかに該当するときは、法第16条の2第2項の規定により臨床研修病院の指定を取り消すことができる。
臨床研修病院の区分ごとに、第6条第1項及び第2項に規定するそれぞれの指定基準に適合しなくなったとき。
二年以上研修医の受入がないとき。
協力型臨床研修病院にのみ指定されている病院が臨床研修病院群から外れたとき。
第6条第3項第2号に該当するに至ったとき。
第7条から第12条までの規定に違反したとき。
その開設者又は管理者が前条第2項の指示に従わないとき。
参照条文
第15条
【指定の取消しの申請】
基幹型臨床研修病院の開設者は、臨床研修病院の指定の取消しを受けようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
指定の取消しを受けようとする理由
指定の取消しを受けようとする期日
現に臨床研修を受けている研修医があるときは、その者に対する措置
臨床研修を受ける予定の者があるときは、その者に対する措置
協力型臨床研修病院の開設者は、臨床研修病院の指定の取消しを受けようとするときは、あらかじめ前項各号に掲げる事項を記載した申請書を、共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。
厚生労働大臣は、前二項の申請があった場合において、当該臨床研修病院の指定を取り消すことが相当と認めるときは、その指定を取り消すことができる。
参照条文
第16条
【臨床研修の中断及び再開】
研修管理委員会は、研修医が臨床研修を継続することが困難であると認める場合には、当該研修医がそれまでに受けた臨床研修に係る当該研修医の評価を行い、基幹型臨床研修病院の管理者に対し、当該研修医の臨床研修を中断することを勧告することができる。
基幹型臨床研修病院の管理者は、前項の勧告又は研修医の申出を受けて、当該研修医の臨床研修を中断することができる。
基幹型臨床研修病院の管理者は、研修医の臨床研修を中断した場合には、当該研修医の求めに応じて、速やかに、当該研修医に対して、当該研修医に関する次に掲げる事項を記載した臨床研修中断証を交付しなければならない。
氏名、医籍の登録番号及び生年月日
中断した臨床研修に係る研修プログラムの名称
臨床研修を行った臨床研修病院(研修協力施設と共同して臨床研修を行った場合にあっては、臨床研修病院及び研修協力施設)の名称
臨床研修を開始し、及び中断した年月日
臨床研修を中断した理由
臨床研修を中断した時までの臨床研修の内容及び研修医の評価
臨床研修を中断した者は、臨床研修病院に、臨床研修中断証を添えて、臨床研修の再開を申し込むことができる。この場合において、臨床研修中断証の提出を受けた臨床研修病院が臨床研修を行うときは、当該臨床研修中断証の内容を考慮した臨床研修を行わなければならない。
第17条
【臨床研修の修了】
研修管理委員会は、研修医の研修期間の終了に際し、臨床研修に関する当該研修医の評価を行い、基幹型臨床研修病院の管理者に対し、当該研修医の評価を報告しなければならない。この場合において、研修管理委員会は、臨床研修中断証を提出し臨床研修を再開した研修医については、当該臨床研修中断証に記載された当該研修医の評価を考慮するものとする。
基幹型臨床研修病院の管理者は、前項の評価に基づき、研修医が臨床研修を修了したと認めるときは、速やかに、当該研修医に対して、当該研修医に関する次に掲げる事項を記載した臨床研修修了証を交付しなければならない。
氏名、医籍の登録番号及び生年月日
修了した臨床研修に係る研修プログラムの名称
臨床研修を開始し、及び修了した年月日
臨床研修を行った臨床研修病院(研修協力施設と共同して臨床研修を行った場合にあっては、臨床研修病院及び研修協力施設)の名称
基幹型臨床研修病院の管理者は、前項の規定により臨床研修修了証を交付したときは、当該交付の日から起算して一月以内に、臨床研修修了証を交付した研修医の氏名及び生年月日を記載した臨床研修修了者一覧表を厚生労働大臣に提出しなければならない。
基幹型臨床研修病院の管理者は、第1項の評価に基づき、研修医が臨床研修を修了していないと認めるときは、速やかに、当該研修医に対して、理由を付して、その旨を文書で通知しなければならない。
第18条
【記録の保存】
基幹型臨床研修病院の管理者は、帳簿を備え、臨床研修を受けた研修医に関する次の事項を記載し、当該研修医が臨床研修を修了し、又は中断した日から五年間保存しなければならない。
氏名、医籍の登録番号及び生年月日
修了し、又は中断した臨床研修に係る研修プログラムの名称
臨床研修を開始し、及び修了し、又は中断した年月日
臨床研修を行った臨床研修病院(研修協力施設と共同して臨床研修を行った場合にあっては、臨床研修病院及び研修協力施設)の名称
修了し、又は中断した臨床研修の内容及び研修医の評価
臨床研修を中断した場合にあっては、臨床研修を中断した理由
前項に規定する保存は、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。)による記録に係る記録媒体により行うことができる。
第19条
【大学病院と共同して臨床研修を行う臨床研修病院の特例】
大学病院と共同して臨床研修を行うことにより、基幹型臨床研修病院又は協力型臨床研修病院の指定を受けようとする者に対する第6条第1項又は第2項の規定の適用については、当該大学病院を基幹型臨床研修病院又は協力型臨床研修病院の指定を受けようとする者とみなす。この場合において、当該大学病院が基幹型臨床研修病院の指定を受けようとする者とみなされる場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第5条を除く。)」と、「厚生労働大臣」とあるのは「、基幹型臨床研修病院として共同して臨床研修を行うこととなる病院の開設者を経由して厚生労働大臣」とを除く。)」と
第8条第2項を除く。)」と、「厚生労働大臣」とあるのは「共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して厚生労働大臣」とを除く。)」と
第9条第2項同条第1項第14号から第17号までに掲げる事項を、共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して同条第1項第14号から第17号までに掲げる事項を
第12条第2項報告書を、共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して報告書を
第15条第2項申請書を、共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して申請書を
第20条
【国の開設する臨床研修病院の特例】
国の開設する臨床研修病院については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第4条第1項開設者所管大臣
次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない第2号から第18号までに掲げる事項を記載した書面をもって厚生労働大臣に申し出るものとする
第4条第3項申請書書面
第5条申請申出
「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項(第12号及び第13号に掲げる事項を除く。)」と、「厚生労働大臣」とあるのは「、基幹型臨床研修病院として共同して臨床研修を行うこととなる病院の開設者を経由して厚生労働大臣」と「開設者」とあるのは「所管大臣」と、「次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない」とあるのは「次に掲げる事項(第1号第12号及び第13号に掲げる事項を除く。)を記載した書面をもって、基幹型臨床研修病院として共同して臨床研修を行うこととなる病院の所管大臣を経由して厚生労働大臣に申し出るものとする」と
「次に掲げる書類「申請書」とあるのは「書面」と、「次に掲げる書類
第6条申請申出
第6条第3項第2号開設者又は管理者管理者
第8条第1項開設者所管大臣
次に掲げる事項第2号から第9号までに掲げる事項
届け出なければならない通知するものとする
第8条第2項届出通知
「次に掲げる事項」と「開設者」とあるのは「所管大臣」と、「次に掲げる事項」と
「次に掲げる事項(第9号「次に掲げる事項(第1号及び第9号
「厚生労働大臣」とあるのは「共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して厚生労働大臣」と「厚生労働大臣に届け出なければならない」とあるのは「共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の所管大臣を経由して厚生労働大臣に通知するものとする」と
第9条第1項開設者所管大臣
届け出なければならない通知するものとする
第9条第2項第4条第3項各号に掲げる書類「開設者」とあるのは「所管大臣」と、「第4条第3項各号に掲げる書類
開設者を経由して」と所管大臣を経由して」と、「届け出なければならない」とあるのは「通知するものとする」と
第9条第5項開設者所管大臣
届け出なければならない通知するものとする
第10条届け出た通知した
第11条第4号申請中である申し出ている
第11条第5号届出通知
第12条第1項開設者所管大臣
第12条第2項「次に掲げる事項を「開設者」とあるのは「所管大臣」と、「次に掲げる事項を
開設者所管大臣
第13条第1項開設者所管大臣
第13条第2項及び第3項開設者所管大臣
指示勧告
第14条第4号第6条第3項第2号に該当する管理者に医事に関する犯罪又は不正の行為があり、臨床研修を行うことが適当でないと認められる
第14条第5号第7条から第12条までの規定に違反したとき第7条第9条第3項第10条及び第11条の規定に違反したとき。この場合において、第10条中「届け出た」とあるのは「通知した」と、第11条第4号中「申請中である」とあるのは「申し出ている」と、同条第5号中「届出」とあるのは「通知」と読み替えるものとする
第14条第6号開設者又は管理者管理者
指示勧告
第15条第1項開設者所管大臣
申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない書面をもって厚生労働大臣に申し出るものとする
第15条第2項開設者所管大臣
申請書を書面をもって
厚生労働大臣に提出しなければならない厚生労働大臣に申し出るものとする
第15条第3項申請申出
第21条
【臨床研修を修了した旨の登録の申請】
法第16条の4第1項の規定による登録を受けようとする者は、様式第1号による申請書に臨床研修修了証及び医師免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
大学病院において臨床研修を修了した者に係る第1項の規定の適用については、同項中「臨床研修修了証」とあるのは、「大学病院であって基幹型臨床研修病院に相当する病院の管理者が交付する臨床研修修了証に相当する書類」とする。
法第16条の2第4項の規定により厚生労働大臣の指定する病院とみなされた外国の病院において臨床研修を修了した者に係る第1項の規定の適用については、同項中「臨床研修修了証及び医師免許証」とあるのは、「医師免許証及び必要な書類」とする。
第22条
【臨床研修修了登録証の書換交付申請】
医師は、臨床研修修了登録証の記載事項に変更を生じたときは、臨床研修修了登録証の書換交付を申請することができる。
前項の申請をするには、様式第2号による申請書に臨床研修修了登録証及び医師免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
第23条
【臨床研修修了登録証の再交付申請】
医師は、臨床研修修了登録証を破り、汚し、又は失ったときは、臨床研修修了登録証の再交付を申請することができる。
前項の申請をするには、様式第3号による申請書に医師免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
臨床研修修了登録証を破り、又は汚した医師が第1項の申請をする場合には、申請書にその臨床研修修了登録証及び医師免許証の写しを添えなければならない。
医師は、臨床研修修了登録証の再交付を受けた後、失った臨床研修修了登録証を発見したときは、五日以内に、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。
附則
この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、医療法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に同法第四条の規定による改正前の医師法第十六条の二第一項の規定による指定を受けている病院が、同法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に医師免許を受けている者及び当該規定の施行前に医師免許の申請を行った者であって当該規定の施行後に医師免許を受けたものに対して臨床研修を行う場合には、適用しない。
第六条第一項第二号の規定(同条第二項第一号及び第三項第一号において引用する場合を含む。)は、平成二十一年三月三十一日までの間は、適用しない。
附則
平成15年6月12日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成17年2月8日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成18年3月31日
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附則
平成19年2月1日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成20年3月26日
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
厚生労働大臣は、この省令の施行後五年以内に、この省令による改正後の医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の規定について所要の検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則
平成21年4月28日
この省令は、公布の日から施行する。
この省令の施行の際現に存する単独型臨床研修病院及び管理型臨床研修病院は、この省令による改正後の医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令(次項において「新省令」という。)の基幹型臨床研修病院とみなす。
平成二十二年度に開始する研修プログラムに係る新省令第九条第一項の規定の適用については、同項中「四月三十日」とあるのは、「六月三十日」とする。

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